定例記者会見（令和3年2月10日）

 「奥州市の将来を語る会」は、市が地域の若者やまちづくり団体などから広く意見を聴く機会として、令和元年度から始めた取り組みです。今年度は、水沢テレビ株式会社と共同で、市長と高校生との対談を企画しました。対談の様子は、水沢テレビ株式会社が、「高校生×市長＝奥州市の未来を描く」と題して、収録・放映します。

 奥州市の将来を担う高校生と市長が、まちづくりについて語り合います。高校生のふるさとへの想いを醸成するとともに、若者の意見をまちづくりに生かすことを目的として開催します。

1.  開催日 令和3年2月13日（土曜日）13時から15時30分（予定）
   （注意）番組のオープニング撮影 13時15分から
2.  場所 奥州市役所 7階 委員会室
3.  出演 奥州市長、市内7高等学校の代表生徒7名
   （注意）司会進行は令和2年度奥州水沢42歳厄年連会長が行います。
4.  内容
   • 高校生から市に対する意見
   • 提言
   • 高校生が市長本人に聞いてみたいこと 他
5.  その他 水沢テレビでの番組放映予定
    令和3年3月1日（月曜日）～15日（月曜日）
   • 月曜日～金曜日 ひる1時/よる7時
   • 土曜日・日曜日 ひる1時/よる9時

1.  主催 水沢テレビ株式会社、奥州市
2.  制作著作 水沢テレビ株式会社

 総務企画部政策企画課（電話番号：0197-34-2125）

回答：いずれも3年生です。

 昨年の12月14日未明から岩手県南部を中心に断続的に降雪が続き、先月7日には暴風雪警報が発表されました。

 この大雪に伴う現在の状況は以下のとおりとなります。

1.  住宅の損壊に係る り災証明書申請 35件
2.  農業施設等の破損に係る 被災証明書申請 24件
3.  障がい者、高齢者、生活保護世帯等から除排雪に関する問合せ 43件
4.  その他要望等 10件
5.  視察対応
   • ア 12月27日 復興副大臣
   • イ 1月6・7日 立憲民主党岩手県連
   • ウ 1月7日 自由民主党岩手県連
   • エ 1月14日 岩手県知事
6.  雪捨て場 市内に7箇所開設

回答：2月5日現在、担当課に報告があった額の合計です。ビニールハウスであれば、新設にかかる費用であり、撤去費用は含まれていません。積雪が多く、りんごの園地や倒壊したビニールハウスの中の機械などの確認ができない状況です。今後、詳細がはっきりするにつれて増える可能性があります。

回答：り災証明や被災証明の使いみちが分からないというのがあるのかと思いますので、建物保険などに使えるということをホームページや広報などで周知していきます。農業共済については、自治体の証明書がなくても写真などで対応できることもあります。

回答：1月末までに約12億円の委託料が支払われる予定です。なお、今年度の除雪の予算は、1月補正で追加し、予算総額14億8,320万1,000円となっています。

回答：利用者や関係団体との意見聴取が不十分であり、どのような意向があるのか、市の財政状況も含めてどうすれば継続できるのか、真剣に考える時間が必要だと思っています。

越路スキー場はペアリフトが故障しアンバーリフトのみとなっておりますが、多くの家族連れで賑わっていると聞いています。今年は雪がだいぶ多く、その他のスキー場も例年以上に多くの方に利用していただいております。

まずは広くご意見をお聞きして方向性を決めたいと考えています。

回答：まもなく接種に関する特別チームを立ち上げます。

地元医師会や保健所などと協議して、スムーズに接種できる方法を詳細に詰めている状況です。

回答：合併して良かったものと信じております。合併したことで、自治体としての力は確実に増しています。合併時に叫ばれた競馬や土地開発公社の問題など、多くのものが解決できました。また、新市建設計画のすべて、またそれ以上の計画を満了しております。そのことが成し遂げられたことを踏まえても、合併して良かったと言えると思います。

協働のまちづくりを掲げ、公民館を地区センター化し、地域の皆さんに指定管理を受けていただきました。市民が主体となった活動ができるようになったことは、大きな進歩だったと思います。

最大の課題は、市の医療の在り方を早めに決めないといけない時期にきているということです。医療従事者が枯渇していることも含めて、将来さらに発展できるような方向性を決定することは、極めて重要な問題と認識しております。

今後は「合併して出来上がった自治体」ではなく、「一つの自治体」としてどのような行政サービスを市民にお伝えし、ご理解いただく必要があります。住んでよかったと思ってもらえるよう、協働の力を大きく発揮できるよう、一歩一歩前に進めていく行政運営をしていかなければならないと考えております。