おうしゅう市議会だより第35号

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• 12月定例会のあらまし 2ページ
• 一般質問 5ページ～14ページ
• 市議会のあれこれ 23ページ
• 私もひとこと 24ページ

• 発行日/ 平成27年1月22日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

採択

不採択

平成26年第4回定例会は、11月28日から12月16日まで開催。報告1件、諮問7件、議案33件が提案されました。
一般質問には19名の議員が登壇し、市長等の考えを質しました。 議案審議は、「奥州市水道事業料金条例の一部改正」や補正予算などを審議し、原案どおり可決しました。
地域医療調査特別委員会、ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会、議会改革検討委員会は各1回開かれました。
常任委員会に付託した請願「子どもの医療費助成制度の拡充についての請願」は採択とし、継続審査となっていた「納税貯蓄組合事業補助金の継続についての請願」は不採択としました。

9月定例会で継続審査となっていた「納税貯蓄組合事業補助金の継続について」及び今期定例会に提出された「子どもの医療費助成制度の拡充について」の請願2件をそれぞれ所管する常任委員会に付託し審査、本会議において委員会での審査結果について審議し採決を行いました。いずれの請願も事務事業・公の施設見直し項目に含まれる内容で賛否が分かれました。

奥州市では小学校卒業までの独自助成を行ってきていますが、先の「行革プラン」では、独自助成の縮小と所得制限を設ける内容となっています。少子化対策や子育て支援の基本姿勢から大きくかけ離れ、他市町村との比較でも後退していると言わざるを得ません。 子育て世代の経済的負担をなくし、安心して通院や治療が受けられるよう独自助成の継続と拡充を求めるものです。

母親大会奥州金ヶ崎 実行委員会 実行委員長 菅原栄美

付託された教育厚生常任委員会では、「次世代の若者や子どもたちが希望を持ち、夢を描けるまちにするためにも財政が厳しくとも支援を後退させるべきではない。」「少子化傾向だからこそ独自助成制度を継続し、奥州市で子どもを産み育てて欲しいというメッセージを発信すべき。」「所得に応じた負担の公平性や市の財政状況などを踏まえ、応能負担とする今回の見直し案は理解できる。」等の意見があり、慎重審査の結果、委員会では採択すべきものと議決しました。

賛否は15ページに掲載

委員会での審査結果について審議を行い、採決の結果、賛成多数で採択としました。

反対討論

医療制度は、地域で格差があってはならず、国や県の責任において支援制度を拡充すべきである。今回の見直しは、所得の低い世帯や入院の保障がされており、すべてが後退ではない。次世代に負担を先送りしないためであり、現時点で拡充は難しいと考える。

賛成討論

奥州市は「子育て環境ナンバーワン」を標榜しており、本来大切に守り、育むべきものを見失ってはならない。若い世代が働きやすく、学びやすい、そして子どもを産み育てやすい環境づくりをすることこそが、人口減少対策において最も大切であることは明らかである。医療費制度の見直しそのものが、行財政改革にそぐわないと考える。

納税貯蓄組合は、納税意識の高揚と市税等の納期内完納を目指して大きく貢献してきており、今後も市の納税率を高めていく上での活動は一層重要であります。また、地域におけるコミュニティ活動の一助としても有効に働いていることもあり、今後も継続して活動を推進していくべきとの理由から、事業補助金の継続を求めるものです。

奥州市納税貯蓄組合連合会 会長理事 高野秀雄 ほか4名

付託された総務常任委員会では、「今まで納税組合が果たしてきた役割は大きく、請願の願意は理解できるが、公平感を持てる施策や事業を検討する時期にきている。」「補助金の削減や廃止は、納税組合の解体を誘導し市民の納税意識を低下させるものである。」「行財政改革においては、歳出の削減と同時に収納率の向上を図り、歳入の確保にも最大限努力すべき。」との意見がありました。慎重審査の結果、委員会では不採択すべきものと議決しました。

委員会での審査結果について審議を行いました。審査経過等に対する質疑が行われた後に採決の結果、賛成少数で不採択としました。

賛否は15ページに掲載

反対討論

行政は納税貯蓄組合事業補助金の効果に一定の評価をしている限り、当面、補助金の削減や廃止をせず、官民一体となった自主財源の確保に努力すべきである。

反対討論

行革の進め方に問題がある。補助金の廃止前に納税意識の啓発をどうするか等の代替施策を検討し、どのように徴税業務を進めていくのかを示すべきである。

賛成討論

今この請願を採択すると、300項目の見直しの制約を受けることになる。

賛成討論

納税貯蓄組合の補助金は、法律を逸脱した形で支出をされている可能性があり、見直しが必要であると考える。

新年おめでとうございます。 市民の皆様には新たな気持で今年一年の目標を定めた事と思います。何よりも健康で、日々明るく暮らせる事をお祈り致します。
さて、昨年は市議会議員の改選でした。定数を6人減らし、28人の新たな議員構成でスタート致しました。この4年間で、市政運営に大きく関わる事は二つあると考えます。一つは、地域医療の充実であります。金ケ崎町も含めた胆江広域圏で不足する診療科をなくす事や、この地域で完結できる体制を望むものであります。県立病院、市立病院、個人病院の連携でバランス良い医療体制を模索のため「地域医療調査特別委員会」を設置致しました。二つ目は、ILCであります。この地域への本格決定を見据え、この地域がどのように関われば利益があるのか、そして同時に外国人との共生で新たな文化・風土を築けるのかという観点で「ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会」を設置致しました。
今年の大きな課題は、行財政改革であります。優遇されてきた合併特例も、期限切れが近づき、財政難が予測される事から、事務事業の見直しが迫られております。同時に生産年齢人口の減少等に伴う税収減も避けられません。ここは市民一丸となって乗り越えなければなりません。二宮尊徳の言葉に「道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である」とあります。市民皆でバランスの良い感覚を持って乗り切りましょう。
奥州市議会 議長 佐藤 修孝

質問

 衆議院議員選挙における外部立会人、障がい者・高齢者対策としての車いすの設置、及び視覚障がい者への情報提供の状況はどうなっているのか。

答弁

 奥州市における外部立会人登録は40名であり、指定医療機関等での不在者投票の活用をお願いしている。車いすの配置は数に限りがあり、期日前投票所へは全て設置しているが、当日の投票所は85カ所中、地区センターを中心に44カ所に留まっている。視覚障がい者への選挙公報CD配布は、県では400名程度と限定的な状況であり、今後の課題となっている。

質問

 提案理由が明確では無い。丁寧な説明が必要ではないか。

答弁

 従来の脳性麻痺への保障制度への掛け金3万円が、健康保険施行令の改正により1万6,000円に減額されたため、それに充当していた出産一時金への加算3万円も減額せざるを得ない。そこでマイナス分1万4,000円を出産一時金に増額し、支給額を40万4,000円としたものである。

質問

 条例改定に伴い、入居受け入れ状況をどのように考えているのか。また、老朽化した住宅は改修し、高齢者等へのバリアフリー対応は考えているのか。

答弁

 現在の入居可能854戸中、利用率は98％程度、入居応募は募集戸数の35～40％で推移しており当面は対応可能である。老朽化した住宅については、建て替えを含めた保全計画に基づき、バリアフリー等安全・安心な住宅作りに努めていきたい。

質問

 水道は最低限の生活必需品であり、消費増税や電気料金値上げと重なったこの時期の平均5％の料金引き上げは、市の事情は考慮できるが、市民の経済状況を勘案し見送るべきではないか。

