定例記者会見（令和4年12月14日）

 昨日、市議会全員協議会で地域医療奥州市モデルとメイプルに関する三回目の説明を行いました。この二つの案件というのは、未来のまちづくりの投資という点では、同じ土俵で議論できるものです。これまで我々は、単に話を聞くだけではなくて、プランを出した上でしっかり意見を聞くことで、行政の寄り添う姿勢を示してきました。その丁寧な説明の中身が、各プランの狙いや客観的な評価、投資規模です。投資規模については、市の健全財政を考えた場合の投資の限度額的なものも示してきました。財務部で病院建設用に試算してきた100億円がそれに相当すると思っています。我々は病院建設単独で100億円使うつもりはありません。この枠は未来への投資枠だと思っています。来年度に向けた組織再編で、総務企画部を総務部と企画部に分けて、企画部に未来羅針盤課を創設します。この部署が先ほどの100億円の使い道を主体的に決めていくと思っています。

 メイプルのような案件は、全国各地で発生しています。その処理方法は、市町村それぞれの特徴が出てくると思います。奥州市の場合は、迷惑物件という形ではなく、未来の街づくりのチャンスと捉えて取り扱いたいと思っています。若い人たちが集まる街づくりをしていくために、連携協定を結んでいる学校や企業と一緒になって、若い人が興味を持っているSDGsを介した起業などを組織的にサポートできる場にしたいと考えています。既に公共サービスのテナントも入っていますので、それらが止まることによる市民生活への影響なども考慮しました。

 徳島市には、アミコビルというビルがあります。2019年にそごうが撤退した後、いろいろ苦労しながら若者層を呼び込む行政運営スペースや貸しオフィスなどを設置してきました。それから運良く三越のギフト売り場が入ってきて、2023年には満床になる予定だそうです。リニューアル費用は42億円。市が地方債を財源に20億円の無担保融資をして、残りは複数の金融機関が融資をしたことで、これが成立しました。年末の記者会見に当たり、市のビジョンである「まちづくりは人づくり」を実践していく覚悟をお伝えします。

 公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）では、国内における選手強化活動を効果的に行うことを目的に、各競技団体3施設を上限とし、各競技団体からの申請に基づき「JOC認定競技別強化センター」を設置しています。公益社団法人日本カヌー連盟において奥州いさわカヌー競技場を推薦いただいておりましたが、令和4年11月21日付けでJOC認定競技別強化センターに認定されました。カヌー競技では東北唯一の施設となります。これを機に公益社団法人日本カヌー連盟と連携協定を締結いたします。今後、奥州いさわカヌー競技場を日本におけるカヌーの重要な拠点として活用及び情報発信しながら、公益社団法人日本カヌー連盟と一体となってカヌーのまちづくりを推進してまいります。

1. 香川県坂出市（市営） 坂出市カヌー研修センター（スプリント）
2. 東京都青梅市（市営） 青梅市御岳渓谷カヌー競技場（スラローム）
3. 【新規】岩手県奥州市（市営） 奥州いさわカヌー競技場（スラローム）

 令和4年11月21日から令和7年3月31日まで

（注意）第33回オリンピック競技大会（パリ/夏季競技）開催年度末（2025年3月末）まで

 日本カヌー連盟と一体なってオリンピック選手の強化支援を行います。また、トレーニング施設を整備することにより、トップ選手の強化とあわせて地元選手の育成にも力をいれ、奥州市からオリンピック選手の輩出を目指します。JOCの認定施設であることをPRしながら、合宿の受入れも積極的に行い交流人口や関係人口の創出に努め、地域の活性化へ繋げます。なお、トレーニング施設はカヌー競技に限定したものではなく、全ての方が利用できる施設として、奥州市のスポーツの底上げを図っていくものとします。

• 年内 JOCより認定看板の送達
• 年度内 公益社団法人日本カヌー連盟とカヌー競技に係る連携協定を締結

 （注意）内容及び時期については調整中です。

 協働まちづくり部生涯学習スポーツ課（電話：0197-35-2498）

回答：これまで秋田県仙北市（旧：田沢湖町）が指定を受けていました。そこの指定に替えて、奥州市が認定されることになったものです。

回答：あそこは非常に良いカヌー競技場で、何か基点になるものができれば、周辺が次々に開拓されていくと思っています。チェコのプラハ郊外にトロヤという町があります。元々、カヌー競技場しかなかったのですが、徐々に住む人が増えてきて、マルシェやスポーツ用品店が入って、栄えていきました。ですから、奥州市の西の玄関口を開拓するつもりで、今回のJOCが認めたトレーニング場所を活用すればいいと思います。あそこの強みは、単にカヌー競技場があるだけではなく、奥州湖や馬留池があることです。馬留池では、小学生のカヌー教室が開催され、奥州湖ではSUPなどのレジャーができます。本格的な競技を基軸に据えて、開拓するのは面白いと思います。

回答：カヌー連盟の目標の一つに、インターハイ種目にカヌーを入れたいという目標があります。カヌー部がある高校は少ないため、地元の高校にお願いをしてカヌー部をつくってもらうよう働きかけるなど、いろんな活動を介してカヌー連盟との協力関係を深めてきました。そこからオリンピアンが出てもおかしくありません。しっかりと科学的なトレーニングができる場所があって、いい練習場があれば可能性がかなり広がると思います。

回答：胆沢ダム周辺の開発のコンセプトは、人口プロジェクト委員会の中に設置した胆沢ダム周辺エリア開発プロジェクト部会で検討していくことになります。スケジュールなど具体の部分はこれからになりますが、連盟の助言を受けながら市の方で主体的に整備をしていきたいと考えております。

