2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、管理者が別に定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が別に定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、管理者が別に定めるところにより決定する。

5　奥州市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年奥州市条例第47号)又は奥州市上下水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年奥州市条例第299号)の適用を受けていた職員で、給料表の適用を受けることとなったものの職務の級及び給料月額は、第3項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところにより決定する。

6　職員の昇給は、管理者が定める日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

7　前項の規定により職員(次項及び第9項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

8　55歳(別に定める職員においては、56歳以上の年齢で別に定めるもの)を超える職員(次項に規定する職員を除く。)に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

9　60歳を超える職員(別に定める職員のうち、56歳以上の年齢で別に定めるものを超える職員を除く。)に係る第6項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

10　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

11　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

12　第6項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

2　給料の支給日は、その月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)に当たるときは、その翌日以後の日であって15日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等規程に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　職員の給料の調整額は、管理者が別に定める。

2　管理職手当を支給する職員が欠員の場合又はその職の職員が長期休暇、停職若しくは休職の場合において、その職について代理又は心得の職が発令され、1箇月以上その職を行う職員には、兼任の場合を除き、その職について定める管理職手当を支給する。

3　管理職手当は、その月分を当該月の給料支給日に支給する。

4　管理職手当の支給方法については、管理者が別に定めるもののほか、給料支給の例による。

5　職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第31条第1項の規定による負傷若しくは疾病、奥州市公益的法人等への一般職の職員の派遣等に関する条例(平成18年奥州市条例第35号)第3条第1号に規定する派遣職員の同条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体での業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、その月分の管理職手当を支給しない。

6　企業医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち管理職手当を支給する職員の範囲及び手当の額は、管理者が別に定める。

2　前項第1号の職に在職する職員のうち、同号の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要と認められる職員には、同号の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　初任給調整手当を支給されていた期間が通算して次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

4　初任給調整手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　初任給調整手当を支給されている職員が休職した場合における当該職員に対する別表第5及び別表第5の2の適用については、当該休職の期間(第31条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、それぞれの表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

6　第1項第1号に規定する職員(第3項第1号に規定する職員を除く。)のうち、当該職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第4項第1号の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同号の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日から、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日を、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　通勤手当は、支給単位期間(管理者が別に定める通勤手当にあっては、管理者が別に定める期間)に係る最初の月の管理者が別に定める日に支給する。

3　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の管理者が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して管理者が別に定める額を返納させるものとする。

4　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として管理者が別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改正その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　給料表の適用を受けない職員、国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が別に定める職員に限る。)その他給与条例第10条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が別に定める職員には、前項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間等規程に基づき、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間等規程に基づき、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間(管理者が別に定める時間を除く。)と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定は適用しない。

2　前項の1週間当たりの勤務時間は、38時間45分とする。

2　管理者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　企業行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が3級以上の職員及び企業医療職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当するものについては、前項の規定にかかわらず、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に別表第7の給料表及び職員の欄の区分に応じ、それぞれ加算割合の欄で定める割合を乗じて得た額を同項に規定する合計額に加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　前項の規定にかかわらず、奥州市一般職の職員の給与に関する条例又は奥州市上下水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受けていた職員で、給料表の適用を受けることとなったもののうち、異動日(当該給料表の適用を受けることとなった日をいう。以下この項において同じ。)において別表第6の適用を受けることとなったものの同表に定める加算割合が、異動日の前日においてその者が受けていた奥州市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成18年奥州市規則第52号)別表第1で定める加算割合を下回るときは、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して管理者が特に必要と認める場合に限り、異動日において適用を受けることとなった加算割合に100分の5を加えた割合をその者に適用する加算割合とする。

7　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)及び勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た率を乗じて得た額とする。この場合において、職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第25条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、第25条第5項中「前項」とあるのは、「第28条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第26条中「前条第1項」とあるのは「第28条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第28条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が別に定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

6　第2項に規定する期間率及び成績率は、別表第8及び別表第9に掲げるとおりとする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員にあっては1万200円(扶養親族のある職員にあっては、1万7,800円)、その他の職員にあっては7,360円を超えない範囲内で管理者が別に定める額とする。

3　寒冷地手当の支給日は、管理者が別に定める。

2　前項の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額その他管理者が別に定める手当の額の合計に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間で除して得た額とする。この場合において、1週間当たりの勤務時間は、第22条第2項の規定を準用する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、当該職員に給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、当該職員に給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、当該職員に給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の60以内を支給することができる。

5　職員が奥州市職員の休職の事由に関する条例(平成18年奥州市条例第38号。以下「休職条例」という。)第2条に掲げる場合のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、管理者が別に定めるところにより、当該職員に給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の100以内を支給することができる。

6　法第28条第2項又は休職条例の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第25条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により管理者が別に定める日に、それぞれ第2項、第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が別に定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第26条及び第27条の規定を準用する。この場合において、第26条中「前条第1項」とあるのは、「第31条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程(以下「新規定」という。)は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　新規定の施行日の前日において、廃止前の奥州市総合水沢病院事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成19年奥州市総合水沢病院事業管理規程第13号)附則第7項の規定の適用を受けていた職員であった者で、引き続き奥州市医療局企業職員となった職員のうち、新規定の施行日の前日において廃止前の奥州市総合水沢病院事業企業職員の給与に関する規程(以下「旧規定」という。)によりその者に適用されていた給料表が新規定の施行後においてその者に適用される給料表がそれぞれ附則別表第1の新規定給料表欄に掲げる給料表である者(以下「継続適用職員」)については、その者の受ける給料月額が、平成19年3月31日において受けていた給料月額(平成22年4月1日において、減額改定対象職員(職員であって、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ附則別表第2の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの又は企業医療職給料表(1)の適用を受けていた職員以外の職員)にあっては、当該給料月額に100分の99.2を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　継続適用職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員(継続適用職員を除く)について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(給与の調整)