答弁

 市の水道事業が安定的かつ安全に運営して行くことによって、市民の利益・安心に叶うものと考えており、一定の負担をお願いするものである。

質問

 今後の施設増設の見通しは。

答弁

 定員超過による施設増設については、公共施設を活用して常盤・水沢小学校区に各1施設を増設予定である。その他、不足が予想される学区も検討を進めていく。

質問

 旧前沢小学校は校庭も含め改修工事を実施したが、利用児童にとってスペース等劣悪な状況に変わりなく、安全性の確保を考慮し、移転も含め検討が必要ではないか。

答弁

 利用が困難な状況であることは承知しているが、移転等は現状では難しく、必要な補修を実施するなど配慮した上で、現在の施設を活用していきたい。

質問

 第3セクター債の繰上償還（10億円）が中町ジョイス跡地の売却代金（約6,300万円）を含めた金額であれば、現在住民監査請求中の事案であり、減債基金に積み上げるのは認めたとしても、償還分に含めるのは問題があるのではないか。

答弁

 今回の償還分に、当該売却代金は含まれている。今後契約が破棄されたとしても、返還金は減債基金にて調整可能であり、問題は無いと考える。

質問

 奥州ふるさと応援寄付金はいわゆる「ふるさと納税」と考えるが、今後の実施状況はどうなっているのか。

答弁

 ふるさと納税は今後月平均500万円程度を見込んでおり、その5割程度を専用サイトでの返礼品のクーポン券として利用してもらう形式で1月より実施していく。

質問

 国保税の基金積立状況は約17億円となり、国保税引き下げは十分可能と考える。

答弁

 県内の積立状況や今後の不確定要因等を考慮すると、事業の安定運営や市民の安全確保との観点からは決して積立額が多いとは判断できず、見直しについては慎重に検討を進めるべきと考える。

質問

 一般会計よりの繰入で、1,600万円をかけて総合健診システムを更新するが、導入の検討においてコスト面や、将来の医療局設置におけるシステム統一を視野に入れるべきではなかったか。

答弁

 システムの更新等については、医師を始め現場職員との協議における意見を優先させている。医療局ができたとしても、システム等は現状のままで進める方針で調整をしており、今のところ統一する予定は無い。

今定例会の一般質問は、19人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長等の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。（文責は質問議員）

• 次期産業廃棄物最終処分場対応は慎重に
• 中小企業振興策の充実を

質問

 いわてクリーンセンターは、東日本大震災後のがれき処理もあり、当初の予定より4年ほど早い平成33年頃に、埋め立て終了となる。県では、新しい産業廃棄物最終処分場選定に取りかかっている。最終候補地5ヵ所の中に江刺区岩谷堂地内が含まれている。再び候補地になっていることについて、見解を伺う。

市長

 11月に6ヵ所で、県主催の住民説明会が開かれた。受け入れるかどうか、隣接住民の意見は分かれている。再び奥州市が引き受けなければならないのか、疑問が残る。5候補地は一線上であると認識している。

質問

 合併前より実施している住宅リフォーム事業費助成制度が、市の事務事業見直し項目に含まれている。制度が後退するのではないのか。

市長

 経済効果は認められる。省エネルギー対応などに重点的に助成していく。

質問

 公共工事や業務委託において、最低賃金を保障する入札制度の改善などを定める「公契約条例」について、県が定める動きがあるが、市の対応は。

市長

 県の条例の基本理念、県での効果や他市の動向を注視し、慎重に対応する。

質問

 国会で成立した「小規模企業振興基本法」において、小規模企業の事業の持続的発展を支援するため、市に小規模企業振興計画の策定が求められているが、市の対応は。

市長

 現状や課題について、把握に努め、対応したい。

喫緊の課題山積 人口減少・東北油化・農業振興を問う

質問

 人口減少対策の組織の再編と新年度の方向性は。

市長

 結婚支援の柱である「出会い創出事業補助金」は本年度で廃止。民間団体でもパーティ形式から仲人制に切り替えているところもある。結婚というプライベート問題にどこまで行政が関わるか難しい。
空き家バンク事業は廃止の予定であったが、他自治体で注目されている状況から存続、事業のあり方を精査し直す。効果が少ない定住・移住促進対策事業も含め、改組した人口減少対策本部で十分検討したい。庁内検討チームで発案を含め具体の内容を現在検討中であり、年内には外部組織である人口減少対策協議会を立上げ意見等をいただく予定。

質問

 東北油化株式会社倒産後の新たな課題への対応は。

市長

 事業所に残置されたままの死亡牛は、一部役員から撤去の意思を示されたことから、県は具体的な実施方法、工程を確認している状況。一般廃棄物である動物性残渣の処理についても、現在一部役員から協議に応じるとの回答を得ている。解雇に伴う離職者に対しては、ハローワークと連携し解雇された方々の意向に沿って再就職できるよう支援を続けていく。死亡牛の処理に掛かる畜産農家の負担増加分については、県と市で2/3を補助する支援策を講じたい。今後の死亡牛処理体制については、県内で安定的に行える体制を整えるよう県に要望したい。（注意：死亡牛は12月中に撤去済）

質問

 今後の米消費戦略はいかに。

市長

 農業所得の確保に向け農業生産基盤の充実をはじめ、地域6次化による多角化を推進する。現在、地域6次化ビジョン策定チームによる素案がまとまり、パブリックコメントを経て1月中にはビジョンを策定する予定。米の消費拡大としては、奥州地産地消こだわりの店を認定し差別化に努める。食の黄金文化・奥州料理コンクールをはじめ市内産直施設での食育フェアなどのイベント等、市内企業や農業団体と連携し消費拡大に努めたい。

• 自主防災組織の活性化を
• 6次産業化の推進を

質問

 自主防災組織の防災訓練の実施率はどの位か。毎年訓練が実施されるように、防災訓練の実施率を指標の一つとすべきである。

市長

 平成24年度に実施したアンケート結果では、42.5％の組織が消火訓練等の防災訓練を実施している。自主防災組織がしっかりと機能していくように、防災訓練の実施率を指標としていきたい。

質問

 地区防災マップと地区防災計画の作成の推進について伺う。

市長

 セミナーや職員等の派遣などを通して推進したい。

質問

 6次産業化の推進のためには、奥州市の名前も積極的に売り出すべきと考えるが。

市長

 6次産業化PR用動画を作成中で、27年1月に配信予定である。2月には東京で開催される新農業人フェアへ参加する。県内外へ、奥州市の売り込みを展開していく。

質問

 市場ニーズをどのように把握するか。民間の手法や戦略を積極的に活用すべきと考えるが。

市長

 地域ビジネススクールの設置などによって、民間の発想力を活かした本格的な農業農村マーケティングプロモーション事業へ発展させていきたい。

• 前沢診療所再開後も利用は60％
• 学力テスト・中学数学は全国のワースト5？
• 子育て・教育予算に重点配分を

質問

 前沢診療所の転院者のアンケート結果を見ると、再開しても60％しか利用しない。今より赤字が増えるが。

市長

 固定費が減らないので、市からの持ち出しが増えるが、診療所の再開に向けて、全力で医師の確保に努めている。

質問

 前沢診療所の患者の96％は60歳以上である。高齢者の医療機関は民間に多数ある、多額の費用を投じて市で行う意義は。

市長

 高齢者の健康を守ることも大切。今は診療所を再開することを第一に考えている。

質問

 全国学力・学習状況調査の結果、岩手県の中学数学の点数が全国でワースト5と低いが奥州市の実態はどうか。

教育委員長

 数学は全国平均より低い状況にある。原因は授業内容が分かるが70％で、小学校より10ポイントも低く、家庭学習も、2時間以上が全国平均が35％なのに対して奥州市は17％と少ないのが原因と考えている。

