物価高対策重点支援給付金（住民税非課税世帯分・子育て世帯加算分）について【受付終了】

本給付金の受付は令和7年3月31日（月曜日）で終了しました。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担軽減を図るため、住民税非課税世帯への臨時の給付金として1世帯当たり3万円を支給します。

 次のいずれの要件も満たす世帯

1. 令和6年12月13日時点において奥州市に住民登録されていること
2. 世帯の全員が令和6年度住民税均等割非課税であること

（注意）ただし、世帯の全員が世帯外の住民税課税者の税法上の扶養になっている場合は支給対象外

1世帯当たり3万円

• （注意1）支給は、1世帯につき1回限りです。
• （注意2）この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により「差押禁止」及び「非課税」となります。

 対象と思われる方（世帯主）へ、お知らせの書類を2月14日に発送します。
 手続き方法は、お手元に届く書類によって異なりますので、下記より確認してください。

• お知らせの書類がお手元に届くまでに数日を要します。予めご了承願います。

 対象世帯のうち、市が過去に支給した給付金の対象世帯であって、振込先口座を把握している世帯には、「支給のお知らせ」を送付します。
 「支給のお知らせ」が届いた方は、給付金を受け取るための手続きは不要です。
 「支給のお知らせ」に印字した支給口座に変更がなければ、一定期間を経た後、自動的に振込を行います。
 受給の辞退や支給口座の変更を行う場合のみ、期日までに届け出が必要となります。

 給付金の受給を辞退する方や受取口座を変更する方は、令和7年2月28日までに届け出が必要です。
 届け出される方は、下記から届出書の様式をダウンロードし、記入して提出してください。
 届出書の様式をダウンロードできない方は、福祉課給付金担当まで電話でご連絡ください。

• 令和7年2月以降に課税額が変更となり、支給要件に該当しなくなった場合は、給付金を返還していただくことがあります。
• 1人暮らし（単身世帯）の方が2月28日までに死亡された場合は、世帯が消滅するため「支給のお知らせ」が届いても支給されません。
• 口座番号等の誤りにより振込不能となり、市が振込先を令和7年3月31日までに確認できない場合は支給できません。

 「支給要件確認書」が届いた方は、給付金を受け取るための手続きが必要です。

 支給要件確認書の内容を確認して、必要な書類を期限までに市へ提出してください。

 令和7年3月31日（月曜日） 【消印有効】

1.  支給要件確認書
2.  世帯主の本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証など）のコピー
   • （注意1）外国人の方は、本人確認書類として在留カードのコピーを提出してください。
   • （注意2）代理人が確認・受給する場合は、代理人の本人確認書類も一緒に提出してください。
3.  世帯主の受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー

 返信用封筒（切手不要）に必要な書類を入れて郵送で提出してください。

 記入漏れや必要な書類の不足がある場合は、提出された書類を一度お返しし、整えた上で再度提出していただきます。
 この場合、支給までに時間を要しますので、提出前に不備がないか必ず確認してください。

次のいずれかに該当する方は、（1）「支給のお知らせ」、（2）「支給要件確認書」のどちらの通知も届きません。

1.  世帯の全員が世帯外の住民税課税者の税法上の扶養になっている世帯
2.  令和6年1月2日以降に奥州市に転入した世帯、または、転入者がいる世帯
3.  所得税又は住民税の未申告者がいる世帯

 支給要件を確認して、支給対象と思われる場合は、申請書（請求書）へ必要事項を記入し、必要な書類を添えて提出期限までに市に提出してください。

 令和7年3月31日（月曜日） 【消印有効】

1.  申請書（請求書）
2.  世帯主の本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証など）のコピー
   • （注意1）外国人の方は、本人確認書類として在留カードのコピーを提出してください。
   • （注意2）代理人が申請・受給する場合は、代理人の本人確認書類も一緒に提出してください。
3.  世帯主の受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー
4.  （令和6年1月1日時点の住所が奥州市以外の方のみ）
    令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和6年度住民税所得課税証明書（注意：非課税であることが確認できる証明書）」のコピー
5.  （未申告の方のみ）令和6年度の住民税申告を行ったことを確認できる申告書のコピー

