定例記者会見（令和7年1月8日）
市長あいさつ
改めまして、皆さん、新年明けましておめでとうございます。
報道各社の皆様方には、年始より奥州市の取り組みに関して高い関心を持って報道していただいておりますこと、心より感謝申し上げます。
2024年度も最終コーナーの第4四半期に入り、来年度予算案の仕上げ、それから組織改革や人事異動も控えておりますので、なかなか息を抜けない時期となっています。今回の定例記者会見では、私の方から第3四半期の活動レビューと今後の予定について説明し、その後に今月の発表項目について担当者から発表します。
重要施策の定期報告
この3か月間の取り組みの中で、7つの項目について時系列で説明します。
米国カリフォルニア州トーランス市との友好都市協定（10月4日）
トーランス市の訪問期間中にカリフォルニア州、ロサンゼルス・カウンティ、トーランス市の関係者、ジェトロと合同で経済発展協議を実施しました。奥州市を動画で紹介したほか、今後の協力体制について意見交換を行い、大変好意的に受け止めていただきました。また、記念植樹祭をトーランス市内の公園で行いました。
それから食品流通・IT企業2社、ホンダの米国本社など6社を企業訪問しました。ホンダについては、トーランス市が昨日発表されたソニー・ホンダモビリティの電気自動車アフィーラのマーケティング拠点になるという話を聞いております。
また、民間団体主催の酒まつりに参加し、奥州市の特産品の試食会を開催しました。その様子はジェトロのインスタグラムにあげていただいて、評価を得たということです。
市役所関係者との交流会では、仙台市出身の女性職員がいて、彼女のお母さんが江刺出身だということで、今後いろいろ友好都市交流の窓口となってもらえるのではないかと期待しております。
これらの活動によって、チェン市長をはじめとする市役所職員や市議会議員との親睦が深まりましたので、今後、行政が支援する形での民間交流が盛んになる予感がしています。
おうしゅう首都圏産業交流会（10月23日）
東京の飯田橋で開催し、半導体業界に関連する2つの講演を設定したこともあって、当日の参加者数は例年の倍となる190名でした。
講演者の1人は、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社の両角社長で、「奥州市とともに未来を開拓していく」と宣言していただいたのが非常に頼もしく感じました。具体的にはフロンティアパーク2に今年秋に完成予定の東北生産物流センターを中心とした機能強化を図るということです。
第二部の情報交換会は、参加企業同士の情報交換の場として非常に有意義な時間だったと感じています。
みちのくダム湖サミット（11月7日）・胆沢ダム10周年記念式典（11月8日）
「みちのくダム湖サミット」は、東北ダム事業促進連絡協議会という各首長が参加する協議会が主催し、国土交通省の東北地方整備局が協賛する形で、毎年ダムの地元自治体が持ち回りで実施しているイベントです。今年で15回目となりました。講演会とパネルディスカッションによって、ダムの機能を地元の方々に知ってもらうことが目的でした。胆沢ダムの場合は治水や灌漑用水の確保、水力発電など多くの機能を持ち合わせており、併せて水源地域ビジョンによって奥州湖周辺エリアでのアクティビティの開拓ということが注目された内容でした。
翌日行われた胆沢ダム10周年記念式典は、北上川ダム総合管理事務所が主体となってのイベントで、パネルディスカッションも併せて二部構成で実施されました。参加者の注目を浴びたのは、若柳小学校の児童によるダム機能に関するプレゼンと、ふるさとを誇りに思う合唱でした。昨年は5月の渇水危機と7月の洪水対策で治水の要としての存在感を十分示した胆沢ダムですが、今後も国交省と協力関係を強固にして、災害予防対策や施設活用に努めていきたいと考えています。
オーストラリアへの米輸出のフィージビリティスタディ（実現可能性調査） （11月9日～17日）
市職員4人（羅針盤プロジェクト2人、農林部2人）、そしてJA江刺職員の方と一緒にオーストラリアを訪れ、現地卸業者との商談を行いました。
1.2キロパックのテスト販売が好評だった理由や現地の流通関係者の本音を探った上で、足が地に着いた輸出を展開することが今回の目的でした。今は「高価格帯でも顧客満足を与えるマーケティングを進める」という内容で行っております。
また、5キロの真空パックの江刺産ひとめぼれをフラグシップの商品として展開しつつ、業務用の30キロの奥州市産ひとめぼれや周辺商品（電子レンジ用のパックライス、お茶漬けの素、日本酒など）を、現場のニーズに合わせて輸出する形にしたいと思っています。オーストラリア人の米に接する機会を増やすことが必要だと思っていますし、何といっても、オーストラリアのおにぎりやお茶漬けの価格は、日本の約3～5倍です。そのような金額で流通しているマーケットをしっかり確保することも重要だと思っています。
12月補正予算・メイプル再生に向けた取り組み
6月に連携協定を結んだキールズ株式会社と、アセットマネジメントの準備業務委託契約を締結しました。これは12月の補正予算で予算取りをしています。キールズの体制強化を基に、3月までにテナントリースと運営組織の設立に向けた作業を行うことになっています。この過程で、地元の若手経営者との意見交換を活発化させる予定でもあります。