質問

 学力テストの結果を公表すべきではないか。公表しないのは上からの指示か。

教育委員長

 公表の是非は奥州市教育委員会の判断である。学力向上の取り組みはまだまだある。それを実施した後でも駄目だとなれば考えたい。

質問

 子ども子育て支援制度については、若い世代も大変心配している。子育てと教育に手厚い市政を行うべきでは。

市長

 子育て支援は、国の動向を注視しながら適切な対処をする。教育予算の増額は、教育委員会と連携し、必要な予算を措置していきたい。

• 公立幼稚園の保育料の大幅な引き上げはやめるべき！
• 水沢体育館等は、人口規模や利用状況に応じた対応をすべきでは…

質問

子ども・子育て支援新制度の実施に伴い奥州市の保育料、特にも公立幼稚園の保育料が所得によって3倍、4倍に引き上げられようとしている。一定の激変緩和策は検討されているが、市が実施主体である以上、このような引き上げはやるべきでない。本来、教育は無償であるべきで、更なる軽減策を検討すべきと考えるが。

市長

これまで、当市の公立幼稚園の保育料は、県内他市と比べても安価であり、以前から公立・私立の格差が指摘されていた。新制度では、幼稚園の保育料も応能負担となるため、今後は、公立・私立の差異が生じないようにしていくものである。

質問

公の施設の見直しが検討されており、水沢体育館、前沢のグリーンアリーナ、前沢スポーツセンターは、耐用年数までは維持するがあとは廃止、旧東水沢中運動場は体育館を取り壊し、土地を民間売却するとしている。これらの施設は、連日のように多くの団体や子どもたちが使用しており、単に廃止ではなく、人口規模や利用等を踏まえて対応すべきではないか。

教育委員長

スポーツ施設の利用は、約60万人の利用があり、なければならないもの。耐用年数を超えて使用しているものもあり、緊急修繕を行っているが、すべてを維持は出来ない状況。今後、市体育協会などに説明し、利用者には代替案を示すことで対応したい。

• 『事務事業・公の施設の見直し』を課題別にまとめ十分な議論を
• 空き家バンクを継続すべき
• 産業廃棄物最終処分場・えさしクリーンパークの熱源確保について

質問

 『事務事業・公の施設の見直し』を政策別や課題別にまとめ、議論を行わないのか。何を市のメインの政策として掲げようとしているのか。

市長

 個別の項目で説明する。

質問

 地域の特性や感情などを考慮しながら、合意をえるために時間をかけるべきでは。

市長

 できるだけ議論できるよう検討する。

質問

 関係団体等の話し合いだけで無く、経過も公開し知らせるべきでは。

市長

 必要と考えている。

質問

 意見の集約のための外部審査機関の活用は考えていないのか。

市長

 行財政改革の歩みを遅くするので、現時点では考えていない。

質問

 今後建物の老朽化や防災にとっても空き家バンクは必要と思うが。

市長

 今後防災上・安全上も必要なので現状を調査し、慎重に検討する。

質問

 公共関与型産業廃棄物最終処分場説明会・えさしクリーンパークの熱源についての考えは。

市長

 広い岩手の県土の中でまた奥州なのかという思いはある。熱源については県に強く要望する。

• 自治区を継続設置し、地域協議会と総合支所を充実すべき
• 情報通信環境未整備地区の解消を

質問

 奥州市は、現在合併特例法による自治区を設置し、地域協議会を設けている。しかし、その期限は平成27年度末までであり、条例で新たに地域自治区を設置しない限り、現在の自治区はなくなる。地域自治区が無くなると、地域協議会や総合支所は廃止され、住所に「区」を冠することはできなくなり、住居表示を変更しなければならなくなる。市民の英知を集約したまちづくりや住居表示変更に伴う市や住民の負担等を考えたとき、地域自治区は継続すべきと思うが、市長の見解を伺う。

市長

 合併時の協議結果を最大限尊重する。自治区を設置するかどうかは、これからの方向を考え、停滞でなく徐行のような速さでも前進することを選択したい。総合支所は廃止し、事務所を置く。

質問

 日本の通信サービスの基幹網は、ほとんどが光ファイバー化されているといわれている。しかし、奥州市においても、水沢区の黒石地区など、地域によっては光ファイバー通信回線が未整備の環境がある。未整備地区を解消するため、行政の役割が重要だと言われているが、対応策について伺いたい。

市長

 通信業者はエリア内の30％程度以上の利用がないと投資効果がないと言っている。現時点では、携帯通信網を利用したインターネット活用も年々多くなっており、情報通信環境の整備充実に努めていきたい。

• 野球バットの木・アオダモ植林で地域おこしを
• 安定的な競馬経営で融資の返済を早期に

質問

 野球バットの木、又はチョウセンアカシジミが好む木として知られるアオダモ植林での地域おこし・スポーツ振興はできないか。

市長

 アオダモは落葉広葉樹で、成長が非常に遅く成木になるまで約80年を要し、木製バットの原料として知られているほか、スキー板やテニスラケットにも使用されている。野球用バットとして使われるものは、北海道産の厳しい選別を経たわずかであり、北米産のメイプルやホワイトアッシュという材木が主流である。植林そのものは可能であるが、野球人口の拡大や普及による地域おこしは非常に難しい。

質問

 平成18年度に行った岩手競馬組合への融資額約82億4000万円の返済ルールは。

市長

 組合の利益額に応じて返済されることとなっており、具体的には、各年度の最終利益が1億円を超えた場合に、その超えた額の2分の1を返済に充てるというのが、大筋の返済ルール。しかし、未だ返済までには至っていない。今後の見通しは、猶予されていた交付金の支払いが来年度から始まること、安定経営のためには施設の改修や更新にも一定の費用が必要なことなどの事情があり、組合の副管理者としては、現時点でいつから返済を始めますとは約束できかねる。市長としては、早期の返済開始、それが叶わぬまでも、それなりの配慮が必要との思いもある。

• 不適切管理の空き家対策を求める
• マイナンバー（個人番号）制度への取組みは

質問

 高齢化や人口減少を背景に管理不適切な空き家が全国で増え大きな問題となり、市内でも対策を求める声がある。あくまでも管理は所有者だが、355の自治体で指導、勧告、命令、行政代執行などを行う独自の条例を施行し対応していた。11月19日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立した。法を踏まえた市の取組みと考えは。

市長

 まずは地域の協力をいただき空き家の全棟を把握し、実態調査をしデータベースの整備を行う。空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために、適切な管理の促進や跡地利用の促進、特定空き家に対する措置に関する事項、相談対応に関する事項などを盛り込んだ「空き家等対策計画」を住民、議員、学識経験者等で構成する協議会で協議し策定する。

質問

 昨年5月に「番号関連4法案」が可決、成立し番号制度が導入される。社会保障、税制度の効率性、透明性を高め国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤を整備するため、各機関から提出される「個人番号」をキーとして同一人であることを確実に識別出来、正確に効率的に名寄せが行われる。番号制度への取組状況は。

