定例記者会見（令和5年7月13日）

   前回の定例記者会見で、四半期毎の活動報告をお伝えすると話しておりました。上期、下期は発表項目として報告し、第一、第三四半期は、私のあいさつの中で概要を報告させていただきます。

   それでは第一四半期を振り返ります。今年度の施政方針につきましては広報おうしゅう4月号に記載したとおりですが、その中で強調したのは、未来に向けたまちづくりのために確かな道筋、いわゆる羅針盤を示すということでした。この内容については、現在来年度の予算化に向けて市街地開発や地域の特徴を活かしたまちづくりについて具体策を策定中です。これらの具体策については、戦略的な視点をもって、客観的なデータを基に根拠や持続可能性を見極めながらリスクをマネジメントする手法を重視しています。具体策については上期終了後になると思います。

   次に既に顕在化している市の重要課題の進捗について述べさせていただきます。代表的な例を三点ほど挙げてレビューします。一点目は、地域医療奥州市モデルについてです。報道的には奥州医師会との確執がクローズアップされましたけれども、議論のポイントを一つ一つ紐解くことで、相互理解が進んだと認識しております。議論のポイントというのは、奥州医師会の先生方が懸念された項目と重なります。この点については、岩手県中央病院の元院長であり、現在八幡平市立病院の統括院長で、総務省の病院経営改善アドバイザーでもあります望月泉先生と、医療センターの設立経験のある自治医科大学医学部の今野良先生、このお二人に専門的な見地から助言をいただきました。現在お二方には地域医療奥州市モデルのアドバイザーとして、継続して検討チームをサポートしていただいております。お二人のお話を聞きますと、さすがに目から鱗的なことがたくさんありまして、それを色々活用させていただいております。具体的な議論のポイントは、以下の項目と理解しています。四点ほどありまして、一つは岩手県の医師不足への対処法です。望月先生としては基幹病院から市立病院に医師を派遣するという、期間限定の派遣というのはこれから促進されるだろうという意見をいただいています。それから二つ目、公立病院の経営体制と働き方改革について。それから三点目、地域医療としての県立病院と市立医療機関の補完方法です。これについては、地域の基幹病院の機能と市立医療機関との連携、つまり急性期医療であったり回復期医療であったりするところでの連携ということになります。四点目は、今後重要になる医療と介護の機能です。いわゆる包括ケアについて、これらが議論になっているということです。今後必要なステップとしては、我々がまちづくりの視点で、地域の中で新医療センターはどのような役割を担うのかということを具体的なモデルで示すことです。そのための準備プロジェクトを立ち上げたところです。内容については、今月末に配布される広報おうしゅう7月号で記載する予定です。今後、色々な媒体を使って市民の皆さんの理解を深めようと考えております。

   次に代表例の二つ目はメイプルへの対応です。これは昨年末から顕在化した問題ですが、この問題を過去の経緯を考えずに単純化させると、全国の地方都市で数多く発生している市街地型大型商業施設の不動産の取り扱い問題ということになります。これを市の都市計画の視点で活用するかしないか、そういう問題だと認識しています。結論としては、活用する方針を選択したということです。なぜか。不動産パビリオンのプロから見た評価としては、築70年まで多様なビジネスの拠点として利用価値が高いこと、それから行政と連携してビジネス事業を行うことの魅力を感じている、いわゆる不動産ディベロッパーが存在すること、これらが決め手になったと思います。現在、不動産取得に関して管財人と最終交渉中ですが、取得後のステップとしては不動産価値を高めるための省エネルギー化の改良工事、それから市の方針に沿ったリース事業の委託契約、それと将来的な民間委譲につながる契約ということになります。

