平成26年第1回定例会 意見書・決議文
- 会議結果
- 意見書・決議文
放射能汚染対策の早急な取組みを求める意見書
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した放射性物質による汚染問題は、発生から3年を経過しようとしている今日においても一向に進展が見られず、市民生活の不安と農林畜産業をはじめとする地域産業へ大きな影響を与えています。
原発事故前まで実施されていた、側溝や道路清掃により生じた土壌処理は3年間滞っています。衛生面をはじめ汚染土壌等の安全確認を行う仮置場設置が必要となるため住民に対し説明会を開催しておりますが、用地問題等で難航し住民合意は困難な状況が続いています。
また、山菜類の出荷制限が長引く状況のもと、地場産業に対する影響を考慮し、必要最小限の制限となるよう制度の見直しが急務であると考えられます。
これらの問題は原子力発電所事故に起因するものであり、国の責任のもとで解決されなければならないものであります。多くの市民が不安を抱えているという実態を直視し、迅速かつ積極的な対策に乗り出すよう、次の事項について特段の対策を講ずるよう要望します。
記
- 現場保管できない道路側溝の除去土壌等の仮置場設置場所の選定について、国有地の提供を含め、国の責任において速やかに進めること。
- 山菜類の出荷制限について、地域の特性や実情を配慮し、必要最小限の区域制限とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成26年2月21日
岩手県奥州市議会
提出先
- 衆議院議長
- 参議院議長
- 内閣総理大臣
- 農林水産大臣
- 国土交通大臣
- 環境大臣
- 復興大臣
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更新日：2023年09月29日