地方税法上扶養されている方は、所得金額の記載がなく、＊（アスタリスク）が表示された証明書が発行されます。
勤務先での扶養認定等ため、0円もしくは所得金額の記載がある住民税の証明書が必要な場合は、税務課で住民税の申告が必要です。
令和8年度（令和7年分）市県民税申告関係様式
市民税・県民税申告の電子化について(令和8年度申告分から)
証明書の年度切り替えは、毎年6月中旬を予定しています。
毎年2月中旬から3月中旬に開催される確定申告及び市民税・県民税の申告期間に行った申告（過年度も含む）に係る所得・課税証明書の発行は、6月中旬を予定しています。
上記以降に申告した方や当初賦課決定後に修正申告等した場合、証明書の交付日が上記日程（6月中旬）より遅くなる場合がありますので、ご注意ください。
証明書をコンビニ交付サービス等で取得した場合、キャンセル、交換、返金等の対応はできませんのでご注意ください。
更新日：2026年03月19日