定例記者会見（令和5年10月11日）

   本日の定例記者会見は、以前お約束したとおり4月から9月までの上半期のレビューを行います。3月の定例議会の施政方針で述べた重要施策について、現時点での進捗状況をご説明いたします。運営状況等につきましては、皆さまの忌憚のないご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

   重要施策の定期報告ということで、本年度上半期のレビューを行います。令和5年度の施政方針で述べた内容のうち、主なものについて上半期の進捗状況を報告します。「直面する課題と取組の決意」ということで3項目。それから「重点施策や新たな施策」として2項目説明いたします。課題の中身、それから進捗状況、そして今後の予定の順番で記載していますので、私の方から内容のポイントを説明させていただきます。

令和5年10月定例記者会見資料（重要施策の定期報告）(PDFファイル:2.6MB)

1 直面する課題と取組の決意

(1) 未来を見据えた戦略プラン（1.未来羅針盤図）

   奥州市で最も大きな課題は人口減少だと常に言っていますけれども、やはり将来に希望を抱くことができるまちづくりによって、市民が住み続けたいと思うようなまちでなければ転入者も増えていきません。市民や民間など多くのステークホルダー（利害関係者）との共創、これをポイントにしてまちづくりをしていこうと考えています。今までのような公設公営という形ではなくて、投資効果をしっかりと計算した上で、民設民営を中心に考えていくのが「未来羅針盤図」です。

   まだ詳しく発表していませんが、今、九つのプロジェクトを進めているところです。地域経済を活性化するためには、産業振興とまちづくりが重要です。今回の「未来羅針盤図」は、まちづくりを中心とした構成になっており、市街地開発であったり、小さな拠点づくりであったり、公共交通であったりというところが中心になっています。

   11月16日に市議会の全員協議会で概要を報告・発表する予定です。11月17日から24日の平日に市政懇談会を開いて、いろいろご意見を伺います。それから11月22日発行の広報おうしゅうで、特集記事を組むというスケジュールになっています。

   こういうことをやる理由として、やはり持続可能な社会インフラを造ることが目的になります。そのために、先ほど話したように公設公営ではなくて、民設民営を目標とした取組からスタートするということです。実行するために重要なこととしてとらえているのが、予測する力です。これは情報収集力を高めるということに言い換えられるかもしれませんし、それからタイミング良く決断する、そして素早く検証するということを重要なポイントに挙げています。結果としては、健全な財政を保ち、そして健全な人を育成するということが目標になります。

(1) 未来を見据えた戦略プラン（2.地域医療奥州市モデル）

   地域医療奥州市モデルに関しては、モデルそのものの動きと、モデルを効率よく進めるための拠点である新医療センターの二つの話があります。

   施策の進捗状況で見ていただきたいのは、1番目のへき地医療でのモバイルクリニックです。要するに建築物がなくてもできることがあるわけで、1月中旬に出発式を行う予定です。それから二つ目の周産期サポート事業でのいろいろな産前産後ケアです。これについても、8月からは日帰りケアの受け付けを拡充しています。それから三つ目は、9月に地域医療奥州市モデルプロジェクト部会を開催しまして、いろんなチームが一体となって具体的なプロジェクト推進に向けた協議を進めています。現状の課題のところで、医師の確保対策、地域における公立病院の役割分担、医療と介護の連携による包括ケアの構築という重点項目がありますが、この中の医師の確保につきましては、本年これまでに3名の方が着任しています。2名が内科医、1名が麻酔医で、3人とも20代30代の若手です。それから、10月6日には、新医療センター整備に向けていろいろな意見を聞く検討懇話会を開催して意見交換を行っています。

   今後の展開ですが、新医療センターにつきましては、11月8日、11日に市民の意見を聞く会を開催します。11月下旬には、奥州医師会の方々もメンバーに入っている第2回地域医療懇話会、1月中旬には、先ほどお話ししたモバイルクリニックの出発式を行うという計画で進めていきます。

