定例記者会見（令和6年8月7日）
市長あいさつ
発表項目
江刺市街地エリア開発整備構想策定業務の進捗状況について
エリア開発のコンセプト
開発整備構想策定業務の受託候補者の決定
- 選定した委託予定者の名称及び住所
【名称】株式会社日本総合研究所
【住所】東京都品川区東五反田2丁目18番1号
大崎フォレストビルディング - 参加者数 2者
- 参加者の得点 第1位 1,294点/1,800点満点
主な提案内容
- 4つの業務実施方針
【方針1】住民サービス（公益性）とビジネス環境向上、
（収益性）の達成による地域課題の解決
【方針2】民間事業者との丁寧な対話を通じた実現性の高い
事業スキームの構築
【方針3】様々なステークホルダーとの合意形成支援
【方針4】業務完了後をフォローするための迅速・的確な業務推進 - 開発コンセプト
地域内外から人が集い、多様な文化・経済活動の融合により市及び江刺市街地エリアの持続的発展のための創造交流拠点を目指す。 -
導入機能の検討
・市の政策と整合した導入機能の検討（誘導機能、収益施設、公益的施設）
・民間事業者との十分な対話に基づき、投資回収リスクを考慮した導入可能な機能の精査
・公益的機能は収益施施設との連携による利用者や地域に対する付加価値を創出するポテンシャルが大きいため、公益的施設の導入の効果や官民連携の方策を併せて検討 -
市民等へのヒアリング及び事業者へのサウンディング調査
・市民を対象としたワークショップの開催
・地域の事情に精通している各種地域団体へのヒアリング
・市民意向を把握するためのアンケート調査の実施
今後の主なスケジュール
- 令和6年8月 受託候補者との契約
構想策定業務の委託
（基礎調査、民意聴取、理念･方針、ゾーンニング、事業手法、スケジュールなど） - 令和7年3月 構想策定完了
4月 開発計画の策定
実施計画策定、PFI導入可能性調査
12月 開発計画の策定完了 - 令和8年度～ 開発事業者の募集、選定、事業実施等
江刺市街地エリアプロジェクト
狙い
- 【誘致企業雇用者対策】雇用増に伴う移住定住対策と良好な居住・通勤環境づくり
- 【生活環境の向上】市有地などの有効活用による住みよいまちづくり
開発コンセプト
- 誘致企業雇用者対策(居住、通勤、生活環境の整備)
- 官民連携による市有地有効活用（文化・子育て等）
他のエリアとの戦略的連携
- 【水沢市街地エリア】アクセスの強化
- 【水沢江刺駅エリア】アクセスの強化
質疑応答
Q：今後のスケジュールについて、令和7年3月の構想策定ということですが、構想策定が完了した3月段階で公表する予定でよろしいでしょうか。
A：完全な状態では3月に公表する予定ですが、なるべく中間的な段階も含めて市民に出していきたいと思っています。 業者とも協議しながら、なるべく見える化したいと思っております。
Q：業者の日本総合研究所は他の自治体でも同様の整備を行っているのか伺います。
A：日本総合研究所は、日本でも有数の大手で、さまざまな自治体で数多くのプロジェクトを手がけています。江刺市街地の状況と似たようなプロジェクトもたくさんあります。
Q：江刺総合支所周辺以外の市有地、例えばイオンの跡地はどのように活用する考えか伺います。
A：現在、主に考えているのは江刺総合支所周辺ですが、それ以外にもたくさんの市有地がありますので、それらも含めて検討いただければと業者にはお願いしています。ただ、実際にそれがどのように活用されるかは、民間の需要による部分もあるため、必ずしも利用されるかどうかはわかりませんが、市街地エリアの活性化に向けて、広い視点で考えていきたいと思っています。イオンの跡地もそのうちの一つの候補地と考えています。
市公式アプリ「ぽちっと奥州」のOhレポート機能強化について
公式アプリの特徴
市公式アプリ「ぽちっと奥州」は、市の新着情報や防災、くらしの情報など、市民にとって必要な行政情報を利用者がスマートフォンやタブレットなどの携帯端末で手軽に受け取ることができます。
中でも市民が直接投稿できるOhレポートは、アプリの特徴的な機能となっています。これまでは道路危険個所、道路照明灯の2分野で運用されていましたが、今年度4月から水道管漏水箇所が、8月からごみステーション、小動物死骸の合わせて3分野が拡充されました。
運用開始時期
運用開始 8月7日（水曜日）午前9時～（テスト稼働は8月1日～）
投稿機能一覧
- 道路危険箇所レポート：道路の損傷箇所を発見したときに投稿（既存）
- 道路照明灯レポート：街路灯などの照明切れを発見したときに投稿（既存）
- 水道管漏水箇所レポート：水道管の漏水箇所を発見したときに投稿（既存）
- ごみステーションレポート：ごみステーションでごみの分別や利用間違いを発見したときに投稿（新設）
- 小動物死骸レポート：道路などで小動物の死骸を発見したときに投稿（新設）
その他
アプリのダウンロード数は、令和3年度の開始から着実に増加し続け、今年度7月末現在で8,036件（令和5年度末6,894件）に達するなど、多くの市民に利用されています。
また、今年度6月21日からいわてモバイルメールと連携したお知らせ通知について、これまで一斉に通知されていたクマ目撃情報や気象情報などを通知設定の変更により、選択して受け取ることができるようになりました。
奥州市2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明について
表明の経緯について
本年度、市では新たに「GX推進室」を立ち上げ、当市における脱炭素社会の構築、地球温暖化対策の推進などの分野において集中的に取組みを開始いたしました。
