定例記者会見（令和2年3月11日）

 市では、新型コロナウイルス感染症による健康や市民生活への重大な被害に対し、迅速かつ的確な感染対策を実施するとともに、安全で安心な市民生活の確保を図るため、2月28日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、庁内で情報を共有するとともに、関係機関と連携し、感染防止に向けて取り組んでいるところです。
 市内小・中学校の臨時休校、イベントの中止や延期など、市民や事業者の皆様にも多くの影響が出ていることと思われますが、感染防止に向け、一人ひとりが予防のための対策を行い、市民全員が協力していかなければならない状況となっております。
 市では今後も情報収集に努め、正確な情報提供を行うとともに、感染予防対策に取り組んでまいります。市民の皆様におかれましては、引き続き、マスクの着用や咳エチケット、手洗い、換気等、通常の感染対策を徹底するとともに、国・県をはじめ、市が発信する情報に基づき、行動をお願いしたいと思います。
 市といたしましては、今後も、岩手県や奥州保健所、医療機関などの関係機関、近隣市町村とも連携し、感染防止に向けて、全力で取り組んで参ります。

•  2月28日 第1回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議
•  3月4日 第2回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議
•  3月6日 第3回 新型コロナウイルス感染症対策本部会議

•  全戸チラシ配布（2月27日）
   「新型コロナウイルス感染症対策チラシ（咳エチケット・手洗い）」
•  奥州市ホームページ掲載（随時更新）

•  3月4日～年度末休業の開始日前日まで、臨時休校
•  卒業式の縮小開催。
•  学校給食の取扱について、食べなかった分の給食費について返還する。

 胆沢城跡歴史公園シンポジウム、大谷翔平トークイベントなど、大小65の事業を中止しました。

 奥州市総合体育館、江刺中央体育館、健康増進プラザ悠悠館などのトレーニングルームやプールの利用を、3月6日～3月15日まで休止しています。

 奥州市新型コロナウイルス感染症対策本部
 奥州市健康福祉部健康増進課（電話番号24-2111 内線1251）

回答：具体的な手法についてはこれから決めていきます。学校、学年ごとに金額が異なるため、一律に返還することができません。それらを把握し、計算・確認作業となりますので、かなりの時間を要すると思いますが、確実に行ってまいります。

回答：現時点でそのような情報や問い合わせ等は届いておりません。各家庭でしっかり対応しているものと考えております。共働き世帯については、市内の小学校10校で35人の児童の受け入れや、放課後児童クラブでも早い時間からの受け入れ協力をいただいております。保護者の皆さまには、何かあれば学校に問い合わせるようにお知らせしております。

回答：明日（12日）に行う第4回新型コロナウイルス感染症対策本部会議で協議する予定です。施設休止については、政府から10日間延長するよう発表がありましたので、それを踏まえて協議します。春祭りについては、今後1週間程度の間にそれぞれの臨時実行委員会を開催し、検討・判断してまいります。

 市では「奥州市在宅医療介護連携拠点（以下「連携拠点」という。）」を、令和2年3月16日(月曜日)に健康福祉部地域包括ケア推進室内に設置します。（別紙1）
 病気や加齢により生活に不自由なことが出てきた高齢者が、住み慣れた自宅や施設で引き続き安心して過ごすことができるよう、本人や家族に寄り添った医療や介護を受ける機会の確保と、安心してその人の望む最期を迎えることができる支援の充実を目指し、連携拠点では医療と介護のサービス資源を一元管理し、病院と介護施設、在宅医療と介護をつなぐ、以下の機能を担います。

1.  在宅医療介護連携に係る関係機関・団体との相談、調整
2.  関係機関・団体の情報共有支援
3.  関係機関・団体への研修の企画、運営
4.  地域住民への普及啓発
5.  在宅医療介護連携推進協議会の事務局

 連携拠点の設置により、慢性疾患等を抱える人であっても、本人や家族の希望、心身の状態や生活環境の変化に応じて、医療と介護が一体的に切れ目なく提供され、自宅や介護施設等で安心して生活でき、最期を迎えることができる医療と介護の提供体制の構築を目指します。

• （例1）入院中の一人暮らし高齢者世帯の患者が退院しようとしても、歩行や食事等の日常生活の動作機能が低下しているため、自宅に戻っても生活できない。
• （例2）入院中の末期がんの患者が、自宅に戻って家族と過ごしながら最期を迎えたいと思っても、家族が病状や服薬等の管理ができないため退院できない。

• 入院中の一人暮らし高齢者世帯の患者が退院する際、医師・看護師・介護職員等が入院時のリハビリや栄養指導等の情報を共有しながら、自宅を訪問し本人の状況や希望に寄り添ったサービスを連携して提供することで、自宅に戻って生活ができる。
•  入院中の末期がんの患者が退院する際、病院の医療連携室職員とケアマネジャーが患者情報を共有しながら、薬剤師や訪問看護師が自宅訪問し管理、処置等を行うことで、自宅で最期を迎えることができる。

 市では在宅医療介護連携へ向けた取組みとして平成28年8月、三師会（一般社団法人奥州医師会、一般社団法人奥州歯科医師会、奥州薬剤師会）、市内各病院長をはじめとする医療と介護の関係機関・団体の代表者を構成員とする在宅医療介護連携推進協議会（以下「協議会」という。）を立ち上げ、協議を進めてまいりました。これまで、協議会では連携拠点の必要性や役割の確認、先行自治体事例の調査研究を行うとともに、連携拠点設置に向けた検討を行ってきました。
 そして、昨年9月に開催した協議会において連携拠点を本年度中に地域包括ケア推進室内に設置することについて決定したものです。

 連携拠点では以下のとおり、一次から三次迄の連携体制を敷き、業務を推進します。（別紙2）

• 一次連携：連携拠点と一職種間の連携で、様々な悩み、意見、困りごとを気軽に話してもらえる「打合せ」の場
• 二次連携：一次連携で出された課題をもとに、連携拠点がニーズをマッチングしておこなう「複数職種をつなげる連携」の場
• 三次連携：「地域全体に関わる課題の解決」を行う場

 連携拠点では医療や介護関係者からの在宅医療介護連携に関する相談への対応を行いますが、連携拠点へ市民から在宅医療介護に関し個別の相談が寄せられた際は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所等へ紹介する等、関係機関と協力し対応してまいります。
 配置スタッフは地域包括ケア推進室の職員を充てるほか、アドバイザーとして奥州医師会よりご参加いただき、医療的知識を担保することが求められる場面において、指導や助言をいただくこととしております。（別紙2）

回答：最初の窓口がどこかというのは決まっておりません。相談しやすい担当ケアマネジャーやかかりつけ医にお話しいただき、それを受けて専門職同士が連携を取り合い、患者に寄り添った対応を目指します。

回答：振り返ればあっという間と感じます。停電から始まり、放射能被害への対応、被災者への対応、壊れたものの修繕、沿岸被災地に対する支援というようなことが波状的に繰り返されてきた9年でした。最近は、ある程度落ち着きを見せてはいるものの、現実には沿岸被災地においては、当初臨んだような復興には至っていないと思います。平時を取り戻した今こそ、更に連携を深めて被災地に対する協力・支援なども寄せていかなければならないと、改めて思いを刻んだところであります。