定例記者会見（令和2年5月13日）

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、自己負担の2千円を超える分が、住んでいる自治体の個人住民税と国の所得税から減額される仕組みです。当市では、平成27年1月から奥州ふるさと応援寄附返礼事業を開始し、寄附者に奥州市の地場産品を贈呈しています。これにより、寄附金が大幅に増加し、歳入増はもとより、地域の産業支援や市のPR等に寄与しています。

 また、近年、ふるさと納税は、高価な返礼品よりも、ふるさと納税本来の趣旨である地域活性化につなげる事業を応援する（使い道で選ぶ）仕組みへの機運が高まっています。

 このことから、本市では、使い道によるふるさと納税の活用に向けた取り組みとして、返礼品で奥州市を応援する「寄贈型返礼品」（寄附をすることで、寄附者自身ではなく、社会貢献につながる返礼品）を昨年5月から行ってまいりましたところ、このたび全国からの寄附により、市内全ての小中学校に4台ずつ設置することができましたのでお知らせします。

• 奥州市水沢で40年以上事業をされているエンペックス気象計株式会社が出品する温湿度計を寄附者自身が受け取るのではなく、市内施設に寄贈できる返礼品として設定。
• 返礼品名称
   「奥州市内小中学校に温湿度計を寄贈 子どもたちがひと目でわかる熱中症対策注意目安付き」 型番：TM-2486W

• 市内教育施設に正確な数値を計測できる温湿度計を設置することで、夏の熱中症や冬のインフルエンザの予防などに期待できます。
• 温湿度計には「made in OSHU CITY, IWATE」の印を付け、地元業者の製造品やCSR（企業の社会的責任）の取り組みを市民（施設利用者等）にPRすることができます。
• 「モノ（＝返礼品）」から「コト（＝事業・政策）」へシフトした、ふるさと納税の当初の意義に沿った返礼事業に取り組むことができます。
• この取り組みを積極的にPRすることで、他の市内事業者からの積極的な提案を期待します。

•  市内全ての小中学校に4台ずつ（計144台）
•  前沢明峰支援学校 3台

• 伊藤 全哉（いとう ぜんや）様
  • 寄附額 4,230,000円 （注意）温湿度計141台分
  • 愛知県在住で、全医会グループあいちせぼね病院 院長。
  • 伊藤様からのメッセージ
     「自分にも同じ年代の子供がおりまして本当に楽しく学校に通っていますので、少しでも皆さまの健康などのお力になれればと思っております。」
  • 新型コロナウイルスの収束次第、感謝状贈呈式を開催予定
• 他の方からも寄附をいただいております （令和2年5月10日現在）
   東京都3名、千葉県1名、水沢商業高等学校 （注意）温湿度計6台分

 全ての小中学校に4台ずつ設置が完了したことで、一定の目的が達成されたことから、寄贈する対象施設を認定こども園、保育所、幼稚園に拡大する。

 奥州市総務企画部都市プロモーション課（電話番号：0197-34-2116）

回答： 3月初旬にご寄付があり、3月末に市内全小中学校に設置しました。

回答： 電話にて直接お礼の言葉をお伝えしました。未来を担う子どもたちに向け安全な環境づくりの一助になるような、なおかつ奥州市内の企業で作られたものであるということを考えると、伊藤様の善意には極めてありがたく、心から感謝をしています。コロナウイルス感染症が収束次第、伊藤様をお招きして感謝状の贈呈式を行いたいと考えております。

 近年、ふるさと納税は、高価な返礼品よりも、ふるさと納税本来の趣旨である地域活性化につなげる事業を応援する（使い道で選ぶ）仕組みへの機運が高まっています。

 このことから、本市では、使い道によるふるさと納税の活用に向けた取り組みとして、返礼品で奥州市を応援する「寄贈型返礼品」（寄附をすることで、寄附者自身ではなく、社会貢献につながる返礼品）を充実させることで、奥州市を応援したい方が、目に見える形でのふるさと納税の使い道の取り組みを推進します。

• 岩手銘醸株式会社が出品予定の消毒用アルコール「岩手誉アルコール77」を寄附者自身が受け取るのではなく、市内施設に寄贈できる返礼品として設定します。
• 寄贈する施設は、市内の医療施設及び介護施設とし、関係機関と調整のうえ寄贈します。ただし、寄附者が寄贈する施設を指定した場合には、極力、寄附者の意向に沿う形で対応します。

名称：「奥州市内医療介護施設に消毒用アルコールを寄贈 岩手誉アルコール77 300ミリリットル×3本」

•  寄附金額：10,000円以上
•  寄附受付：令和2年5月20日（水曜日）正午 受付開始
•  その他： ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」で申し込みができます。

• 市内の医療介護施設に現在不足している消毒用アルコールを配布することができます。
• 地元事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策での地域貢献を支援することができます。
• 奥州市をふるさと納税で応援したいという市外居住者の善意の受け皿となります。
• 「モノ（＝返礼品）」から「コト（＝事業・政策）」へシフトした、ふるさと納税の当初の意義に沿った返礼事業に取り組むことができます。

奥州市民の寄附は、寄贈型であっても「住民への返礼品の送付」になり、総務省通知に反する懸念があるため、対象外となります。

 奥州市総務企画部都市プロモーション課（電話番号：0197-34-2116）

回答：先週半ばに岩手銘醸様より「地域のために何かしたいと考え、消毒用アルコールの製造をすることにした。一般販売も行うが、ふるさと納税の寄贈型返礼品とすることで、市内の医療・介護施設に提供できるように活用してもらいたい」との提案がありました。

回答：2,000本の設定をしていますが、もし設定以上の寄附があった場合は、いつでも増産できる体制を整えているとのことです。

回答：どの施設にいつ寄贈するかは、公共の医療施設は市医療局、民間の医療施設は奥州医師会様、介護施設は市長寿社会課に調整をお願いしています。

 平成20年度より取り組んでいる奥州ふるさと応援寄附（ふるさと納税制度）において、当市では、寄附の使い道として総合計画にある戦略プロジェクト及び大綱を設定していますが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する当市の支援策にふるさと納税を活用するため、これに特化した使い道を追加します。

• 新型コロナウイルス対策に係る事業の財源確保
• 当市に対する全国からの支援の受け皿として設定
• 新型コロナウイルスによる当市の状況及び対策の周知

• 寄附の使い道として、総合計画にある2つの戦略プロジェクトと6つの大綱に加え、「新型コロナウイルス感染症関連への支援」を期間限定で追加します。
• 充当先は、医療支援、中小企業支援、ブランド牛等の畜産振興対策事業等を想定しています。

• 返礼品の申し込みの有無にかかわらず、使い道での選択が可能。
• 市民からの寄附も受け付けますが、総務省通知により、返礼品を送付することはできません。

 奥州市総務企画部都市プロモーション課（電話番号：0197-34-2116）

回答：医療関係や学び関係の使いみちはありましたが、コロナウイルス感染症関係とはっきりと明示して事業に具体的に使うことができるように設定しました。

回答：他の競技はどうするのかということも含めて、現在鋭意検討しているところです。