奥州市DX全体方針を改定しました

奥州市DX全体方針

社会のDXの進展、国のデジタル化推進が加速する中、自治体においても柔軟かつスピーディーな変革が求められています。

新型コロナウィルス感染症の拡大が、私たちの生活様式を変えました。行政手続き等で登庁せずできるオンラインでの申請が推奨され、開始したことで、デジタルの活用が促進され、身近になりつつあります。

このような背景から、奥州市ではDXを喫緊の課題と捉え、国の動向を踏まえながら基本的な考え方や取り組みの方向性、重点取組を明確にするため、国が定めた「自治体DX推進計画」に基づき、奥州市DX全体方針を令和3年に策定し、市⺠サービス向上や業務効率化などを推進していますが、全庁的なDXの取組をさらに加速させるため、改めて各部署の課題を洗い出し、DX推進の⽅向性の整理や、主な取組項目の追加などの大幅に⾒直しを行いました。

基本理念

「デジタルで つながる、デジタルで かわる」

DX推進の方向性

1.地域社会のDX推進

2.行政のDX推進

3.デジタル社会の基盤づくり

推進期間

令和8年（2026年）3月まで

DXとは

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることと言われております。

DXは、デジタル技術をあくまでも変革の“手段”として活用し、自治体では市民サービス向上などを目指します。つまり、紙などのアナログ情報や業務プロセスをデジタル化し、それまで実現できなかった『人だからこそできることを中心に新たなサービスが創られる変革（＝デジタル変革）』を意味しています。

奥州市DX全体方針(PDFファイル:964.3KB)