(1) 未来を見据えた戦略プラン（3.メイプル再生）

   こちらも機会あるごとに説明や報告をしていますが、物件抹消や所有権移転手続きを進めまして、10月1日から市直営での管理が始まっています。今後は、にぎわいの創出に向けた設備の改修や、管理運営をどのようにするかを具体的に進めていきます。進捗状況のところでサウンディング調査（官民対話）という聞き慣れない言葉があるのですが、最初はやはりある程度広く募集したほうがいいという考え方の下に、国交省による顧客紹介、つまり、不動産管理会社であったり、彼らのいろいろ関係のあるテナントであったり、そういうとこにサウンディングするというステップがあります。それを行うことが一つ。また、市独自でもいろいろな問い合わせがありますので、それに関する調査を進めています。こういうことを組み合わせながら具体像を示していくのが、メイプルの現在の計画となっています。

(2) 新型コロナウイルス感染症への対応

   新型コロナウイルス感染症への対応ですが、こちらについては市独自で行うというよりも、国や県と連携した施策を運営するという立場になります。ご存知のように今年5月から5類へ移行していますので、いろんなガイドラインに沿った形で進めるということです。市としては、感染の注意喚起であったり、感染拡大時の体制の整備だったりをきちんと進めていくということが目標になります。下の表には、秋のワクチンに関することが書いてありますが、ワクチン接種についてはいろいろ議論されている部分もありますけども、やはり重症化防止と後遺症の軽減化について臨床データが蓄積されています。そういうことで、我々としては効果のあるものとしてワクチン接種を進めていくということになります。医療提供体制については、国において令和6年4月から確保病棟によらない通常医療体制への完全移行を予定しているということが現在の動きです。

(3) 財政健全化の推進による財政基盤の確立

   財政の健全化につきましては、今年度が重点取り組み期間の最終年度に当たります。この右側の表に、過去2年間の結果が書いてあります。表の区分というところを見ていただきたいのですが、「事務事業経費の削減」、「補助金・負担金の整理合理化」、それから「公共施設の整理合理化」、「職員人件費の抑制」、「使用料と減免基準の見直し」、「私有財産の売却・利活用」という項目ごとに、その効果を数値で表しています。ここで一つ、非常に取り扱いにくい数値が「ふるさと応援寄付金」です。ふるさと応援寄付金は事務事業経費の政策部分に関係するのですが、実はふるさと応援寄付金が増えると、返礼品や事務経費などの事業経費が上がってしまうという現象が出てきます。それを除いて歳出の削減を見たのが括弧で示した数値です。合計欄を見ていただきますと、令和3年度の括弧内の削減効果は7億9300万円になります。令和4年度は9億6900万円の目標に対し、10億3200万円となりますので、達成という形になるわけです。令和5年度も、そういう形で結果をまとめようと考えています。

   それから、令和5年度末の財政調整基金の見込みについても書いていまして、補正予算10号時点で59.3億円となっています。財政計画では72.3億円なので予算ベースではまだまだ開きがあるのですが、決算の時には歳出が減少する形で出てきます。歳出が減るというのは、改善によって歳出が削減される場合と、未執行の場合があるわけですが、それによって大体目標どおりにいくのではないかとの見込みを立てています。

2 重点施策や新たな施策

(1) 企業誘致とそれに伴う住環境整備

   江刺フロンティアパーク2は、企業誘致により完売している状況です。誘致企業等も含めてヒアリングをした結果、どれだけ住宅事情に困っているか、我々の方も計画を進めなければいけないかというところを見積もった内容です。誘致企業のための住宅については、企業自体が手当てしている部分もありますけれども、やはり市としても手当てすべき内容であると考えています。今後の住宅施策の一つとして、定住促進を目的とした戸建住宅の建設に対する補助制度の構築や、宅地開発支援などの手法についても検討を進めていきます。工業団地整備につきましては、新たな候補地を適時調査しているところです。

