奥州羅針盤（4年6月）

 まちづくりを議論する上で、周産期医療（妊娠22週から出生後満7日未満までの医療）は大切な要素です。

 私はこれまで延べ25人以上の医師にお会いし、意見を伺いました。出産できる施設を新設するためには、産婦人科医を最低でも5人、そこに小児科医、外科医、麻酔科医のチームが必要ですし、助産師、看護師も確保しなければなりません。加えて、ハードルをさらに高くしているのは、分娩時の医療事故に対する訴訟問題と医師の働き方改革です。県内における周産期医療体制の現実は、既に危機的状況にあります。
 そこで、私は当面の間、県南地域における周産期医療を守ることに重点を置いて「里帰り出産」と「安心できる出産」の意味についてプロジェクトチームで議論しました。そして、少なくとも次の5つのサポートが必要だと感じています。

1. 出産直前まで市内で妊婦健診ができる体制づくり
2. 市外の病院と妊婦健診の結果を正確に共有できる仕組み（電子カルテと遠隔医療システム）
3. 妊婦の安心・安全な移動の配慮（研修を受けたタクシーや移動型医療車両の利用）
4. 出産に関わる経済的支援
5. 出産後のケア（産後ケア事業、赤ちゃん訪問など）

 市立病院にこれらの周産期サポート機能を新設することで、「安心できる出産」は可能になると考えます。ただし、私は市内で出産できる環境づくりを諦めてはいません。今後、この取り組みを推し進めることで、これに賛同する産婦人科医の招へいや、産婦人科医を志す医学生の長期育成計画も可能となります。
 まずは、高い目標値を実現するために、最初のステップを着実に踏み出します。