耕作目的で農地を売買・貸借等する場合には許可が必要です!!

農地（田又は畑）を耕作目的で売買、贈与又は貸借等をする場合には、農地法に基づき農業委員会の許可が必要です。

農地を耕作目的で所有権移転や賃貸借権の設定等をする場合には、農地法第3条の規定により農業委員会の許可が必要です。
許可するにあたっての主な判断基準は次のとおりです。
権利を取得する人はこの要件すべてを満たす必要があり、「継続的な耕作ができない」「農地転用を考えている」などの場合は許可することができませんので、ご注意願います。

（注意）農地転用をご検討されている場合には、農地法第4条、第5条の申請手続きとなります。

申請農地についての許可を受け権利取得後に、

• 自作の農地や借りている農地すべてについて、効率的に利用して耕作すること。
• 農業経営に必要な農作業に常時従事すること。
• 地域における農地等の農業上の効率的・総合的利用の確保に支障が生ずるおそれがないこと。

法人による所有権取得の場合は、農地所有適格法人であること。

申請する農地がある地域の農業委員会事務局（本庁又は分室）が窓口となり、相談や申請受付をしています。許可申請するときは、譲渡(貸)人と譲受(借)人の両者が申請書に所定の書類を添付して、窓口に提出してください。

• （注意）書類の記入漏れ、添付書類の不足等がある場合には受付できませんので、日程に余裕を持って申請願います。
• （注意）やむを得ない事情により申請者自らが直接申請できない場合には、行政書士の資格を有する人か、もう一方の申請者に委任状により委任して申請してください。

農地がある地域の農業委員会事務局までお願いします。

• 水沢地域 本庁 0197-34-1754
• 江刺地域 江刺分室 0197-34-1624
• 前沢地域 前沢分室 0197-34-0264
• 胆沢地域 胆沢分室 0197-34-0314
• 衣川地域 衣川分室 0197-34-2363

申請から許可までは約1か月かかりますので、早めの手続きをお願いします。

（注意）令和5年9月から、所有権移転の場合に譲受人の国籍等確認のため、国籍の確認できるものの提示を求める場合があります。ご留意願います。

申請書3部と申請書（別添）1部に、該当する書類を添付して申請してください。
特段の事情がある場合には下記以外の書類を提出していただくことがありますので、詳しくは農業委員会にお尋ねください。

その他
農業委員会が必要と認める書類 1部 

申請の際は、申請書は3部、申請書（別添）は1部出力し記入してください。
申請書のサイズはA3です。