例えば、本年度実施予定の市保有施設等に係る太陽光発電導入可能性調査は、市の公共施設の脱炭素化への具体的な第1歩となります。また、来年度から策定作業を行う予定の「次期奥州市環境基本計画」などの関連計画においても、脱炭素社会の構築を目指すことは重要な柱となります。
さらに、市では、本年度を「グリーントランスフォーメーション元年」とも位置付け、地球温暖化対策において、脱炭素を推進する「緩和」と熱中症などの気候変動への対応を進める「適応」の2分野への対策を具体的に開始しており、この機会を捉え、将来にむけた明確な方針、方向性を打ち出すこととしました。
注）実質排出量ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
表明に伴う取組
- 市環境基本計画、市地球温暖化対策実行計画へ目標を明記、「脱炭素社会の構築」を計画の柱とする。
- 計画策定において、2030年CO2削減目標（現行計画では2013年度比57％削減）に向けた方策を検討。
- 市公共施設のZEB化やEVなど次世代自動車の導入などによる省エネ化や脱炭素化、市調達エネルギーへの再エネ導入の推進、また「脱炭素意識」の民間への波及。
- 環境学習、教育による人材の育成。
- ごみの減量化、再資源化、森林整備の推進など、これまでの対策をさらに着実に推進。
具体的に進んでいる取組事項
- J-クレジットの販売を原資として地域の脱炭素を加速。
- 企業との協定による脱炭素関連事業の推進。
国内の表明状況（2024年6月28日現在）
- 1,112自治体
（46都道府県、620市、22特別区、368町、56村）
注）茨城県は未表明 - その内、県内自治体……23件
（岩手県のほか、10市8町4村）
質疑応答
第3回奥州秋まつり並びに第59回奥州市水沢産業まつりについて
期日
午前11時から午後5時まで
会場
水沢駅通り周辺・水沢駅前
内容
- 北海道長沼町物産展
- 福岡県大野城市PRブースの設置
- 特設コーナーの開設
- 協賛団体等による出展など
その他
また、併催行事として奥州YOSAKOIinみずさわ(奥州YOSAKOIinみずさわ実行委員会主催)が開催されます。
自由懇談
Q：おうしゅうたろうについて、 5月のデビューから、インスタグラムの積極的な更新や8月からのグッズ販売など、さまざまな展開がされていると思いますが、市内外での浸透について市長はどのように考えていらっしゃるか伺います。
A：本当におうしゅうたろうくんは頑張っていると思います。 比較するわけではありませんが、参考までに気仙沼市のホヤぼーやを見てきました。ホヤぼーやは15年間で約240種類の商品化をしています。 おうしゅうたろうは民間50カ所ほどから商品化したいという要望が寄せられています。 市だけでなく、民間も含めてさまざまな展開を早くスタートさせたいというのが今の心情です。 また市としては、やはりシティプロモーションの一環として奥州市の魅力を紹介する上で、おうしゅうたろうを通じて柔らかく訴えることができるのではないかと思います。そのためにもさまざまな企画が進められていますので、今後の展開にご期待ください。
Q：最初の挨拶にもありましたが、先日の地域医療懇話会での意見を今後取り入れるとのことですが、具体的にはどのような意見を取り入れていく予定なのか伺います。
A：財政の面については、私は市全体の財政と医療事業会計の話が混同されていたような議論だったと感じました。なので、この点に関してはさらに丁寧な説明が必要だと思います。
参考になった意見は二つありました。一つは、地域の医療において大きな課題である小児科医の不足についてです。今やっている開業医も辞める可能性があり、今後も小児科医がますます不足すると思われます。この点において、公民連携で小児科医の招聘をする動きが必要ではないかという具体的なアイディアが良いと思いました。これは、私たちが江刺市街地開発の中で議論している内容でもあります。例えば紫波のオガールでは、既に小児科医の招聘が行われています。工業団地で企業立地が進んでいることもあり、将来的には若い人たちが江刺地域に多くやってくると思われます。それに合わせて市が場所を提供し、初期投資を抑える形で開業医を受け入れるという方法について今後議論したいと思っています。公と民が連携して地域医療を支えていくという考えは、もともと地域医療奥州市モデルの中で持っていましたので、市が最初に場所を準備することで、公と民間の医療ネットワークを形成した形で動き出せることが期待できます。このような視点から、いただいた意見を参考にし、奥州医師会とも連携しながら進めていきたいと思います。
そして、二つ目の意見は、医療センターの建設とは別に進行している医療改革についてです。 この部分に関しては、さまざまな指摘があったと思います。 市の医療施設の5カ年改革計画や病院経営改革を、見える化する必要があると考えています。 実際、色々な取り組みが行われていますが、まだ見えてこない部分もあります。 ですから、例えば看護師の体制など、さまざまな取り組みを進める中で、それらをどんどん見える化していく必要があります。 特に看護師の体制については、遠野病院が先行して取り組んでおり、その中心的な人物が現在の胆沢病院の郷右近先生ですので、ヒアリングを含めてしっかり行うことが重要だと考えています。
Q：小児科の公民連携について話がありましたが、産科に関しても同様に公民連携の話は出なかったのか伺います。
A：（妊婦健診ができる）産婦人科についても想定はしています。 先日、奥州市メディカルアドバイザーで自治医科大学の教授、今野先生が来てくださり、その点について詳しくご相談させていただきました。具体的に実現する方法について、さまざまなディスカッションができたと思っています。
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更新日：2024年08月29日