(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、第3条に規定する職員に対する人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、法第22条の2第1項の規定により採用された会計年度任用職員及び法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用された職員であって、人事評価の結果を給与等へ反映する余地がないものについては、被評価者から除くことができる。

(評価者、確認者及び評価補助者)

第4条　人事評価を行う職員(以下「評価者」という。)並びに能力評価及び業績評価が適当である旨を確認する職員(以下「確認者」という。)は、別表のとおりとする。

(研修の実施)

第5条　総務課長(市長部局以外にあっては、人事を主管する課等の課長等の職にある職員)(以下「人事主管課長」という。)は、被評価者、評価者、確認者及び評価補助者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、当該人事評価に係る年度の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(人事評価における点数の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する業績目標ごとに、それぞれあらかじめ決められた点数の区分により評価点を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　評価者は、評価期間の始期において、速やかに被評価者と期首面談を行い、業務に関する業績目標を定めることにより、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、当該評価期間における当該被評価者の業務に対する取組状況、成果、態度及び発揮した能力その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自ら第7条の規定による評価を行わせて申告させるものとする。

(人事評価の実施、結果の開示等)

第10条　評価者は、被評価者から前条の規定による自己申告を受けた後に、当該被評価者について、第7条の規定による評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うとともに、当該評価に対する総評を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　奥州市人事評価記録書(別記様式)は、第10条第4項の規定による期末面談を実施した日の属する年度の翌年度から起算して5年間、総務企画部総務課(市長部局以外にあっては、人事を主管する課等)において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情相談への対応)

第14条　被評価者は、第10条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果について疑義があるときは、人事主管課長に苦情相談を申し出ることができる。

(連絡調整会議の設置)

第15条　人事評価制度の円滑な運用及び公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、奥州市市政運営会議規程(平成24年奥州市訓令第7号)第3条に規定する組織で構成する人事評価連絡調整会議(以下「会議」という。)を設置する。

(補則)

第16条　この訓令に定めるもののほか人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。