奥州湖周辺エリア活用整備構想策定業務に係る公募型プロポーザルを実施します

 令和5年度に完成から10年の節目を迎える胆沢ダム、JOC認定競技別強化センターに指定された奥州いさわカヌー競技場など、奥州湖周辺エリアはアウトドアアクティビティなどによる魅力的な観光地としてのポテンシャルを有する資源が多数存在しています。

 このたび、奥州湖周辺エリアと市内外の周辺エリアとの連携したアウトドアアクティビティの活用策の構築等を盛り込んだ「奥州湖周辺エリア活用整備構想」を策定する事業者を選定するにあたり公募型プロポーザルを実施します。

 受託希望者は、奥州湖周辺エリア活用整備構想策定業務公募型プロポーザル実施要領により、参加表明書等の提出をお願いします。

 奥州湖周辺エリア活用整備構想策定業務

 奥州湖周辺エリア活用整備構想策定業務特記仕様書による

 契約の日から令和6年3月22日まで

 14,800千円（消費税及び地方消費税を含む）

 この金額は、この業務に係る提案の上限額です。
 なお、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、契約金額については、予定価格の範囲内において協議して定めるものとします。

 本プロポーザルのスケジュールは次のとおりとなります。

 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

1.  登山、サイクリング、パドルスポーツ、スノートレッキングなど複数のアウトドアアクティビティに精通のうえ、それに関連した自治体の整備構想等の策定等に類する業務の実績を、過去5年間（平成30年4月から令和5年3月まで）において有している者
2.  法人及びその他の団体又はその代表者が次のいずれにも該当しないこと。
   • ア 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者
   • イ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがある者、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがある者
   • ウ 奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）に基づく奥州市暴力団等排除措置要綱（平成27年奥州市告示第26号）第3条の規定に該当する者
   • エ 奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準（平成18年奥州市告示第72号）及び奥州市物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱（平成18年奥州市告示第5号）に基づく指名停止措置を受けている者
   • オ その他、受注者として不適当であると認められる者
   • カ その他、受注者として不適当であると認められる者