岩手競馬の継続に向けての奥州市の考え方

 水沢地方は、馬の集散地、育成地として長い伝統を有し、馬との深い関わりを背景に、明治4年に駒形神社において奉納競馬が、明治34年からは、現在のスタイルの円形馬場の競馬が行われてきております。
 これまで100年以上の間においては、馬資源を活用して乗馬教室やポニーとのふれあいなどによって、数多くの市民にレジャーのひとつとして広く親しまれているとともに、昭和45年に岩手国体馬術競技、その後は、例年県民体育大会馬術競技の会場として、馬事スポーツの拠点となっております。
 水沢競馬開催に係る地域経済効果は、水沢周辺地域からの競馬事業従事者、施設整備関係従事者、競馬ファンが利用する食堂と納入業者、民間駐車場業者など広範囲に及んでおり現在、43億円の潜在的経済効果と試算されております。
 水沢競馬は、相当大きな経済圏域を市場とする一大産業として、地元経済活動に大きな影響力を持ち本市社会基盤の一翼を担っており、特にも多人数雇用の企業が少ない奥州市において、水沢競馬場及び関連施設における雇用は、欠くことのできないものであるとともに、競馬開催時の集客の経済的な相乗効果にも期待しているものであります。
 このように、岩手競馬自体が重要な地域産業を形成し、その動向の一つひとつが地域の経済に大きな影響を与えているところであります。
 万が一、競馬事業の継続が困難になった場合には、関係する多数の雇用者の問題や地域経済が停滞するなどのほか、さらに、当市分の追加負担が見込まれており、市財政や市民に与える影響が出てくるものと想定されます。
 このようなことから、岩手県競馬組合では、平成18年11月に作成した「新しい岩手競馬組合改革計画(新計画)に基づき、これまでの累積債務等330億円を岩手県、奥州市及び盛岡市の3構成団体からの融資に切り替え、現在も競馬事業を継続しております。

この新計画では、年度ごとの収支均衡を条件とし、赤字が見込まれる場合には廃止するという「競馬事業存廃の基準」を設定していることから、これまで以上の収支均衡に向けた経営努力が求められているものであり、現在、競馬組合・競馬関係者等一丸となって岩手競馬存続のため努力をしているところであります。