市長

 法令に基づき平成27年10月に個人番号の付番、通知を一斉に行う。平成28年1月に社会保障、税分野における番号利用が開始となる。住基、税システムの改修は期限に間に合うよう計画的に進める。必要な情報を適時適切に提供し丁寧に説明していく。

国体を契機にスポーツ文化の発展ともっと幸せなまちへ

質問

 平成28年国体の7競技開催地としての市の見解は。宿泊施設は統一的環境が望まれる。ホテルニュー江刺イーズの宿泊施設の再開要請は重要では。各会場設営の準備など、可能な限り地元業者に依頼することで、関わる意識が向上し市民総参加、ボランティアの協力が得られるのでは。国体を契機にスポーツ文化の発展につなげ、国体関連でもっと幸せなまちへつなげて行きたいが。

市長

 国体を契機として全国に奥州市を紹介する絶好の機会である。本大会では、市内宿泊施設のみでは不可能で、近隣市町への広域配宿とそれに伴う輸送計画、シャトルバスの運行仮設駐車場の整備が必要で県と連携して確保、整備に努めている。来奥する方々をおもてなしの心でお迎えし、市民、関係団体、行政が一丸となり大会を盛り上げる。

質問

 市体育協会からの15の要望について、会場となる施設・設備や、備品の整備や選手育成強化の充実が必要でないか。

市長

 要望の内容については、実行委員会及び市として取組むべきものに大別され関係部署間で調整検討をして進めている。

質問

 未来のトップアスリート育成は継続的な取組みが肝要。行なわれた子ども議会でもスポーツ推進のまちに期待を寄せた。中学校のクラブ活動は指導者を含めた環境の充実、高校への進路相談でも生徒は志を高く望める対応を。

教育委員長

 青少年は、国体やオリンピックという大きな舞台への憧れと夢を抱く。スポーツ振興に関わる関係者と広く連携しながら市から一人でも多くのトップアスリートを輩出できるように努める。

• 『まちづくりビジョン』の策定は
• 森林整備計画のマスタープランは
• 汚染牧草の処理施設の建設はいつか

質問

 国際リニアコライダー誘致に向けての市としての「まちづくりビジョン」の策定状況は。

市長

 ビジョン策定に向け先進事例調査として、カナダ、アメリカの大学、研究機関の現地視察と沖縄科学技術大学大学院の現地視察に職員が同行し先進的なまちづくりについて研修してきた。また、千葉県柏市の「柏の葉アーバンデザインセンター」を視察し、公・民・学の連携に向け新しいまちづくりについて研修してきた。これらを基に奥州市が目指すキャンバス像や地域の将来像について優先的に取りまとめ、段階的に熟度を高めていきたい。

質問

 森林整備計画のマスタープランは。

市長

 平成25年度から34年度までの10年間を一期とする「奥州市森林整備計画」を策定している。10年間で市内467.81ヘクタールの間伐を実施する。平成26年度は江刺区、前沢区で62.5ヘクタールを実施する予定である。

質問

 汚染牧草の処理施設の建設が遅れているが、その建設時期と処理完了の予定は。

市長

 地域の合意を得ている江刺区について、汚染牧草を焼却処理する前段に必要な「裁断処理」する前処理施設について、環境省との事前協議が整った。12月中に入札を行い、平成27年5月中に整地工事を完了し、処理施設建設に入る。6月から裁断処理を開始し、完了は28年4月末を見込んでいる。

• 介護保険事業の今後の取り組みは
• 汚染牧草の処理と損害賠償を早急に

質問

 先の通常国会で「医療・介護総合法」が可決されたことにより、平成27年度からは「新総合事業」が導入される。そのことにより、現行の「介護予防事業」は、元気な高齢者に、介護予防事業の啓発などを行なう「一次予防事業」と要支援、要介護になるおそれが高い方々を、通いの場の提供や、ボランティアによる訪問などを行なう「二次予防事業」に分かれていたが、これらが「介護予防・生活支援サービス事業」に再編されることになる。今後、当市として、利用者サービスの提供に、どのように取り組もうとされているのか。また、訪問介護と配食サービスはどのような状況か。

市長

 これまで給付事業であった要支援の介護予防訪問介護、介護予防通所介護を、新しい介護予防、日常支援総合事業として、市町村が実施する地域支援事業へ移行することになるなど、平成27年度から、制度が大きく変わっていく。2年間の移行の猶予期間を使用し、29年度から進めて行く。訪問介護については、事業者が水沢区12ヶ所、江刺区7ヶ所、前沢区1ヶ所、胆沢区2ヶ所、衣川区3月末廃止、全体で22事業所でサービスを提供している。配食サービスは、区によっては、必ずしも利用者のニーズに応えられていない状況である。

質問

 放射能汚染問題は、今なお当市の市民生活と産業振興に大きな影響をおよぼしている。放射能汚染牧草の処理計画と、損害賠償問題の取組状況は、どのように進んでいるのか。

市長

 前処理施設について、環境省と協議をし、江刺区への施設設置は整ったが、JA岩手ふるさと管内は、江刺区の稼動状況を見ながら、施設設置を進めて行きたい。ラップの損傷しているものは、状態に応じて巻きなおしをするために、予算も含め県との協議をしている。損害賠償については、最終申立額は、1億4,600万円余となっており、当該紛争解決センターからの照会事項書の受理を受け、回答に向け、内容を精査しているところであり、和解案の提示は、議会に諮りながら、本年度中の決着に向け努力していく。

• 木質バイオマス利活用推進を
• 地区センターのあり方は

質問

 間伐材等を燃料利用する等の木質バイオマス利活用が進んでいない。環境省の「再生エネルギー等導入事業」で計画されていた国見温泉のバイオマス熱利用・発電事業も変更されている。今後バイオマス利活用の推進はどのようになるのか。

市長

 地域の豊富なバイオマス資源を活用するために、川上から川下までの地域循環システムの構築を目指し、モデル事業を国に提案・応募してきたが不採択になった。これからも森林総合研究所との協議を続けていく。また、大手商社から木質バイオマス発電事業の打診もあり、協議中である。これらを進める中でバイオマス利活用を推進したい。

質問

 地区センターの運営について、まちづくり交付金の減額や指定管理者制度の導入等大きな変化が想定される。運営の現状と今後のあり方について伺う。

市長

 市ではセンター長と次長を配置し、使用許可、施設管理や地域活動支援を行っている。全ての地区センターで行う共通的な事業（センター祭り、運動会、各種講座開設等）と独自的な事業（それぞれの地区センターで企画する特徴的な事業）を実施している。独自的な事業例をあげると北股地区センターで行っている首都圏で生活する地元出身者と交流する「北股ふるさと便」、温泉施設で地場産品を販売する「産直本舗北股」等がある。指定管理者制度導入にあたっては、十分な手当てをして地域で不安のない形でスタートさせたい。

• 事務事業見直しには一元管理の部門と人材活用が必要
• 地域の特性を生かす、分権型のまちづくりを

質問

 「事務事業・公の施設の見直し」を実効あるものとするためには、一元管理する部門と人材の登用が必要ではないか。

市長

 現在は行革推進室と行革推進本部において、全体の調整や進捗管理を行っている。部門間の温度差については具体的事例を把握していないが、行革本部において徹底を図って行きたい。より強い権能が必要と判断されるときには、体制の充実を間断なく決断して行く。