メイプル再生の取り組みは非常に難しい案件なので、3月までしっかりと進めていきたいと考えています。
未来型公共交通プロジェクト
12月2日に交通系ICカード決済の利用を開始し、出発式を行いました。12月18日にはデジタルサイネージ（デジタル案内板）を導入し、水沢駅、水沢江刺駅、江刺バスセンターの3カ所に設置して路線バスの運行状況が表示されるようになっています。また、市営バスなどの運賃割引の拡充については、本日の発表項目で別途説明する予定です。
このような利用者の利便性を図る施策を検討する一方で、バス路線が縮小される中での地域の公共交通機能の維持には課題が多くあります。今後は国、県そして周辺市町村との協議も必要となるという前提で、バス路線と地区内交通の組み合わせによる移動手段の確保について、計画を具体化していきたいと考えています。
江刺市街地エリアプロジェクト
こちらは官民連携事業としていくつかハードルがありますので、現時点の計画については別途、発表項目で説明します。
以上、第3四半期のレビューでした。今回のレビューにはありませんでしたが、令和7年度の当初予算編成や、新医療センター建設基本計画の修正案については、今後公式に報告する機会がありますので、その時に説明したいと思います。
今後の課題としては、プロジェクトなどの進捗管理と、その横展開を通して部門横断的な仕事の進め方を工夫することが一つ。もう一つは市民の協力と提案を得られる機会づくりに留意することです。この2点を心掛けて、施策を展開していきたいと考えております。
発表項目
1、市営バス等の運賃割引の拡充について
市では、これまでも障がい者や運転免許返納者のバス利用に係る負担を軽減するための割引制度を実施してきましたが、高齢者の通院や買い物などの移動に係る負担を軽減するため、新たに75歳以上の市民を割引対象に加えることとしました。対象者は2月1日から（対象路線が土日運休のため、実際は2月3日から）Zバス、市営バス、ハートバス、衣川コミュニティバス、地区内交通の一部路線の運賃が正規運賃の半額となります。
現在は手動で金額を変更しなければならないため運転士の負担が大きく、全路線での適用は難しいということですが、全国的には、奥州市でも先月導入した交通系ICカードと割引対象者のマイナンバーを紐付けることで、自動的に割引運賃での支払いを可能とする先進事例もあるようです。今後はそのような運転士の負担にならない形での割引適用ができないか模索して参ります。
市営バス等の運賃割引の拡充について(PDFファイル:1.5MB)
質疑応答
Q：運賃割引による減収分は市が補助金として補填するとのことですが、年間どれぐらいを想定しているか伺います。
A：75歳以上の高齢者の利用者数は把握できていませんが、現在行っている障害者と運転免許返納者の割引状況や、地区内交通登録者の年齢を調査した結果などから推計すると、およそ年間850万円ほどになると見込んでいます。
2、江刺市街地エリア開発整備構想策定業務の進捗状況について
株式会社日本総合研究所と共に基礎的調査や市民ワークショップ、関係団体へのヒアリング、アンケート調査を実施し、開発コンセプトや導入機能を固める構想策定作業を進めています。
市民ワークショップは、地域の声をまちづくりに活かすことを目的に、まちづくり市民会議や20代から30代の子育て世代の方を中心とした参加者約20名により、計3回開催しました。関係団体へのヒアリングは、地域の民間団体や企業など5団体に実施。アンケート調査は、江刺岩谷堂地区に住所を有する16歳以上の奥州市民500人を年代別に無作為抽出し、190件（38%）の回答が寄せられました。詳細は、広報おうしゅう2月号（1月23日発行）に特集記事を掲載します。
このほか地区振興会や小学校への出前講座などの実施により、幅広く住民の声を聴く機会を設けています。
今後はワークショップやヒアリングなどで寄せられた意見を集約し、基礎的調査の内容と併せて江刺市街地の現状や課題、将来像について整理します。その後、将来像を実現するための、必要な場所やコンセプトを固めていきます。
江刺市街地エリア開発整備構想策定業務の進捗状況について(PDFファイル:446.9KB)
（別紙資料）第3回WSニュースレター(PDFファイル:1.2MB)
質疑応答
Q：江刺市街地エリアプロジェクトの策定業務の進捗状況で、スケジュールでは今月、「開発構想案とイメージ図の作成」と記載がありますが、イメージ図完成後はどのような形で公表されるか伺います。
A：先ほどお話ししたとおり、2月の広報で特集記事を掲載する予定ですが、まだパースなどは出せないため、今の時点で出せる範囲でのお知らせになります。イメージ図を1月に公表するということではなく、作業工程として、イメージ図はこの時期に作成するということでスケジュールに記載しております。
Q：江刺市街地エリアプロジェクトに関連して、開発構想案を作成し、2月にパブリックコメントを行うということですが、一般的にパブリックコメントはあまりリアクションがないイメージがあります。せっかくワークショップを開催しているので、策定した構想案で再度ワークショップを行うのもいいのではないかと思いますが、その予定はあるか伺います。
