奥州市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（行政手続オンライン化条例）を制定しました

奥州市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（令和5年奥州市条例第31号。以下「行政手続オンライン化条例」といいます。）が令和5年9月8日に施行されました。
この条例により、従来の書面等に加えて、自宅や事業所からオンラインよる申請や届出ができるようになりました。

行政手続オンライン化条例の概要

この条例は、「市民の利便性の向上」と「行政運営の簡素化及び効率化」を目的としています。

他の条例等の規定で書面等により行うこととしている申請等について、オンラインで行うことができるとしています。
オンラインによる申請等については、書面等により行われたものとみなして当該申請等に関する条例等の規定を適用することとしています。
オンラインによる申請等については、市の機関等が使用するオンラインシステム上に備えられたファイルに記録された時に市の機関等に到達したとみなすこととしています。
他の条例等の規定で署名等をすることとしている申請等について、オンラインの場合、マイナンバーカードの利用やその他の氏名又は名称を明らかにする措置をもって当該署名等に代えることができるとしています。
オンラインによる申請等については、他の条例等の規定において手数料の納付方法が規定されているものにかかわらず、オンラインでの納付ができるとしています。

他の条例等の規定で書面等により行うこととしている処分通知等について、オンラインで行うことができるとしています。ただし、当該処分通知等を受ける者が、オンラインでの処分通知等を受ける旨の表示をした場合に限られます。
オンラインによる申請等と同様に、オンラインによる処分通知等について、書面等により行われたものとみなして当該処分通知等に関する条例等の規定を適用すること、当該処分通知等を受ける者が使用するオンラインシステム上に備えられたファイルに記録された時に当該処分通等を受ける者に到達したとみなすこととしています。
他の条例等の規定で署名等をすることとしている処分通知等について、オンラインの場合、氏名又は名称を明らかにする措置をもって当該署名等に代えることができるとしています。

市の機関等は、他の条例等の規定で書面等により行うこととしている作成等について、電磁的記録の作成等により行うことができるものとしています。
電磁的記録による作成等については、書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する条例等の規定を適用することとしています。
県の機関は、他の条例等の規定で署名等をすることとしている作成等について、電磁的記録で行う場合、氏名又は名称を明らかにする措置であって県の機関が定めるものをもって当該署名等に代えることができることとしています。

住民票の写し等の書面等について、他の条例等の規定で申請等に際し添付することが規定されているものについて、市の機関等が、マイナンバーカードの利用やその他の措置をもって、直接又はオンラインシステムを使用して情報を入手できる場合には、添付を省略できるものとしています。

市は、オンラインにより行わせ又は行うことができる申請等、処分通知等その他の状況について、インターネットの利用等の方法により公表するものとしています。

市では、各種手続のオンライン化を進めています。
お手持ちのスマートフォンやパソコンを使用してご自宅や職場から手続ができますので、ぜひご利用ください。

行革デジタル戦略課デジタル戦略係
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