旧土地開発公社土地の処分活用状況(平成27年度分)についてお知らせします。

 旧奥州市土地開発公社の解散により取得した土地の平成27年度の処分状況、公社解散のため借り入れた第三セクター等改革推進債〈三セク債〉の状況などについてお知らせします。それぞれの内訳や金額など、詳しい内容は添付ファイルに記載していますので、そちらもご覧ください。

 住宅用分譲地は目標30件に対し23件（1億4188万円）、分譲地以外では工業団地など2件（1億470万円）を売却しました。土地は、活用する方針のものと売却処分する方針のものがあります。売却処分する方針の土地は、残りが295筆、15万993平方メートルです。

 旧公社土地に関連する歳入は、売却収入、貸付収入、減債基金利子の合計で2億6291万円となりました。歳出では、不動産鑑定などの販売に掛かる経費や除草などの維持管理経費、土地売却代金の減債基金への繰り出しの合計は2億6003万円となりました。

 三セク債は、約定に基づき元金と利息の合計4億5104万円を返済しました。なお、26年度には、減債基金を取り崩して10億円を繰り上げて返済しています。これらにより、27年度末の借入残高は、61億4450万円です。売却収入を積み立てた結果、減債基金の残高は、4億9980万円となりました。