旧土地開発公社土地の処分活用状況(平成29年度分)についてお知らせします。

 旧奥州市土地開発公社の解散により取得した土地の平成29年度の処分状況、公社解散のため借り入れた第三セクター等改革推進債〈三セク債〉の状況などについてお知らせします。それぞれの内訳や金額など、詳しい内容は添付ファイルに記載していますので、そちらもご覧ください。

 住宅用分譲地は目標16件に対し37件（2億6,041万円）、分譲地以外では工業団地1件（1億288万円）を売却しました。土地は、活用する方針のものと売却処分する方針のものがあります。売却処分する方針の土地は、残りが222筆、12万3,232平方メートルです。

 旧公社土地に関連する歳入は、売却収入、貸付収入、減債基金利子の合計で3億8,281万円となりました。歳出では、広告などの販売に掛かる経費や除草などの維持管理経費、土地売却代金の減債基金への繰り出しの合計は3億7,358万円となりました。

 三セク債は、約定に基づき元金と利子の合計4億4,864万円を返済しました。なお、26年度には、減債基金を取り崩して10億円を繰り上げて返済しています。これらにより、29年度末の借入残高は、52億7,850万円です。売却収入を積み立てた結果、減債基金の残高は、10億6,810万円となりました。