   それから三点目ですが、これは江刺フロンティアパーク2の開発です。この事業のミッションは早期の誘致の確定と誘致企業への計画通りの造成地の提供でした。誘致活動は順調に進みましたが、造成工事が予想以上に障害に直面したというのがこれまでの経緯です。ただし、一般的に土木工事についてはある程度の計画変更は想定内です。そのリスクマネジメントとダメージコントロールが重要管理点となるわけです。今回の場合、当初の計画期間内に納まらないまでも、誘致企業の事業計画には影響を及ぼさない範囲でダメージコントロールできたことは成果だと私は思っています。ただし、まだ完工できていないので、今後注意深く見守る必要があります。一方で、現時点で工事費用が当初計画から7億円の追加となる予定ですが、これも正常なダメージコントロールの範囲だと理解しています。その理由というのは、元々この工業団地の造成工事というのは投資採算性の高い事業なのです。7年で投資回収できる超優良事業になります。ただし、結果的に追加投資によって投資回収が11年に延びることになったということです。回収できる工事ですので市の財布には影響しないという内容になります。優良工事であることには変わりはございません。

   以上、第一四半期の主な課題についてその進捗状況をレビューしましたが、今後もタイムリーな情報開示に努めていきたいと思います。冒頭に述べましたとおり、9月終了後の上期活動報告では参考資料を提示した上で報告させていただきます。

   奥州市姉妹都市交流実行委員会では、姉妹都市であるオーストリア共和国チロル州ロイテ市、ブライテンヴァング市との青少年交換交流事業を実施します。 前回は平成30年度に実施しており、5年ぶりの交流となります。

事業概要

• 奥州市民で 胆江地区の高等学校に在学する生徒と姉妹都市であるオーストリア共和国ロイテ市・ブライテンヴァング市の青少年（定員:最大6名）を相互に派遣・受入れする。
• 派遣・受入とも、ホームステイや各種交流行事を通じてそれぞれの文化、風俗、習慣等に触れながら、国際感覚を養い、異文化に対する理解を深めることを目的とする。

実施期間

• 受入 令和5年8月1日(火曜日)～8月8日(火曜日) の8日間

※奥州市滞在は8月1日(火曜日)～8月6日(日曜日)
※表敬訪問 8月2日(水曜日) 9時～9時30分 市長応接室

• 派遣 令和5年8月16日(水曜日)～8月24日(木曜日)の9日間

※オーストリア滞在は8月17日(木曜日)～8月23日(水曜日)
※出発報告 8月10日(木曜日) 11時～11時30分 市長応接室

参考（経緯）

• 旧江刺市において、江刺中核工業団地内に立地する株式会社バックスプレシジョン（現プランゼージャパン株式会社）の仲介により、平成3年6月7日姉妹都市締結。

※プランゼージャパン株式会社の親会社であるプランゼー社は、1921年にオーストリア・ロイテで創業。

• 青少年交換交流事業は、平成7年から開始。平成28年度からは隔年実施としていたが、前回の平成30年度を最後に、令和2年度以降はコロナ禍により中止としていた。 今回は、5年ぶりの実施となる。
• 公式訪問は、4年毎に相互訪問を行っており、直近では、平成30年度に受入れ、令和4年度に訪問団派遣を行った。

問い合わせ先

政策企画部未来羅針盤課ILC・多文化共生推進室（電話：0197-34-2123）

経過

   岩手県は6月の定例記者会見で、気候変動対策など環境分野等に使いみちを限って資金を調達する債券「グリーン/ブルーボンド」を、7月に発行すると発表。「グリーンボンド」は、使いみちを脱炭素化や気候変動対策などの環境分野に限って、自治体や企業が資金を調達するために発行する債券。

   また、「ブルーボンド」として、使いみちを海洋資源や生態系の保全に役立てる枠組みもセットになっていて、県によると「ブルーボンド」を発行する自治体は全国初。岩手県は50億円分の県債を7月に発行し調達した資金を河川の改修や県営施設の省エネ化などに活用する。県説明会で、参加の呼びかけがありそれに応じるもの。