5　前項の規定にかかわらず、合併関係市町村(合併前の水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町又は衣川村をいう。以下この項において同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)が、それぞれ採用されていた合併関係市町村の給与に関する制度の相違によって不均衡を生じている場合は、他の継続採用職員との権衡を考慮し、別に定める基準により所要の調整を行うものとする。

(育児休業の取扱い)

6　施行日の前日において、病院局総合水沢病院、まごころ病院、前沢診療所、衣川診療所及び衣川歯科診療所に勤務していた職員であった者で引き続き奥州市医療局企業職員となった職員(以下「継続職員」という。)のうち、本規定施行日の前日において育児休業中の職員その他管理者の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において管理者が定める。

(扶養手当の取扱い)

7　継続職員の扶養親族で、本規定施行日の前日において、第9条第1項に相当する、奥州市一般職員の給与に関する条例(平成18年条例第47号)及び廃止前の奥州市総合水沢病院事業企業職員の給与に関する規程(平成18年総合水沢病院事業管理規程第5号)により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

9　当分の間、職員の給料月額は、その者が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、その者に適用される給料表の給料月額のうち、その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項に規定するもののほか、奥州市一般職の職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年奥州市条例第26号)による改正前の奥州市一般職の職員の定年等に関する条例(平成18年奥州市条例第30号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の適用を受ける者の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条及び附則第2項の規定は公布の日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員と権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第5項の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに附則第4項の規定は平成28年4月1日から、改正後の給与規程第28条の規定は平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

5　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与規程第12条第1項及び第13条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(平成29年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成29年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条による改正給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成28年奥州市病院事業管理規程第7号。以下「平成28年改正規程」という。)附則第5項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条による改正給与規程の規定による給与(平成28年改正規程附則第5項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の経過措置)

5　改正後の初任給等規程の規定を適用する場合においては、平成29年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規程の規定による号給がこの規程による改正前の奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の初任給等規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程の規定による号給とする。

6　改正後の初任給等規程の規定を適用する場合においては、この規程の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(平成30年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成30年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条による改正給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与(奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成28年病院事業管理規程第5号。以下「平成28年給与規程等改正規程」という。)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条による改正給与規程の規定による給与(平成28年給与規程等改正規程附則第4項から第6項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の経過措置)

5　第3条の規定による改正後の奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の初任給等規程」という。)の規定を適用する場合においては、平成30年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規程の規定による号給が第3条による改正前の奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の初任給等規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程の規定による号給とする。

6　改正後の初任給等規程の規定を適用する場合においては、この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)の施行の日前に同法第44条の規定による改正前の地方公務員法(以下「旧地方公務員法」という。)第16条第1号に該当して旧地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、改正後の第25条第1項及び第4項、第26条第2号(第28条第5項及び第31条第8項において準用する場合を含む。)、第28条第1項及び第2項第1号並びに第31条第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後のそれぞれの規程の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成31年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程(以下「第1条による改正給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、第1条による改正給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の経過措置)

5　第2条の規定による改正後の奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の初任給等規程」という。)の規定を適用する場合においては、平成31年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給等規程の規定による号給が第2条の規定による改正前の奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の初任給等規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給等規程の規定にかかわらず、改正前の初任給等規程の規定による号給とするものとする。

6　改正後の初任給等規程の規定を適用する場合においては、この規程の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規程は、令和3年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(令和4年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　令和4年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、奥州市医療局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程第5条第1項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程による改正後の奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第16条第1項並びに第19条第2項及び第4項の規定を適用する。

4　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与規程第25条第3項の規定を適用する。

5　新給与規程第28条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

6　奥州市病院事業企業職員の給与に関する規程第3条第1項から第5項まで及び第7項から第11項まで、第11条から第13条まで、第15条並びに第29条並びに新給与規程第3条第6項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

7　新給与規程附則第9項及び第10項の規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

この規程は、令和5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。ただし、題名の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(奥州市医療局会計年度任用職員の給与等に関する規程の一部改正)

2　奥州市医療局会計年度任用職員の給与等に関する規程(令和2年奥州市病院事業管理規程第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奥州市医療局企業職員の給与に関する規程(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与規程」という。)別表第1及び別表第2の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与規程第25条第2項及び第3項並びに第28条第2項の規定並びに第3条の規定による改正後の奥州市医療局会計年度任用職員の給与等に関する規程(附則第4項において「改正後の会計年度任用職員給与規程」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(令和5年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　令和5年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程又は改正後の会計年度任用職員給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の奥州市医療局企業職員の給与に関する規程又は第3条の規定による改正前の奥州市医療局会計年度任用職員の給与等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程又は改正後の会計年度任用職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部改正)

2　奥州市医療局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成27年奥州市病院事業管理規程第6号)の一部を次のように改正する。