 窓口に持参するか、または、郵送で提出してください。

•  （持参する場合） 本庁福祉課、江刺総合支所健康福祉グループ、前沢総合支所市民福祉グループ、胆沢・健康増進プラザ悠悠館、衣川総合支所市民福祉グループ
•  （郵送する場合） 〒023-8501 奥州市水沢大手町一丁目1番地
   奥州市役所 福祉課地域福祉係 宛

 住民税非課税世帯への給付金（物価高対策重点支援給付金（住民税非課税世帯分））の支給対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、対象児童1人当たり2万円を支給（加算）します。

令和6年12月13日時点において奥州市に住民登録されており、下記の「1」と「2」両方の要件を満たす世帯

1. 世帯の全員が令和6年度住民税均等割非課税である世帯
   （注意）世帯の全員が、世帯外の住民税課税者の税法上の扶養になっている場合は支給対象外
2. 下記の「ア」から「ウ」までのいずれかの対象児童を扶養している場合
   （注意）施設入所している児童は除く
   ア 令和6年12月13日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日以後に生まれた者）
   イ 令和6年12月14日以後に生まれた新生児（新生児は出生日が令和7年3月31日までが対象）
   ウ 令和6年12月13日時点で世帯主が扶養し、かつ、別世帯に属している児童

対象児童1人当たり2万円

• （注意1）支給は、1世帯につき1回限りです。
• （注意2）この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により「差押禁止」及び「非課税」となります。

 対象と思われる方（世帯主）へ、お知らせの書類を2月14日に発送します。
 手続き方法は、お手元に届く書類によって異なりますので、下記より確認してください。

• お知らせの書類がお手元に届くまでに数日を要します。予めご了承願います。

 対象世帯のうち、市が過去に支給した給付金の対象世帯であって、振込先口座を把握している世帯には、「支給のお知らせ」を送付します。
 「支給のお知らせ」が届いた方は、給付金を受け取るための手続きは不要です。
 「支給のお知らせ」に印字した支給口座に変更がなければ、一定期間を経た後、自動的に振込を行います。
 受給の辞退や支給口座の変更を行う場合のみ、期日までに届け出が必要となります。

 給付金の受給を辞退する方や受取口座を変更する方は、令和7年2月28日までに届け出が必要です。
 届け出される方は、下記から届出書の様式をダウンロードし、記入して提出してください。
 届出書の様式をダウンロードできない方は、福祉課給付金担当まで電話でご連絡ください。

口座番号等の誤りにより振込不能となり、市が振込先を令和7年3月31日までに確認できない場合は支給できません。

「申請書」が届いた方は、給付金を受け取るための手続きが必要です。

申請書の内容を確認して、必要な書類を提出期限までに提出してください。

1.  申請書（請求書）
2.  世帯主の本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証など）のコピー
   • （注意1）外国人の方は、本人確認書類として在留カードのコピーを提出してください。
   • （注意2）代理人が申請・受給する場合は、代理人の本人確認書類も一緒に提出してください。
3.  世帯主の受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー
4.  （別居の児童を扶養している場合のみ）別居監護の申立書

令和7年3月31日（月曜日）【消印有効】

 返信用封筒（切手不要）に必要な書類を入れて郵送で提出してください。

 記入漏れや必要な書類の不足がある場合は、提出された書類を一度お返しし、整えた上で再度提出していただきます。
 この場合、支給までに時間を要しますので、提出前に不備がないか必ず確認してください。

1. 「支給のお知らせ」が届いた方
    令和7年3月12日（水曜日）に「支給のおしらせ」に印字してある口座へ給付金を振り込みます。
2. 「支給要件確認書」または「申請書（請求書）」を提出する方
    市が支給要件確認書または申請書（請求書）を受理した日から2～3週間程度で振込みます。
    支給日（確定日）は、後日送付する支給決定通知書で確認してください。

• 物価高対策重点支援給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
• 市の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(奥州警察署・電話0197-25-0110)にご連絡ください。