奥州市DX全体方針を改定しました

奥州市DX全体方針

社会のDXの進展、国のデジタル化推進が加速する中、自治体においても柔軟かつスピーディーな変革が求められています。

奥州市DX全体方針を令和3年12月に策定し、令和4年4月、令和6年1月と改定を重ね、令和7年3月に第4版を策定しました。

令和6年8月に改訂された第2期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略にDX全体方針で掲げる取組を明記したことから、取組の説明ページにて「総合戦略の基本目標に向けての基本施策」の4つのうちどの施策に関わりがあるかを記載しました。

また、第3版では39施策を記載していましたが、施策名・取組の記載について再編成し、26施策60取組の記載とするなど見直しを行いました。

基本理念

「デジタルで つながる、デジタルで かわる」

DX推進の方向性

1.地域社会のDX推進

2.行政のDX推進

3.デジタル社会の基盤づくり

推進期間

令和8年（2026年）3月まで

DXとは

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることと言われております。

DXは、デジタル技術をあくまでも変革の“手段”として活用し、自治体では市民サービス向上などを目指します。つまり、紙などのアナログ情報や業務プロセスをデジタル化し、それまで実現できなかった『人だからこそできることを中心に新たなサービスが創られる変革（＝デジタル変革）』を意味しています。