質問

 体制の充実は、今がそのときだと思う。その責任者たる人材は、今後の展開を考慮し、調整型で私欲を持たず裏方に徹しきれる人物ではないか。

市長

 それらを踏まえて検討して行きたい。

質問

 「地域の特性を生かすまちづくり」として、協働のまちづくりの理念に合致するのは、現在進めている集約型では無く、東京都港区のような分権型と思うがどうか。

市長

 本庁と総合支所の組織再編計画については、分掌業務の見直し作業を終え、今年度中に概要を公表する予定である。人口増加に加え、財政基盤の盤石な港区と違い、奥州市は財政規模に見合った組織体制を構築する必要があると考えている。

質問

 地域振興会に負担が集中し、活動の限界を訴える声がある。振興会等との関わりを、どのように考えるのか

市長

 地区振興会は市にとって重要な協働のパートナーであり、対等な立場で相互に補完し協力する関係であると考える。振興会が主体的な判断のもと、率先して地域づくりを行えるよう支援して行く。

• 小中学校施設の修繕・改修と耐震補強はどうなっているか
• 地方創生関連2法が市に及ぼす影響は

質問

 学校施設には、建築以来40年以上経過している建物もある。学校の耐震強度は、Is値0.7以上であり一般の建物より0.1高く設定している。子どもたちが安全に学習活動できるよう、改修・修繕と耐震補強の実施状況について伺う。

教育委員長

 平成26年度の学校からの修繕・改修要望総額は4億7796万円であり、約6250万円の執行を見込んでいる。一度に要望に応えられないので計画的に実施をしている。これとは別に、大規模修繕事業として年間2000万円計上し実施している。小中学校耐震化率は今年4月現在79.7％である。

質問

 11月に地方創生関連2法が成立した。一つは「まち・ひと・しごと創生法」であり、人口減少に歯止めをかけ、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を基本理念に掲げた。もう一つの「改正地域再生法」は、地域の活性化に意欲的な自治体が、財政支援を受けやすくすることが盛り込まれている。2法が市に及ぼす内容について伺う。

市長

 県の説明によれば、市の総合計画のあらゆるものが搭載できるのではないかと考えられる。これまで認定された地域再生事業では、各省庁の垣根を越えてワンパックで計画の認定を受けることができ有用であった。財政的支援が明らかになっていないが、法改正の内容を十分検討し、人口減少対策、課題解決に向けた政策立案はもとより、手続を迅速にし活用していきたい。

旧土地開発公社の土地売却を問う

質問

 7月10日付きの財務部長名の「水沢駅前・駐車場（旧ジョイス跡地2783.67平方メートル）を随意契約で奥州市商工会議所に6347万円（1平方メートルあたり2万2800円 ）で売却しました。」という文書が、全議員に配布された。しかし「競争入札」をせずに「随意契約」した事の理由を3点あげているが、いづれも根拠が薄く、法的にも説得力に欠ける。また売却金額も路線価格や近傍地域と比較しても安く、さらには駐車場として年間の売り上げ金額（約1,000万円）を考えても、納得のいかない売却である。

市長

 不動産鑑定により、時価評価額を設定し組織的に決定して、商工会議所に売却をきめたものであり、法律に則り進めてきたものである。

質問

 この土地は、旧ジョイスとマイアネタウンの土地を等価交換（当時4億円）し、平成21年12月旧公社経営健全化計画策定において、時価評価見込み額1億7751万4500円とした。ところが、平成22年8月に市は不動産鑑定をして8630万円と時価評価し、商工会議所に今後の意向を打診している。また平成24年6月に市は2回目の不動産鑑定をして、7150万円の時価評価していながら、この金額を「旧公社経営検証委員会」に提示していない（検証委員会は、1億7751万4500円を記載して検証）。なぜか。

市長

 不動産鑑定は、その時点の時価評価を調査し、適正な販売価格を知る必要がある。

質問

 旧土地開発公社の土地を販売して、「第三セクター等改革推進債（86億6,000万円）」の支払いをするものであり、その土地を安く販売することは、安くなる分、一般財源から補填するわけで、その一般財源は税金であり、税金は市民の負担となる。市民の負担軽減を図ることが市を預かる者の責務と考えるが、どう思うか。

市長

 「三セク債」の償還を図り、市民の負担軽減に努めている。

• 知ってる？奥州市の防災・防犯情報共有システム
• 胆江医療圏公立病院統合による総合医療センターを

質問

 消防団処遇改善及び婦人消防協力隊の半天の統一を求める。

市長

 消防団の出動手当は県内最低のランクにある。県内市町村とのバランスを見ながら検討する。婦人消防協力隊の半天の統一については組織の一体化を進めながら合わせて検討する。

質問

 奥州市独自の災害警戒、避難警報システムを伺う。

市長

 奥州市防災防犯情報共有システムは昨年7月に導入した。全国瞬時警報システムから送信される地震や大規模テロ等の情報と市の被災状況等を一元化し、市内の行政ネットワークに接続される。そして、市のホームページ、緊急速報メール、緊急告知ラジオ、市公式フェイスブック及びツイッターへ一斉に自動配信されるシステムである。

質問

 胆江医療圏の公立病院を統合した総合医療センターを。

市長

 県立、市立病院の診療科の減少と救急医療や小児医療及び周産期医療の機能低下により胆江保健医療圏内で完結できない状況にある。水沢病院は、胆沢病院と同様に一般急性期医療を担い地域医療を守っており、平成27年以降に胆江保健医療圏の今後の救急急性期医療の提供のあり方を県の関係部局や県立病院医師会と十分協議を加え、水沢病院の建替えを検討していく。提案のあった県立病院と市立病院を一つの組織に統合し、総合医療センターとする構想に大変前向きな意見ととらえており、県と十分に協議を行いながら今後検討していく。

• 米価下落への対策は
• 国民健康保険税の引き下げを

質問

 米価が今年の水準で推移したら、どうあがいても経営としてなりたたない。米価暴落の経済的影響と対策について伺う。

市長

 米価の下落により21億1,000万円、直接支払額の減額で6億8,000万円など農家の収入減30億円と見込まれる。他産業への影響が24億円で総額50億円になると見込まれる。両農協と共同し当面の資金手当として無利子融資制度を行うため利子補給金を今議会に提案している。引き続き営農継続できる必要な対策をとることが必要だと考えている。

質問

 県内きっての穀倉地帯である奥州市にとっても、地方自治体として生き残るためにも、中心的課題だと思う。市長として、国、県、農家に対して、明確な意思表示があってもいいのでないか。近隣の市町村、県とスクラムを組んでアピールすべきでないか。

市長

 県とも協議しながら、具体の行動が示せるような働きかけをしたい。

質問

 国保税の見直しをするとのことだか、引き下げを前提とした検討をするのか。

市長

 引き下げを前提としたものではない。26年度も黒字決算の見通しである。「国保を引き下げる会」から署名を受け取ったが、あの訴えは至極当然だと受け止めた。現状、他市の状況を踏まえ、理解頂ける見直しをしたい。

• 奥州市の将来像は
• 子育て特区の実現を
• 農産物のブランド力の強化を

質問

 合併して10年になろうとしているが市長が考える奥州市の将来像は。

市長

 地域の個性が光り輝く自治と協働のまち、幸せが実感できるまちと考える。

質問

 「まち・ひと・しごと創生法」「改正地域創生法」を活用して婚活支援、若い世代の生活安定などを考えた「子育て特区」として実現の計画を考えてみることはできないものか。
決定してからでは遅く、早期に計画を立て、十分な検討を重ねて発信すべきではないか。

