奥州市ICT支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

奥州市ICT支援業務については、本市のGIGAスクール構想を推進する上で重要な取組であることから、専門的な知見を有する事業者に委託することとし、技術、能力、実績、支援体制等を総合的に評価し、当市の求めるICT支援を提供する事業者を選定します。

受託希望者は、奥州市ICT支援業務委託公募型プロポーザル実施要領により、プロポーザル参加表明書等の提出をお願いします。

奥州市ICT支援業務委託

奥州市ICT支援業務委託公募型プロポーザル実施要領別紙1「仕様書」において当市が要求する仕様を満たす内容とする。

契約の日から令和9年3月31日まで

65,450千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

ただし、次の内訳が各期間の支払限度額である。

（内訳）令和6年度 19,250千円

令和7年度 23,100千円

令和8年度 23,100千円

プロポーザルへの参加は、参加表明書の提出期限の日において、以下の要件を全て満たす者とする。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準（平成18年奥州市告示第72号）及び奥州市物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱（平成18年奥州市告示第5号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）に基づく奥州市暴力団等排除措置要綱（平成27年奥州市告示第26号）第3条の規定に該当しない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
国税を滞納していないこと。
この調達を円滑に遂行するために必要な経営基盤（組織体制、人員、技術能力、資金及び資金等の管理能力を含む。）を有している者であること。
過去3年間（令和3年度から令和5年度まで）において、地方公共団体の発注による同程度の規模でICT支援業務の実績を有すること。