奥州市の創業・起業支援制度

更新日:2023年09月29日

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 市は、創業する人や創業を考えている人、創業間もない人を対象として相談窓口を開設しているほか、融資や補助金、セミナーといった創業・起業に関する支援を実施しています。

相談窓口

 「創業したいけどどうしたら良いかわからない」「創業の手続きがわからない」「使える補助金はないのか」といった創業におけるお悩みなどに対応している相談窓口です。
 創業について専門的な資格を持つ職員による事業に対するアドバイスや伴走型の支援も実施しています。
 各種補助金・融資・セミナーなどもお知らせしており、必要に応じて他支援機関に案内します。
 相談を希望される人は、事前に問い合わせ先にご連絡ください。

問い合わせ

 本庁企業振興課 工業振興係(本庁5階)

中小企業融資あっせん・利子補給制度(開業資金)

 市内で開業しようとする人、または開業後1年を経過しない人を対象とした融資制度です。

融資限度額

 1,250万円

融資期間

 84箇月以内(据置12箇月以内)

融資利率

 融資期間3年以内:年2.70% 融資期間3年超 :年2.90%

利子補給率

 年2.30%

信用保証料

 年1.05%

取扱金融機関

 岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、水沢信用金庫の市内本店・支店

その他

 開業業種において3年以上の勤務経験または営業実績を有しているか、資格または免許があり、市税を完納していることが条件

問い合わせ

 本庁企業振興課 工業振興係(本庁5階)

注意

詳しくは市ホームページ「奥州市中小企業融資あっせん制度について」をご覧ください

創業セミナー・塾

 市内で創業する人や創業を考えている人、創業間もない人を対象とした、参加料無料のセミナーです。

創業セミナー

内容

 創業のポイントなどの講義、創業者のパネルディスカッション など (注意)内容は開催の都度変わります

開催

 年1回程度

創業塾

内容

 創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識の習得、ビジネスプランの作成 など

開催

 毎年10月下旬~12月上旬の土曜日 13時~17時 全5回

その他

 一定以上受講することで、登録免許税や信用保証の特例などの優遇措置を受けることができます

共通事項

問い合わせ

 本庁 企業振興課 工業振興係(5階)

注意

詳しくは下記リンクの市ホームページ「~夢を叶えるために~『創業塾in奥州』を開催します」をご覧ください

奥州市創業者支援事業補助金

創業の機運を醸成し、市内産業の活性化を図るため、市内において新たに店舗等を出店する創業者(奥州市民に限る)に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。重点支援者である「女性」「若者」「移住者」に該当する人は、2カ年度申請できます。

補助対象者

市内に住所を有する創業者(税務署に開業届出書を提出した個人事業主か自らが代表者となって市内に本店所在地を有する法人を設立した人)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

  1.  市税等の滞納がない者
  2.  創業者又は創業者が設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力と密接な関係を有すると認められないこと。

補助対象事業

創業者が新規に店舗等を出店する事業であって、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の規定に基づき市が策定した奥州市特定創業支援事業計画に定める支援機関の確認を受けた事業計画に基づくもののうち、次の1.から4.のいずれにも該当する事業。

  1.  公の秩序を乱し、又は善良な風俗に反するものでないこと
  2.  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業等に供される施設の運営でないこと
  3.  週5日以上営業すること
  4.  2年以上の営業が見込まれること

補助対象経費

  1.  広告経費…各種印刷物、広告、看板等の製作経費、Webサイトの構築に要する経費(ハードウェア等の購入費や通信運搬費を除く)など
  2.  借上経費…店舗、機械装置等の借上げ経費(出店日から補助対象)

(注意)それぞれ、補助金の交付を申請する日の6月前から申請日の属する年度の3月31日までの期間に支出した経費に限ります。

補助額

「補助対象経費」の1. 2.それぞれに3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を合算した額で、上限額30万円。

重点支援者

 次の1. 2. 3.に該当する人は、連続して2カ年度まで申請できます(年度上限額30万円×2カ年度)

  1.  女性
  2.  創業日時点で40歳未満の人
  3.  本市に転入した日から起算して2年以内に創業をした人

申請期限

 創業日から2年以内(令和5年5月1日から受付)(注意)重点支援者の2カ年度目は4月1日

提出書類

奥州市創業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)と次の1.から7.の添付書類

  1.  創業計画書(事業計画書)
  2.  創業予算書
  3.  創業支援機関確認書
  4.  開業届出書の写し(法人にあっては登記事項証明書の写し)
  5.  広告経費に係る見積書等の写し
  6.  借上経費に係る契約書等の写し
  7.  その他市長が必要と認める書類

問い合わせ

 本庁企業振興課 工業振興係(本庁5階)

注意

詳細は市ホームページ「奥州市創業者支援事業補助金について」をご覧ください。

商店街新規出店促進事業・魅力ある店舗づくり支援事業補助金

注意

令和4年度で新規事業の受付を終了しました。

補助対象者

  1. 重点商店街に新たに店舗等を出店しようとする人(商店街新規出店促進事業補助金)
  2. 新規出店する40歳未満の創業者、地域の課題解決または地域産業の振興のために地域商店街へ新規出店する人(魅力ある店舗づくり支援事業補助金)

補助上限額

1. 2.各50万円 (注意)1. 2.共に該当する場合、2.の上限額は25万円

補助率

  •  出店経費:3分の1
  •  借上経費:6ヶ月ごとに2分の1 → 3分の1 → 4分の1 → 5分の1

その他

 商工団体の推薦を受け、市税を完納していることが条件

問い合わせ

 本庁企業振興課 工業振興係(本庁5階)

令和5年度おうしゅう地域資源活用事業補助金

 市産農林畜産物を活用した新商品の開発や販路開拓、新たなサービスの創出等の事業に対し支援します。
(注意)審査会による、販売戦略や継続性に関する審査があります

対象者

  1. 農林業者
  2. 令和6年2月15日までに市内で創業する見込みの人

対象事業

  1. 奥州市産農林畜産物を活用した、新商品または新たなサービスを開発するもので、市内農林畜産業の所得増大や地域活性化につながり、令和6年2月29日までに完了する見込みである事業。
  2. 同一の助成対象経費について、国、県や市等の補助金等を受けている事業でないこと。

補助上限額

 50万円(事業費の2分の1)

補助対象経費

機械、設備の購入及び設置工事費に係る経費で、事業に密接に関わるもの

申請期間

 令和5年6月20日から令和5年7月20日まで

問い合わせ

 本庁農政課 食農連携推進室(本庁5階)

この記事に関するお問い合わせ先

企業振興課 工業振興係
〒023-8501
岩手県奥州市水沢大手町1-1
電話番号:0197-34-2331
ファックス:0197-24-1992
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