市長

 まだ明確でないことは進められない。

質問

 行財政改革の医療費見直しについて、所得割による乳幼児、小学生等の外来、入院とも自己負担が出てくるが、その内容は。

市長

 今後は所得状況を考慮した一か月あたりの自己負担額を定め、それを超えた金額を給付する。入院については小学校6年まで全ての子供が自己負担なしで給付が受けられるよう支援を図っている。

質問

 奥州市には前沢牛・江刺リンゴ、特Aの米など、ブランドと言われる農畜産物があるが首都圏では知名度が薄く消費量が少ない。広げる施策は。

市長

 6次産業化ビジョンの理念「食の黄金文化奥州」を掲げ地域ブランドの認知度を高めていきたい。

質問

 6次産業事業を進めるうえで様々な発想が出てくると考える。市のHPに「胆沢ダムカレー」を奥州市の食材で作ったと載っていた。最近メニューにカロリー表示がされている店もあり、健康管理のために利用されている。この計画を進めていくメンバーの中に管理栄養士は入っているのか。

市長

 入ってはいない。今後の取り組みに検討していきたい。

採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。反対及び賛成の立場から討論がありましたので、その要旨を掲載します。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。

反対討論

胆沢ダムの工事費の増大、建設の遅延による代替水源の確保など、過大設備投資に関わる経費が水道料金に大きく跳ね返ってきている。また簡易水道の統合問題による今後の経費増大の問題があるが、受益者の責任に帰するものではないと考える。今次の経済状況と米価の暴落状態など、値上げを見送るのは当然と思い反対する。

賛成討論

現在の水道料金は平成20年に料金の統一を行い、以来改定はなかった。この間包括業務委託の導入や職員数の削減など経費節減が図れてきた。人口減少や節水機器の普及による水道使用量の減少、老朽施設の更新などの必要最小限の施設整備に対応する資金確保のため、利用に見合った負担をお願いするものと思う。また一人暮らしの高齢者などに配慮された料金の体系とすることも大いに評価し、ライフラインの持続可能な事業のためにも必要な改正と考え賛成する。

反対討論

今市民の暮らしと財政が大変な時に、本当に優先してやるべき事業なのかということで疑問を呈してきている。工事も最後の部分にきているが、こういう情勢の中で工事を継続していくということに問題があり反対する。

反対討論

公債費の長期債償還元金の10億の中には、旧土地開発公社所有の中町駐車場の売却代金が入っているということで、住民監査請求が出ている中、慎重に取り扱うべきだ。この部分について払拭しきれないということがあり反対する。

（注意）請願第3号・13号の議論は2.3ページに掲載

12月12日の委員会では「ILC誘致に係る奥州市のまちづくり計画」と「関係機関との連携」について調査しました。
誘致の実現のためには広域での連携が重要であり、奥州市・一関市・気仙沼市の3市や、奥州市国際交流協会をはじめとする関係団体との連携を図りながら、岩手県はもとより東北地方一丸となった取組みを推進すべきという意見が出されました。また、新幹線の車内雑誌を活用したPR方法も提案されるなど、ILC立地が正式決定した後、速やかにアクションを起こせるよう早い段階での取組みの必要性があげられました。

12月12日の委員会では「医療と介護の連携」「医師確保対策の現状」及び「医療局設置の進捗状況」について調査しました。
第6期介護保険事業計画の内容を中心に質疑が行われ、医師確保対策について医師が働き続けたいと思う環境整備を住民と一体となって行うことの必要性や、訪問介護事業を検討している事業所に対する市の支援策の早期実施についてなどの意見も出されました。
今後も県の保健医療計画の内容や県立病院との連携について調査することを確認しました。

市議会臨時会を11月4日に開催しました。臨時会では水沢南中学校校舎大規模改造建築工事請負契約の変更、スクールバス更新などに伴う財産取得の4件を原案通り可決しました。 水沢南中学校の大規模改造は、平成25年9月に請負契約を締結しましたが、調査で補修箇所が相次いで見つかったため契約を変更しました。変更は今年8月に次いで3度目で、2度目の変更後の額に4256万7120円増額し、2億8167万8640円に改めました。
「さまざまな施設が老朽化しており改修が必要になった場合、今回の件を参考にする必要がある。当初予算にきちんと盛り込むべき」との意見がありましたが、市長は「一定の基準づくりや明確化に努力する」と答えました。
財産取得を求める議案は3件提案されました。中型スクールバスを胆沢第一小学校に1台と水沢南中学校に2台、計4677万3900円、前沢小学校に大型スクールバス1台を2284万6730円。江刺区内で運行される市営バス用小型ステップバス3台を5383万5150円で取得します。購入経費は全額「がんばる地域交付金」や「地域元気臨時交付金」を財源にしています。

• 視察日
  平成26年11月12日～14日
• 視察先
  • 福岡県大野城市
  • 福岡県八女市
  • 東京都港区

「第3期大野城市障害福祉計画」を平成24年度から3年間の計画で策定、平成26年4月に、市内の身体・知的障がい者が重度・軽度を問わず利用できる「大野城市障がい者支援センター」を生活介護及び就労継続支援B型を実施する施設として開設しました。運営は民間活力導入のため公募により選定、福岡県内で障がい者福祉全般を長期にわたりサービス提供している社会福祉法人が指定管理者として運営しています。
障害者総合支援法上の生活介護及び就労継続支援B型の事業所は、通常、サービスに係る報酬により運営していくもので、少なくても定員30名以上の事業規模が必要のところ、現状は定員、利用者ともに20名であり、一定額の指定管理者交付金を交付しているとのことです。

未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支援する環境の充実を目的とした「八女市子ども夢基金条例」を平成23年3月に制定、基金の現在までの運用状況は、平成22年度から平成25年度までの4年間で一般財源からの繰入れ、利子積立金を含めて約12億1,300万円を積立てしており、平成26年度も利子分を積立てる予定。基金の活用状況は、子育て支援総合施設を一年前倒しで平成25年度から実施しました。
「八女市子ども夢基金」は、同様の基金を創設し、ソフト事業にも活用していることの多い他自治体とは異なり、市町村合併により合併前の広域圏協議会等の積立金が解散分配金として入ったことにより、豊かな財政状況を反映して創設された基金でしたが、未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支援する環境を充実するとして創設された理念はとても素晴らしいものでありました。

「港区ひとり暮らし高齢者等見守り推進事業」は、資格を有するふれあい相談員が、区の介護保険や高齢者サービス等の利用のない65歳以上のひとり暮らし高齢者等の居宅を事前連絡なしに最低年1回訪問し、困りごとなどの相談を受け、生活実態に即した必要なサービスや支援につなげている事業です。不明高齢者や孤独死など社会問題として取り上げられた社会事情もありました。毎月1回、11人のふれあい相談員が集まって連絡会を開催し、その月の事例を紹介して問題点、相談事項など意見交換を行っているとのことでした。

