定例記者会見（令和5年5月10日）

 奥州市においてゴールデンウィークが明けるということは、春の三大祭りを終えたということを意味します。今年は色々な意味で、祭りの存続を模索した年であったと思います。

 一つ目は、新型コロナウイルスの感染症分類変更を前にして、どのような感染対策レベルにするべきか、つまり4年ぶりの通常開催か縮小開催かという点です。そして二つ目は、祭りのプログラムの中身も将来に向けて改革するべきではないかという中での議論であると思います。今回祭りの主役となった42歳の厄年連や年祝連が、自分の子どもたちの時には祭りを推進する若者の数が激減するということへの危惧でもありました。

 一つ目の結論は、日高火防祭が1日だけの縮小開催、それから前沢春まつりと江刺甚句まつりは通常開催ということでした。それぞれの関係者が最大限の努力をした中で開催されたということです。それから二つ目については、長年地域の祭りに関与してきた常連の方々に理解を得ることは大変なことですが、一部改革を実行したところもあります。例えば、江刺甚句まつりの屋台の通行に大人数が必要なところ、昔ながらの山車ではなく一部ウィング付きトラックを使ったということなどです。これはまさに不易流行の発想が必要なところで、要するに残さなければならないことと、時代に合わせて改革しなければならないことを見極める時代に入ったのだということを実感しました。

 先ほどの江刺甚句まつりの場合、残さなければならないことというのは、市民参加型の祭りの考え方であり、今回のギネス記録への挑戦などは世代を超えて楽しみ、一体感を更に醸成したように思います。一方で、以前実施していた歌謡ショーや豪華な山車の装飾などは再検討されるべき対象なのかもしれません。祭りの担い手や参加者が減少して自然消滅するのを待つのではなくて、考えられる選択肢を事前に議論する時代になったのだと思いました。同様に、不易流行の発想が必要な分野が実は行政手続きだと思います。これまで良かれと思って進めてきた行政側の手続き方法が必要以上に複雑になっていないか、もっと単純化することでデジタル化できないかなどを考えなければならない時期に来たと思います。例えば、マイナンバーカードを持つことで利用者である市民の利便性が向上する方法や、手続きをする側の業務改革につながる行政DXに本格的に取り組むことなどです。

 それが今日の発表項目であるデジタル人材の登用に関係します。業務のデジタル化の作業というのは一見スマートな仕事に見えますが、実は地味でハードであり、その間は昔ながらのKKD、つまり勘と経験と度胸が求められるのです。そのような人材を今回は登用しました。

 最後になりますが、来月から始まる市議会ではおそらく地域医療、それから子育て支援、まちづくり、若者の定住促進などの課題について議論されることになると思いますが、未来に向けて柔軟に対応できる体制で臨みたいと思います。

 奥州市では、DX推進を加速させるため、国の「地方創生人材制度」を活用し、民間企業からの派遣により、デジタル専門人材を登用しました。

1. BPR業務改革の実行
    業務内容や業務プロセス等の抜本的な見直しや再構築をする業務改革BPR及びデジタル活用の支援
2. DX全体方針見直し
    市の課題に基づくDX全体方針の見直し
3. 市民サービスのデジタル化の推進
    市民視点での利用しやすいサービス導入の検討及び関係部署への提案や助言
4. DX推進体制の見直し及びデジタル人材の確保 ・ 育成
    全庁的にDXに取り組むための体制の見直しや、研修、派遣、採用などによる人材確保及び人材育成方針策定への助言 ・ 支援
5. 全体最適化及び費用対効果の検証
    情報システムやICTツール等に関する全体最適化や、中長期的な費用対効果検証方法への助言 ・ 支援
6. 官民共創の推進
    官民のデータ活用による新たな市民サービスのあり方検討
7. その他
    奥州市デジタル推進本部、DX推進チーム会議等への参画 ・ 助言

DXマネージャー 早川 浩子（はやかわ ひろこ）

 日本情報通信株式会社（東京都）

 令和5年5月1日から令和7年3月31日まで（予定）

 奥州市総務部行革デジタル戦略課（電話：0197-34-2194）

回答：日本情報通信様と派遣契約を結び、会社側へ委託料をお支払いするかたちとなります。予算は、国の「地方創生人材育成制度」と「地域活性化起業人制度」を活用して、年間560万円の特別交付税を財源として進めていきます。

回答：はじめまして。日本情報通信から参りました、早川浩子と申します。よろしくお願いいたします。日本情報通信は、日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁で始まった、NTTグループの会社となります。最初、基盤のSEとしてアイ・ビー・エムの大型コンピュータを担当しておりました。その後、弊社のクラウドサービスや技術支援サービスの責任者、社内の請求書のDX化を経験しました。その経験を基に、弊社で自治体をご支援させていただくことを始めたのは2021（令和3）年6月からです。長野県駒ケ根市の自治体に常駐してご支援の経験を積み、本年度5月から奥州市でお手伝いさせていただくことになりました。これから2年間よろしくお願いいたします。

回答： 5月末に懇話会を開く予定です。進捗状況としては、医療局、奥州医師会との調整を行っているところです。懇話会では関係者の意見を聞き、我々としては多機能型の医療センターとしてのコンセプトや、どのような機能を付加したいかという考えを話した上で、皆さんのご意見を聞きたいと思っています。

回答：今月予定している全員協議会の場で、まとまった話をさせていただきたいと思っています。現時点では、方針の大きな変更などはございません。