(2) デジタル行政サービスの推進

   デジタル行政サービスについては、国から2025年までに各地方自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるよう指針が出ていますので、我々もそれに沿った形で各分野のデジタル化を進めているところです。施策の進捗状況としては、四つの項目を挙げています。一つは、市民サービスの向上という視点でのデジタル化。もう一つは、業務の効率化です。少ない人数でオペレーションできるような体制をつくるということです。それから三つ目はデジタルデバイド（情報格差）対策。これはやはりDX数の恩恵を受けるためには、スマホを使えるようになっていただきたいというものです。それから四つめは体制の構築ということで、デジタル化を進めるための専門人材として、5月に日本情報通信の方を登用しています。

   今後の展開については、市役所に来なくても、できるだけ自宅で手続きができるような形を進めたいと考えています。それから、マイナンバーカードの交付率が高くなっていますので、マイナンバーカードの利活用策を検討していきます。例えばマイナンバーカードが通帳に紐づけられていますので、補助金をダイレクトで共有するであるとか、公共交通で使えるとか、幅広く考えていく必要があると考えています。一部は記者会見でも説明していますが、現在オンラインで申請できる手続きは48手続きとなりました。これを活用していただきたいということが1点。それから、行政手続きのオンライン化については、スマート窓口、いわゆる「書かない窓口」を進めていています。QRコードを作成することによって市役所内での手続きを極力短時間で行えることについては、アンケートで79％の人が「よかった」と回答しています。

   次のデジタルデバイド対策での「高齢者デジタルサポーターの育成」ですが、高齢者が高齢者のためにサポート役を引き受けるという内容になります。衣川地域で試験的に開催しまして、16人を育成しています。それから、全市の展開では68人を育成する計画となっています。水沢地域では始まっていて、9人が育成できているという状況です。それから「高齢者デジタルサポーターの活動実績」について、表で示しています。1月から8月まで39回活動していますが、「受けた相談に対応できましたか」というアンケートに対して、「対応できた」と「おおよそ対応できた」を合わせた回答が89％となっています。これだけの満足感を得られているのは予想以上の結果でした。

   マイナンバーカードの利活用の状況ですけれども、証明書のコンビニ交付サービスを使った交付部数を見ますと、前年と比べて1.5倍から1.8倍弱ぐらいの交付数になっています。これはやはり便利さを実感しているということだと認識していますが、マイナンバーカードの交付枚数の増加に比例して、サービスを利用する人が増えている状況となっています。そういう意味で両方進めていくことが重要だと思っています。市民の利便性向上につながるマイナンバーカードを介して公共サービスを展開していきたいと考えていますし、将来的には医療分野であったり、公共交通の分野であったり、そういうところで住民サービスの質を高めていくことにつながっていくと思っています。医療分野では高齢者が増えてきますので、転院であったり入退院の手続きであったり、もしかしたら介護施設と医療施設のやりとりであったり、そういうものをスムーズに行う上でこれが必要になってくると認識しています。

  以上が、令和5年上期の主な項目についてのレビューでした。この半年間というのはあっという間でしたけれども、施策の充実に向けて未来羅針盤の予算もありますので、残り半年を有効に使うとともに、令和6年度の予算編成につなげていきたいと考えています。

質疑応答

Q：「未来羅針盤図」で九つのプロジェクトとありますが、可能であれば項目を教えてください。

A：九つのプロジェクトは、現在、作成中であり、名称についてもそれぞれのプロジェクトチームの中で検討していただいている状況です。現段階での仮称という形でご説明します。

