法人市民税の税率及び各種申告書提出について

   法人市民税の納税義務者は、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告をするとともに納付しなければなりません。また、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて得た金額が10万円を超える場合には中間申告(前事業年度の税額を基にした予定申告又は仮決算による中間申告)が必要となります。

 平成28年度税制改正に伴い、地方税法が改正され、令和元年10月1日以後にに開始する事業年度から法人税割税率が引き下げられました。これに伴い、本市における法人税割の税率は以下のとおりとなります。

（注意）算定期間の途中で事務所等を新設又は廃止の場合、均等割額は月割計算となります。月数の計算について、事務所等を有していた期間が一月に満たない場合は一月とし、一月を超えかつ一月に満たない端数が生じた場合は端数切捨てとなります。
例）存在月数 15日 → 1ヶ月、 5ヶ月15日 → 5ヶ月

 市内に新しく事務所等を設立(設置)した場合には「法人設立(設置)申告書」の提出、名称・所在地・代表者等の登録内容に変更があった場合には「法人等の異動申告書」の提出がそれぞれ必要となります。
 添付書類(写しでも可)については下記のとおりです。

（注意）なお、奥州市に市・県民税を納入している法人が所在地又は名称を変更した場合には、「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を併せて提出してください。(こちらの届出書には添付書類は必要ありません。)

 納付書はダウンロードできます。必要事項を入力し、印刷することによりご利用いただけます。(用紙サイズはA4です。)

 セルの黄色の部分に入力してください。

 金融機関へ提出する際にはキリトリ線で切取り3枚1組にして窓口へ提出してください。領収書は5年間大切に保存してください。