• 視察日
  平成26年10月15日～17日
• 視察先
  • 宮崎県日南市
  • 宮崎県都城市
  • 鹿児島県霧島市

雇用の創出、増大とその所得向上、観光振興、農林水産物等の高付加価値化等を事業目的として、商工観光課内に、個人との業務委託契約によるマーケティング専門官を配置しております。
このマーケティング専門官は民間人を登用し、主な業務内容は、市場調査及び分析、農林水産物や観光の商品開発・企業連携、広告・宣伝・販売促進、六次産業化の推進などでした。 その中でも企業との連携においては、マーケティング専門官が事業目的に係る事業連携において、積極的でやる気のある企業を掘り起こしておりました。

農業所得の向上と地域の雇用創出などを図ることを目的に、その取組みに対して一部経費を補助する「都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業」を行っております。補助認定者の年齢構成は30歳代から50歳代とのことであり、意欲のある若手農業者を積極的に登用し、やる気はあるもののやり方がわからない人に対して支援を強化しており、具体的には地域の特産品である食用酢の新商品開発、無臭ニンニクの生産と大手企業への提供に至るまでの取組み、地域特産加工品の冷凍商品開発等を現在進行形で行っておりました。
市として、六次産業化プロジェクトチームを組織、各課の連携取組みを強化し、それぞれ役割分担を行いながら事業進捗を集約的に管理してゆく体制を構築しておりました。

ジオパークとは、一種の自然公園として位置づけられ、霧島市においては、日本最初の国立公園である霧島屋久国立公園内の「霧島山」をふるさとの山と捉える周辺の5市2町が、市町境や県境を越えて連携し、環境・観光・防災などに関わる様々な施策・事業について、お互いに知恵を出し合い協働することにより地域活性化を図っていくことを目的に「環霧島会議」が発足されていました。これにより、地質遺産の保護・研究、教育的活用、環境整備を行うことにより、地域社会の活性化に寄与させていく取組みを行っておりました。

• 視察日
  平成26年10月28日～30日
• 視察先
  • 愛知県豊明市
  • 岐阜県関市
  • 愛知県稲沢市
  • 三重県亀山市

平成24年4月に「豊明市議会基本条例」及び「豊明市議会通年議会実施要綱」を制定、通年議会移行に伴い、従来の専決処分項目に2つ条項を加え運用しておりました。従来の臨時議会に当たる緊急議会は、平成24年4月以降7回開催されておりました。通年議会導入のメリットは、閉会中でも議長の権限で会議を再開できることや、常任委員会等の開催が柔軟に対応可能となり、議案審議や所管事務調査の日数が増えることが挙げられ、政策立案・行政監視の機能強化につながるとのことでした。

平成24年2月にタブレット端末12台を購入し、初めは常任委員会と特別委員会で試験的に使用していました。その後9月定例会で本格導入、12月定例会においては完全ペーパーレス化となり現在に至っておりました。導入の目的はペーパーレス化を図り、「事務の効率化」「コスト削減、省資源化」を推進することが挙げられておりました。iPadは議員に常時貸与しており、会議での使用のほか、スケジュール管理や現場写真の整理、新聞切り抜きの編集など活用の範囲が広がっておりました。議員に対して定期的に研修会を開催するなど、更なる活用の推進を図っておりました。

議場のマイク・録音システムなどの老朽化に伴い機器を更新、55型モニターを議場内に3台設置いたしました。ありのままの姿を市民に公開することが必要と考えモニターを導入したとのことです。カメラやマイクの操作がタッチパネルとなったことから、操作する事務局職員の人的負担軽減も図られたとのことでした。

平成22年8月に議会基本条例を制定、継続的な議会改革を推進するため全議員で構成する「議会改革推進会議」を設置いたしました。議会基本条例の逐条ごとに検討項目、問題点を抽出、34項目の課題を整理し、「検討課題カルテ」を作成、全ての検討課題の検討スケジュールを明確にし、取り組みを行なっておりました。特徴的な活動として、常任委員会において毎年政策テーマを設定し、年間通じて調査・研究を行い、予算編成前に市長に対し政策提言を行なっておりました。また議会報告番組「こんにちは！市議会です」をケーブルテレビの1チャンネルを使用し、1日18回、1週間放映しておりました。

市議会では、議会基本条例を基に議会改革及び議会活性化が図られるよう協議を行なうため、平成22年12月21日に議会改革検討委員会規程を制定、改選後において新たに議会改革検討委員会（委員長：佐藤邦夫議員、10名で構成）を設置しました。各会派から検討項目が出され、今後それぞれ検討を行なってまいります。（平成26年11月11日設置・任期2年）

議会改革検討委員会では、各会派から提出された検討項目を、短期・中期・長期に区分し検討を進めます。また、検討内容が議会運営に関わるものについては、議会運営委員会（委員長：小野寺隆夫議員、委員10名）において検討することとしました。

たくさんのご意見を頂戴しました

市議会市政調査会（会長：中澤俊明議員）が主催する「市民と議員の懇談会」は、11月4日から11月20日にかけて議員が5班に分かれて市内20会場で開催しました。参加された市民の皆様から、議会に対するご意見、市政に関する質問・提言など、それぞれ地域が抱える課題等について懇談を行ないました。

• 第3回定例会（9月議会）の概要について
• 懇談テーマ「人口減少問題と奥州市の課題」
• 自由懇談～地域課題や議会に対する意見・要望等

市政調査会では、各班ごとに懇談会でいただいた意見・要望等を取りまとめし、報告書を作成いたしました。各班とも懇談会を通して、市民にとって身近な議会であることの大切さと常に市政全般、地域課題に目を向けた議員活動が求められていることを議員それぞれが改めて認識したように感じられました。大きな反省点として、若者や女性の参加者が少なかったことが挙げられ、周知の方法や開催時間の工夫など、今後検討してまいります。
【「市民と議員の懇談会報告書」は市議会ホームページに掲載いたします】

会場

若柳

質問・意見・提言等

働く場所がないから若い人達がいなくなる。派遣社員ばかりでは結婚もできない。正規社員として働ける職場がほしい。企業誘致が必要だ。

回答・説明の内容

市でも企業誘致に努力をしている。

会場

小山

質問・意見・提言等

人口減少で何が問題か。

回答・説明の内容

集落が崩壊し地域農業を継ぐ人がいなくなる。社会経済が縮小するなど医療、福祉が機能できなくなる。社会を支えていく人がどんどん少なくなる。農村部が最も著しい。限界集落が多くなる。少子化は地方において大きな問題だ。

会場

岩谷堂

質問・意見・提言等

首都圏に流出した若者を揺り戻すためにも、首都圏に出向いて奥州市のアピールや出会いの場を提供する事業を積極的にする必要があるのではないか。奥州市内だけでは進展していかない。

回答・説明の内容

必要なことであり、ご意見を参考としながら提案していきたい。

会場

田原

質問・意見・提言等

人口減少をどうしたら止められるかということを市役所や議会で話しをしたことがあるのか。昔は部落に仲人をやる人がいたが、今は中々そうもいかない。結婚業者もあるが、お金ばかり取られるのではないかと心配で話しに乗ることができない。

回答・説明の内容

議会全体で話しをしたことはないが、議員個人や各会派内で問題意識を持ち話しをしている。市においても人口減少対策組織を立ち上げて施策を進めたり検討をしてきたが、効果ある具体的な対策を作り出せていないのが現状である。