 令和4年12月24日（土曜日）に、「国見平スキー場」がオープンします。

 国見平スキー場は、今シーズンから、北上市の夏油高原スキー場を運営する「株式会社北日本リゾート」を指定管理者に迎え、新しい体制での運営となります。

 これまで一定の評価をいただいている国見平スキー場の運営スタイルを保ちながら、このコロナ禍にあって、夏油高原スキー場の入場者数を増加させた運営ノウハウを融合させるなど、市と指定管理者が一体となって、国見平スキー場の魅力をさらに高め、多くの皆さんに愛されるスキー場を目指します。

1. 営業期間（予定） 令和4年12月24日（土曜日）から令和5年3月26日（日曜日）まで
2. 営業時間（リフト運行時間） 午前9時から午後4時まで
3. 国見平スキー場の特徴 初心者でも安心して滑ることができる林間コースから上級者も満足する最大斜度約30度のテクニカルコースなど、全11のコースが楽しめます。ボーダーが楽しめる深雪コースも充実。ゲレンデは雪質が良く、リフトは強風の影響が少ないと評判です。スキー後のリフレッシュには、「国見平温泉」や「黒滝温泉」をご利用ください。
4. 夏油高原スキー場とのコラボ企画

（注意）問合せは、国見平スキー場のホームページのお問合せフォームからお願いします。

 国見平スキー場(電話：0197-52-6611）

回答：指定管理者制度で、市の施設を北日本リゾートに運営していただくことになります。昨年までは直営で運営してきましたが、今後は北日本リゾートに運営をお願いすることで、さまざまな市民サービスの向上を期待しています。市は指定管理料を負担することになり、今年度は約1,650万円、来年度と再来年度は約1,800万円を予定しています。3年間で約5,300万円の経費負担が生じることになります。

回答：北日本リゾートは、夏油高原スキー場の入場者数を増加させている実績があります。県内の他のスキー場では来場者数が減少傾向にありますが、唯一このスキー場だけ増加しています。そのノウハウを活かして、収入の増加を図っていただきたいと考えています。民間委譲への移行期間ということで、3年間の指定管理となりますが、それ以降の経費は発生しないという想定で進められたらと考えております。

回答：いったん休止という方針で、地元や民間企業が活用するのであれば市としても一定の支援はしたいというご説明をしています。いずれのスキー場でも活用検討会議を立ち上げ、検討を重ねてきました。ひめかゆスキー場では、地元での活用は難しいという結論になっています。ただ、株式会社ひめかゆが単発イベントを企画したいということで、市でも一定の支援をしたいと考えております。越路スキー場でも、地元や民間企業での活用は難しいという話になっており、実行委員会形式で「ありがとう越路スキー場フェスタ」のようなイベントを開催する方向で動いています。

回答：日帰り温泉の意向調査の中で、衣川荘を委譲したリべラと北日本リゾートにご検討いただけないか意見交換をした経過はあります。日帰り温泉という業態は、コロナ禍での維持は厳しいというご判断があって、なかなか難しいというやりとりがありました。北日本リゾートがスキー場を経営していく中で、何か活用法を見いだせれば協議をしていくつもりではありますが、現時点では断念した形になっています。

 平成30年4月21日に開通した奥州スマートインターチェンジは、水沢市街地から南へ4キロメートルというアクセス性の良さを活かし、市内外の方々に多く利用され、開通から4年6か月となる令和4年10月末までに総利用台数が200万台を突破しました。

 近年の新型コロナウイルス感染症対策として行われた外出制限などもあり、一時、利用台数の落ち込みも見られましたが、現在では利用台数も順調に回復してきており、多くの皆様にご利用いただいております。

 この奥州スマートインターチェンジは、地元の熱い思いと地道な運動が実り、平成25年6月に国の連結許可を受けた後、平成28年より工事を進め、平成30年4月に岩手県内2番目のスマートインターチェンジとして開通しました。

 奥州スマートインターチェンジの整備効果は、農業関連効果…基幹産業（農業）の振興、救急医療・救急救命率の向上、居住者の利便性の向上、製造業への効果、観光客の増加などがあり、その効果はスマートインターチェンジの開通により着実に表れてきております。

 市では、この奥州スマートインターチェンジの整備効果を検証し、結果を市公式ホームページで公表しております。

 今後とも、奥州スマートインターチェンジを日常生活での利用はもとより、観光やイベントなどでの来訪、外出など、広くご利用してただきたくお知らせいたします。

 都市整備部都市計画課計画係（電話：0197-34-1661)

回答：厳しい意見については、私は想定内だったと思っています。病院経営とはマーケティングなので、ニーズに合った病院経営をするかしないかによって、その先の病床数が少ないのか多いのかは言えないと思います。ですから我々は医療コンサルティング会社に依頼して、彼らの疑問に対して定量的・客観的に示すデータをそろえています。懇話会では、それを1月中旬に出した上で議論することに決まりました。懇話会の中でも非常に理解を示されている方もいて、亀井会長の言葉も基本的にはネットワークを前提として、ただ全部が同じ重心をおく必要はないのではないかというご意見でした。クラウドネットワーキングは、これからの地方医療を考える上で最低でも必要なことなので、そこは皆さんの理解を得られると思っています。ただ新病院をネットワーキングの拠点にするという考えについては、皆さん一人一人思いが異なるので、市としてしっかりと定量的なモデルを出した上で議論した方が建設的な会議になるのではないかと考えています。

回答：変わりはありません。広報おうしゅう12月号で大枠での考え方を示して、1月には市民の方々との懇談会を予定しています。

回答：その予定で変わりありません。

回答：市としてはそこで議案を提出して、議員の皆さんにご判断いただく予定です。