定例記者会見（令和8年1月13日）

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、先週は出初式や二十歳のつどいなど、市として大きなイベントがございました。二十歳のつどいでは、式辞を読んでいる最中に地震が発生しましたが、幸い大事に至らず、事なきを得ました。改めて、このようなことも起こりうると痛感いたしました。

本日は、第3四半期までのレビューを行います。お渡しした資料は項目のみの記載となっていますので、ポイントとなる点や補足が必要な点などございましたら、適宜メモをお取りください。

令和7年度施政方針の達成状況について、各項目に沿って説明。

1 未来羅針盤図（8つの未来羅針盤プロジェクト）

地域医療奥州市モデルプロジェクト、未来型公共交通プロジェクト、小さな拠点づくりプロジェクト、市街地開発プロジェクト（水沢、江刺、前沢、水沢江刺駅周辺）、奥州湖周辺開発プロジェクト

2 財政基盤の確立

・当初予算額        662億円（＋56億円増）

・財政調整基金残高  84億円（前年度より 4.4 億円減少） ※令和6年度決算額

・将来負担比率      28．1％（前年度より微増）    ※令和6年度決算額

3 重点プロジェクト

(1) 総合戦略 （第2期奥州市まち ・ひと・しごと創生総合戦略 2020－2026）

雇用環境の充実、結婚支援・子育て環境ナンバーワン、新たな奥州ファンの開拓、地域愛の醸成と安心・安全に生活できる個性豊かな地域社会の実現

(2) トーランス市との交流プロジェクト

4 総合計画の6つの大綱 （第2次奥州市総合計画 後期基本計画 2022－2026）

※新規施策及び大きな展開があったもののみ抜粋

(1) 「みんなで創る生きがいあふれるまちづくり」

情報提供体制の充実、地域づくり人材の育成、スポーツライフの推進

(2) 「未来を拓く人を育てる学びのまちづくり」

学校教育の充実、歴史遺産の保存・活用

(3) 「健康で安心して暮らせるまちづくり」

地域福祉の推進、子育て環境の充実

(4) 「豊かさと魅力のあるまちづくり」

商工業の振興、農林業の振興、観光物産の振興

(5) 「環境にやさしい安全・安心なまちづくり」

循環型社会の形成

(6) 「快適な暮らしを支えるまちづくり」

魅力ある都市拠点づくり、公共交通ネットワークの再構築

5 その他

・市制施行20周年記念式典の開催、関連事業の実施

・物価高騰対策（補助金や交付金の活用）

市の最上位計画である「第2次奥州市総合計画」が令和8年度で最終年度を迎えることから、令和9年度を初年度とする次期総合計画の策定を進めています。今回の市民アンケート調査は、次期総合計画策定のための基礎資料として活用するため、これまでに取り組んできた施策に対する満足度や、今後特に力を入れるべき施策等について、率直な市民のお考えを把握するために実施したものです。

次期奥州市総合計画策定に向けた市民アンケート調査の結果について(PDFファイル:391.1KB)

「2026第10回いわて奥州きらめきマラソン」について、ゲストランナー等が決定しました。2月15日までエントリーを募集していますので、ぜひご応募ください。

・大会アンバサダー

那須川 瑞穂 さん(奥州大使、2009年東京マラソン優勝)

・ゲストランナー

SUI さん(シンガーソングランナーとして活躍するインフルエンサー)

・ゲストウォーカー

高橋 和生 さん(奥州大使、パリオリンピック競歩日本代表)

2026第10回いわて奥州きらめきマラソンのゲストランナーの決定等について(PDFファイル:203.9KB)

公共下水道において整備済みエリアの約2割の人が接続していないように、すべての整備済みエリアにおいて水洗化していない世帯はまだ多い状況です。また、浄化槽についても、近年、設置基数が落ち込んできています。下水道等への接続率向上及び浄化槽による水洗化促進を図るため補助金を交付します。

新たな水洗化支援策について(PDFファイル:148.9KB)

Q：水洗化していない世帯が多い状況とのことですが、普及率や全国的な水準について伺います。

A：現在の普及率は81.8％となります。全国数値は93％となりますので、全国的に見ると普及が遅れている状況です。

Q：一関市では、福島第一原発事故発生に伴い発生した除染土の埋め立て処分が始まりましたが、市の取り組み状況について伺います。

A：昨年3月に環境省からガイドラインの発表があったことを受け、処分方針について調整している段階です。議会説明等を経て、春頃には詳細を発表できるよう進めます。

Q：物価高対策としてお米券などが話題になっていますが、市として国の重点支援交付金を子育て支援に活用する狙いや、力を入れた部分について伺います。

A：市としては、生活困窮者や子育て世帯に対し、重点的に交付金を活用した事業を実施する予定です。県が12月の補正予算で示したメニューと協調して取り組むことが有効であると判断しています。また、新たな環境整備やまちづくり、市として課題となっている分野への対応を図ってまいります。こちらは、16日の臨時議会で議論いただく予定です。