「岩手県グリーン/ブルーボンド」の概要

具体的な流れ等

1. 参加意思表示（希望金額・引受会社提出、7月10日）
2. 配分金額、利率決定（7月中旬）
3. 契約、投資（7月下旬）
4. 県ホームページで「投資表明投資家一覧」掲載
5. 定期的に一定の利息収入
6. 5年後の満期一括で元金収入（満期保有で元本保証。途中での売却可能）

投資表明内容

※記者会見後に配分金額決定の連絡あり。配分金額は1億円。

充当予定事業（県事業） の 一例

「グリーン適格プロジェクト」

「ブルー適格プロジェクト」

問い合わせ先

財務部財政課（電話：0197-34-1766）、会計課（電話：0197-34-2346）

Q：「グリーンボンド」と「ブルーボンド」は別のものなのでしょうか。また、投資することによって市にどのようなメリットがあるのか伺います。

A：「グリーンボンド」と「ブルーボンド」は、投資としては一体のものとなります。環境に配慮した事業に対しての投資を呼びかける県の取り組みに対して、市としても賛同しているというのがメインです。本来であれば、利率の部分で高い、低いというのを検討したいところではありますが、今回の場合は投資の表明をした後に利率が示されるということですので、金額の多寡がメインではありません。ただ、今回申し込みをするにあたり、5年程度の長期に渡って会計課で運用している低利率のものがあり、それを活用する予定です。今回、利率のメリットを求めているわけではありませんが、結果的にそれ以上になるのではないかと思います。

Q：これは投資をして債権が発生し、利子が収入になるということでよろしいでしょうか。

A： そのとおりです。

Q：これまでに、市が債権を持つということはありましたか？

A：国債などはありましたが、債権として投資するのは今回が初めてです。

   市税に関するお知らせについて、携帯電話のショートメッセージサービスを利用し送信するサービスを開始しました。現在は催告に関するものが主ですが、様々な活用方法が考えられます。

開始日

令和5年7月7日（金曜日）から

※令和5年5月～6月に試験的運用を実施し、運用環境を整えて7月より本開始します。

送信文例

   ［奥州市］市税の納め忘れはありませんか。市・県民税第1期の納期限は6月30日です。まだ納めていない方は、お早めに納めていただきますようお願いします。
   すでに納付されたときはご容赦願います。

   このメッセージの問い合わせ先：奥州市財務部納税課滞納整理係 0197（34）2228

送信元の電話番号

   着信した携帯電話等には次の送信元番号が表示されます。

『0197-24-2111』（ソフトバンク回線のみ24-3056）

   上記電話番号は送信専用のため、折り返しの電話連絡にはお使いいただけません。

メッセージをお受け取りになった方へ

   現在のメッセージは、納期限を過ぎた頃に、納付をお忘れになっている方へ督促状が発送になる前に送信し、ご覧になった方が納付いただくことで、督促状が発送にならないことを目的としております。
   もし、メッセージを受け取られた方は、お手元の納税通知と合わせてご確認いただき、納期限の過ぎている税金がありましたら、お早めにご納付いただきますようお願いいたします。

不審なショートメッセージや特殊詐欺などにご注意

   SMS本文から別サイトに誘導することはありません。金融機関名や口座番号を指定し、振込を指示するような案内はしません。納税に関する不審なSMSを受信した際は納税課または警察までご連絡をお願いします。

催告以外での活用方法案

   各税の納期限のご案内（リマインド）等、税に関するお知らせの発信を検討しています。

問い合わせ先

財務部納税課（電話：0197-34-2227）

   市内の子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりに寄与するため、保育所等を利用せず在宅で第2子以降の児童を養育する世帯に対し、奥州市子育て応援在宅育児支援金（月額10,000円）を支給します。

対象となる児童

   市内に住所を有し、保育所等を利用していない生後8週間を超え、3歳未満の第2子以降の児童が対象となります。

• 第2子以降の児童とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、最年長者の児童を除いたものです。
• 令和5年4月1日にさかのぼって対象とします。

