平成26年第2回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 歴代政権は「憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解(1981年5月政府答弁書)を踏襲してきた。

 しかし、安倍首相は、2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に、「与党と議論して政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会で論議いただきたい」と述べ、国会審議を経ず内閣の一存で強行する考えをより明確に示した。

 政府は、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し、与党内で調整をした上で閣議決定を行う予定とされている。

 しかし、このように一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない。

 よって、政府に対して、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成26年6月19日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 防衛大臣

 全国の地方自治体で実施している医療費助成制度の給付方法は償還払いです。

 一方の給付方法である現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済み、東北では本県以外の全ての県で導入されており、全国でも現物給付を導入している都道府県が過半数となっています。

 患者にとって現物給付のメリットは、負担上限額分の医療費を用意しておけば、それ以上の支払いが不要であり、そのため安心して受診でき、傷病の早期発見・早期治療につなげることができます。また、償還を受けるために必要な医療費助成給付申請書の手続きが不要です。市町村にとっては、償還に係る事務作業や振込手数料が不要です。医療機関にとっては、医療費助成給付申請書の確認とレセプトへの貼付が不要です。

 しかし現物給付を導入すれば、ペナルティとして国からの交付金等が減額されてしまいます。 医療費助成制度は、乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者、ひとり親家庭の方々にとって、安心して傷病の早期発見・早期治療をすることができる必要な制度であり、住民の健康のために患者負担を軽減している自治体に対してペナルティを課すことは言語道断です。

 以上の点から、国におかれましては、住民の健康増進及び早期発見・早期治療による重症化防止のため、次の項目について早期に実現をするよう求めます。

記

1. 国は現物給付を導入している自治体に対する交付金等の減額措置を行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年6月19日

岩手県奥州市議会

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 厚生労働大臣
• 財務大臣
• 総務大臣

 本県の医療費助成制度の給付方法は償還払いです。制度の対象者は医療機関を受診した際に窓口でいったん法定の一部負担金を支払い、負担上限額を超えた分が後日払い戻されます。

 一方の給付方法である現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済み、東北では本県以外の全ての県で導入されています。全国でも現物給付を導入している都道府県が過半数となっております。

 患者にとって現物給付のメリットは、負担上限額分の医療費を用意しておけば、それ以上の支払いが不要なことです。そのため安心して受診でき、傷病の早期発見・早期治療につなげることができます。また、償還を受けるために必要な医療費助成給付申請書の手続きが不要です。市町村にとっては、償還に係る事務作業や振込手数料が不要です。医療機関にとっては、医療費助成給付申請書の確認とレセプトへの貼付が不要です。

 以上の点から、岩手県におかれましては、県民の健康増進及び早期発見・早期治療による重症化防止のため、次の項目について早期に実現されることを求めます。

記

1. 県の医療費助成制度の給付方法を現物給付とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年6月19日

岩手県奥州市議会

提出先

岩手県知事