A：なるべくたくさんの方からご意見をいただきたいと思っていますので、ワークショップはワークショップで開催したいと思っています。また、アンケートもたくさん回答をいただいていますので、広報などでお知らせするほか、振興会や地域の方へ説明の場を設けるなど、多くの皆さんの意見をお聞きしていきたいと考えています。
Q：開発構想にはさまざまなアイディアが出ていますが、「江刺にないから欲しい」という意見もあり、線引きが難しいと思いますがどのようにお考えか伺います。
A：今回は構想ですので、我々としては「こういう機能が必要だ」という意見はしっかり受け止めなければならないと思っています。その具体化については、民間企業のヒアリングを通して官民連携の形を検討していく必要があります。ワークショップの中でも「こういう施設が欲しい」ということではなく「こういう機能が欲しい」という形でたくさん意見をいただきました。我々としては、そのような機能が果たせる仕組みをハードの中にうまく組み込んでいくことが大事だと考えます。
3、第2次奥州市省エネ家電買換促進補助金の成果等について
市では、前年度2月に実施し、市内の年間電力消費量やCO2排出量の削減に大きな成果を上げた本補助金について、本年度8月に第2次補助事業として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し実施しました。
家庭での電力使用が多いエアコン、冷蔵庫に絞り、省エネ基準を満たす家電に買い替えた人に本体価格の3分の1（上限5万円）を補助しました。実績はエアコン157台、冷蔵庫271台の計428件で、第1次事業に続き消費電力量とCO2排出量の削減目標を達成しました。実施期間は、8月26日から2月末までを予定していましたが、実際は9日間で予算額に到達し受け付けを締め切りました。第1次事業も14日間で予算額に到達しましたが、それよりも早く到達したということについては、第1次事業の際は事業の周知期間が十分でなかったというご指摘があったことから、今回は約2カ月の周知期間を取って行ったため、事前に販売店と話を進めていた市民が多かったのではないかと受け止めています。
第2次奥州市省エネ家電買換促進補助金の成果等について(PDFファイル:900.3KB)
4、奥州市立教育・保育施設における保育ICTシステムの運用開始について
保育士等の業務効率化と保育の質向上を目指して、令和7年1月14日から、保育ICTシステムの運用を開始します。
保育ICTシステムは、次のような機能を有しています。
保護者アプリを通じた欠席連絡
朝の欠席連絡を保護者アプリから連絡してもらうことで、電話対応が不要となります。朝の電話対応が減ることで、登園時の対応に注力することができます。また、感染症流行時など、電話がつながりにくい不便さについても解消の一助になると見込んでいます。
保育関係の事務を手書きからシステム作成へ移行
「連絡帳」、「保育日誌」、「週案」などの事務を手書きからシステム作成に移行することで、業務効率化を図ります。システムに登録されている文例や、他の保育士が作成した文章やフレーズも引用することが可能です。
システムを利用した情報発信によるペーパーレス化
「園だより」や「保護者あて文書」などについて、お知らせ配信機能を利用し保護者アプリへ配信することで印刷の手間や費用を削減できます。保護者にとっても、連絡の見落としを防いだり、家族で同時に連絡事項を把握できたり、ダウンロードやスクリーンショットで残すことができたりと、便利な機能となります。
この他にも、登降園時間の自動記録など、保育士にとっても保護者にとっても便利な機能があります。
これらのシステムを活用して業務の効率化を図り、人にしかできないお子さん一人一人に寄り添う保育に力を注ぎやすい環境を整えていくことで、保育の質の向上を目指します。
奥州市立教育・保育施設における保育ICTシステムの運用開始について(PDFファイル:1.2MB)
自由懇談
Q：年頭の訓示で「市長就任から丸3年」というお話がありましたが、任期も来年3月までとなっています。今の段階でのご自身のお考えを伺います。
A：今は目の前の仕事に集中しようと思っていますので、今後のことを考えるとしたら来年度下半期の10月以降になると思います。
Q：新医療センターのシンポジウムは、2月の開催を予定しているということでよろしいか伺います。
A：現時点では2月下旬を予定しています。しかし、まだ最終決定はしていないため、パネルディスカッションに出席する方や講演される方と最終調整し近々発表します。
Q：新医療センターに関連して、シンポジウムの開催後に、市政懇談会の中で市民への説明をしたいというお話がありましたが、年度内に実施できるスケジュールで進んでいるか伺います。
A：基本的に年度内の開催を目指してやっています。昨年、基本計画の中間案として出したものを、今回はその修正案として提案し、皆さんの意見を踏まえて決定します。今回の修正案ですべて決まるわけではないということを、今回の説明会で改めてお話ししようと思っています。
今、建設の環境がどんどん変わってきており、最初の見積もりより少し高くなるという話も含めて今回説明するのですが、やはりきちっとしたステージ管理でやらないといけません。世の中の変化が激しいので、それに合わせたやり方をしていくということになります。
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更新日：2025年01月10日