   九つのうち、「地域医療奥州市モデルプロジェクト」と「未来型公共交通プロジェクト」という全市共通で展開する二つのプロジェクトがあります。それから、各地域の地域資源を有効に活用しながらプロジェクトを進めていくという視点があります。まず「水沢市街地エリアのプロジェクト」です。ここはメイプルや新医療センターを中心に行う形となっています。続きまして、「江刺市街地エリアのプロジェクト」です。江刺総合支所周辺にささらホールの跡地などの公共用地がありますので、工業団地で働く方が増える中で、どのような活用ができるのかを検討しているところです。続いて、「水沢江刺駅周辺のプロジェクト」になります。駅周辺に公共用地がありますので、市の玄関口としてどう利活用できるのかを検討していきます。あとは、「胆沢ダム周辺エリアのプロジェクト」ということで、奥州湖や胆沢ダム、カヌーなどをうまく絡ませながら、どういったものができるのかを検討していきます。それから、「前沢市街地エリアのプロジェクト」ということで、コンパクトシティのモデルケースのような形で、何かできないか検討しています。あと、「小さな拠点プロジェクト」ということで、今進めている衣川地域に加えて、江刺の伊手地区で小さな拠点づくりのモデル事業をできないか検討しています。

   これらのプロジェクトについては、PPP（公民連携）で市有地を活用していくことが共通のベースになっていると考えていただくのがいいかもしれません。

Q：「デジタル行政サービスの推進」で、業務効率化の生成AIの実証実験を8月から9月にかけて行うとありますが、現段階で見えてきた課題や収穫、本格導入について教えてください。

A：生成AIについては、いろいろと議論されていますが、我々も使いこなすところまではまだいっていない状況にあります。

   実証実験は、7月下旬から2週間ほど、行革デジタル戦略課で実施しました。その後、8月中旬から、政策企画部と総務部でも実証実験を行っています。使ったツールは無償で使えるもので、文字数制限等もありましたので、要約するとか、長い文章に活用するのは難しい部分もありました。それから、生成AIを使うための知識がまだ不足しているところもありました。例えば、プロットといわれる命令文の書き方とか、そういった生成AIの知識の習得が必要だと考えています。

   今後、別のツールも試しながら、来年度の本格導入に向けて検討を進めていきたいと考えています。職員へのアンケートでは、業務への効果が期待できるという回答が多く、今後も使ってみたいという声が大半でしたので、これを使って業務を効率化していきたいと考えています。

Q：「メイプル再生」についてですが、10月からサウンディング調査を行うとの説明がありました。これに関しては、これまでどおり市議会議員全員協議会で小まめに説明をしていくという流れで想定されているのでしょうか。

A：基本的にはそのとおりです。皆さんが一番気にしているのは、どういう形で活用されるのかと時間軸だと思いますので、そういうことがある程度具体的になり次第お伝えすることになります。

   市民と行政の協働による開かれた市政運営の推進に資するため、市内5か所で市政懇談会を開催します。

開催日時・場所

• 令和5年11月17日（金曜日） 胆沢総合支所 大会議室
• 令和5年11月20日（月曜日） 前沢総合支所 401大会議室
• 令和5年11月21日（火曜日） 江刺総合支所 多目的ホール
• 令和5年11月22日（水曜日） 衣川保健福祉センター 多目的ホール
• 令和5年11月24日（金曜日） 本庁 講堂

追記）各日18時30分から20時までの開催となります

懇談テーマ

• 懇談会の前半をテーマに関する説明と意見交換、後半を市政全般についての自由懇談とします。
• 会場以外でも視聴できるよう、市ホームページ等で説明用動画を配信します。（意見等は専用フォームにて受付）

問い合わせ先

政策企画部未来羅針盤課（電話番号：0197-24-2111 内線1462）

奥州市公式LINEの開設により、子育て世代へ日々役立つ情報の配信を開始します。

目的・効果

開始日時

   奥州市公式LINEアカウントを 「友達追加」することで、サービスを利用できます。また、市民生活支援アプリ「ぽちっと奥州」と連携することで、奥州市公式LINEから投稿機能が利用できます。

追記）奥州市公式LINEは、子育て世代の皆様の声をもとに、より良いものへと育てていきたいと考えています。「ああして欲しいや、こうして欲しい」など、ご意見・ご要望をお寄せ下さい。

問い合わせ先

健康こども部健康増進課（電話：0197-24-2111 内線1251）

質疑応答

1班

開催目的