対象となる児童の見込み人数

約240名

事業費

支援金 約240名×10千円×12月＝28,800千円

システム開発費など 1,675千円

財源

岩手県補助金 いわて子育て応援在宅育児支援金

14,400千円（補助率2分の1）

支給対象者

1. 市内に住所を有し、児童手当の支給要件に該当する者（該当者が児童と同居していない場合は、同居している養育者）であること。
2. 生活保護を受けていないこと。
3. 暴力団関係者や公序良俗に反する者でないこと。

※上記要件のほか、支給対象者又はその配偶者が育児休業給付金（手当金）を受給している期間は、支給の対象外となります。

支給額、支給方法等

   支給額は、対象児童一人につき月額10,000円です。7月、11月、3月に口座振込により支給します（例：4月から7月分を7月に支給）。ただし、初回は、10月以降に支給の準備が整った後、速やかに支給します。

   支援金の支給には、申請が必要です。支給要件に該当すると思われる方へ認定申請書を送付し、必要事項を記入のうえ、提出していただきます。この認定申請書は、10月以降順次送付します。市で受給資格を認定した後、支援金を支給します。

問い合わせ先

健康こども部保育こども園課（電話：0197-34-1634）

Q：保育施設等を利用していない子どもたちにお金を支援するのであれば、共働き世帯などが保育施設を利用できる環境をつくることが優先ではないかと思いますが、今回の取り組みの意図を教えてください。

A：今回、保育施設等の利用促進であったり、それとは逆に在宅での育児を促進させたりするような意図はありません。それぞれのご家庭の考え方があるので、どちらかを促進するといったものではなく、施設を利用するのかしないのかという差が出てくる生後8週目以降、在宅で育児する方々の色々とコストがかかる部分を応援しようとするものです。

   8月1日診療分から子ども医療費助成の無償化の対象を高校生等まで拡充します。

助成の内容

   市の重点施策である子育て環境の充実を図るため、8月1日診療分から、子ども医療費助成の無償化の対象を高校生等（18歳を迎えた最初の3月末）まで拡充します。現在、医療費受給者証を持っている人は、申請手続き不要です。

※健康保険適用外のものや入院時の食事代などは対象外

利用方法

〇県内の医療機関を受診する場合

   医療機関で医療受給者証を提示することで、健康保険適用分の支払いが不要となります。【現物給付方式】

〇県外の医療機関を受診する場合など

   医療機関で一度医療費を支払います。健康保険に領収書を添えて給付申請をすると、後日、医療費が振り込まれます。【償還払い方式】

高校生等の医療費助成の利用方法が変わります

   これまで高校生等の医療費は【償還払い方式】でしたが、8月以降に県内の医療機関を受診する場合は【現物給付方式】に変わります。

新たに無償化となる対象者数（見込み）

〇対象者（令和5年5月末時点）

   小学生 4,580人

   中学生 2,508人

   高校生等 2,493人

子どもの医療費助成の推移

問い合わせ先

健康こども部健康増進課（電話：0197-34-2902）

   奥州市里親制度説明会を開催します。

開催目的

   様々な事情により親と一緒に暮らすことができない子どもたちを自らの家庭に迎え入れ、温かい愛情で理解をもって養育する「里親」について、里親制度の普及啓発を図り、里親リクルートを推進するために、里親制度説明会を開催する。（一関児童相談所との共催）

開催日時等

日時：令和5年7月27日（木曜日）13時30分～16時

場所：前沢ふれあいセンター

内容

• 里親制度の説明
• 里親の体験談発表
• 個別相談
• 里親との交流
• DVD上映

参加方法等

誰でも参加可能だが、事前の申し込みが必要（個別相談は先着順4組限定）

申込期限・申し込み先

令和5年7月21日（金曜日）

一関児童相談所（電話：0191-21-0560）

問い合わせ先

健康こども部こども家庭課（電話：0197-34-1585）

なし