会場

黒石

質問・意見・提言等

人口減少は最大の問題。水沢が金ヶ崎のベッドタウンにならなかったのは住宅政策のまずさではないか。何か思い切った手は打てないのか。

回答・説明の内容

ご指摘の通りと思う。何か無いか協議したい。

会場

佐倉河

質問・意見・提言等

働く女性が増えるよう、子どもを預ける所を増やし、待機児童をなくすべきでは。

回答・説明の内容

ご指摘の通りと思う。何か無いか協議したい。認定子ども園を増やし、保育定員を増やす。保育士の仕事環境が厳しく、保育士が不足している。この問題に行政はもっと関与すべき。高校に保育科をつくるべき。

会場

稲瀬

質問・意見・提言等

東北油化問題で残渣がまだ残っている。何とか善処してもらいたい。

回答・説明の内容

県と市が一体となって取組んでいくように働き掛ける。住民、農家が苦労することのないようにしたい。

会場

衣川

質問・意見・提言等

衣川ではヘルパー事業をやめた。水沢や一関から派遣してもらっている。距離が遠くて、ということを言われている。

回答・説明の内容

岩手県では、訪問介護は赤字になる。他部門が黒字だからやっていけるが、訪問介護だけでは採算がとれない。

会場

水沢

質問・意見・提言等

水沢公園の運動設備は中途半端である。ラジオ体操に行っているが、その時だけ人がいる。日中は誰もいない。体育館はそれなりに使われているが、野球場も半端で使えない。なんとかならないか。

回答・説明の内容

運動施設なども老朽化しているので、今、見直しをしている。我々が気がつかないでいることも多いので、情報を寄せてほしい。

会場

藤里

質問・意見・提言等

インターネットで議会中継を見ている。議員の顔の映りがよくない。カメラが原因であるなら良いものに替えてはどうか。

回答・説明の内容

庁舎が出来た時からのカメラと思われるので調査検討する。

会場

姉体

質問・意見・提言等

まちづくり交付金のおかげで、郷土づくりが各地域で動き出している。28年度から減額されるのはどうしてか？動き出した地域づくりが失速するのではないか。緩やかにランディングするように、議員に動いてもらいたいので、期待している。

回答・説明の内容

市の支援がないと立ち行かないという声を、私たち議員に伝えてもらいたい。地域でも応分の負担をしながら、市からも援助してほしいというスタンスが必要と思う。

会場

衣里

質問・意見・提言等

立派な地区センターができたが、防火水槽はできなかった。火災の消火、地震等災害時の両面で使用できるよう防火水槽の設置を望む。

回答・説明の内容

防火水槽の設置については、担当部へ伝えておく。

会場

古城

質問・意見・提言等

地区センターの指定管理について、その地域の振興会に委託したいようだが、盛岡市ではその制度の限界を認め職員を配置する方向に戻している。職員を配置し、地区センターの充実を図るよう検討して欲しい。

回答・説明の内容

意見を生かし、議会で検討して行きたい。

会場

水沢南

質問・意見・提言等

三偉人館の管理状態が悪い中、観光客を増やそうとしても無理ではないか。予算が無いと言われ、地元住民に管理を押しつけるばかりのように思える。市内の公園の管理方法等も含め、市側の対応の改善が必要。

回答・説明の内容

地域の課題として、公園整備や施設管理について市側に強く働きかけて行く。人口減少に関わる交流人口対策に重要な課題であり、三偉人館の統合等、財政問題も含めメリハリのある施策を行うよう働きかけ、努力を続けて行く。

会場

前沢

質問・意見・提言等

前沢診療所の早期再開を望む。また、地域医療調査特別委員会の状況はどうなっているのか。また、行財政改革プランについても、特別委員会を設置し、十二分に審議すべき。

回答・説明の内容

地域医療調査特別委員会は、教育厚生常任委員が幹事となって今後の方針を決めた。真剣に調査し取り組む予定である。

会場

胆沢愛宕

質問・意見・提言等

スキー場も民間移譲が計画されているようだが、今ある施設を継続させていくことが大事ではないか。

回答・説明の内容

要望として承る。

会場

梁川

質問・意見・提言等

えさしクリーンパークについて今後どうなるのか。存続をお願いしたい。

回答・説明の内容

いわてクリーンセンターは平成33年で満杯となる。埋立て終了予定の平成33年度まで重油の熱源供給が出来るよう県と交渉中である。

会場

生母

質問・意見・提言等

前沢スポーツセンター、グリーンアリーナが廃止される予定と聞くが、体育館各区一か所にするのは疑問である。

回答・説明の内容

要望として承る。

会場

北股

質問・意見・提言等

衣川で入院できる場所が必要。介護する者の利便性を考えてほしい。市民の利益になるような考え方を。

回答・説明の内容

平成27年度から医療局体制が始まる。看護師不足の問題もある。

会場

​​​​​​​江刺愛宕

質問・意見・提言等

（収入が減って）車が買えなくなる人が増えた。税収が減り、産業が弱くなった。行政の民間委託が増えた。企業誘致には長い目で見なければ。固定資産税が高いのでは。

回答・説明の内容

​​​​​​​参考にしながら、議員活動していく。働く場所の確保は重要である。

～子どもから高齢者まで笑顔で暮らせる日本一のまちに～

水沢青年会議所（千田將智理事長）は11月15日（土曜日）、奥州市役所議場において「子ども議会」を開催しました。子ども議会は奥州市では初の試みで、小学5、6年生を対象に議員を募集、10月下旬に事前勉強会を開催し準備を進めてきました。
当日は、児童の保護者や市民が傍聴する中、12名の子ども議員が市長に対し質問を行ないました。質問では公園の整備、空き店舗の活用、グルメ祭りの開催、市営動物園開園、スポーツ活性化の取組み、大学誘致、医科大学付属病院誘致など、奥州市の未来を子どもならではの視点で提言しました。小沢市長も子どもたちに負けないよう、真剣に力強く質問に応えました。 一般質問終了後、子ども議会の意見書が提出され全会一致で採択されました。提案者の小野寺千里さん（水沢小5年）が「奥州市を子どもから高齢者まで笑顔で暮らせる日本一のまちになるよう要望する」とする意見書を小沢市長に手渡しました。
市議会では、教育厚生常任委員会が中心となり事前勉強会の講師を務め、「議会の必要性と仕組み」「議会のルールと手法」について分かり易く説明するなど、当日の成功に向けアドバイスを送りました。

市議会を身近に感じていただくため、議会に関する様々な「用語」や「制度」など紹介いたします。今回は「議会の運営〜定例会と臨時会・本会議・委員会・特別委員会」などを分かりやすく説明します。

市は、市民の皆さんが安心して快適に暮らしていけるように、教育や福祉、道路、上下水道など、市民の生活と深くかかわる仕事をしています。
これらの仕事（市政）には、市民の意見が十分反映されなければなりません。しかし、全市民が一堂に会して市政の運営について話し合うことはできませんので、市民の代表者として市議会議員や市長が選挙によって選ばれ、市政の運営を任されています。
市議会は、市政の方針を決定したり、市政が適正に行われているかを確かめる仕事をしており、「議決機関」といいます。また、市議会の決定に基づいて実際に仕事を行うのが市長で、市長をはじめ教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会などを「執行機関」といいます。 市議会と市長などの執行機関は、まったく対等の立場に立って互いに尊重し、議論し合いながら、より良い市政の実現を目指して努力しています。

市議会には、定期的に開かれる定例会と必要に応じて開かれる臨時会があります。奥州市議会の場合、定例会は、年4回と定められており、特別の場合を除き、3月、6月、9月、12月に開かれます。
市議会は、定例会及び臨時会の会期中に、本会議や委員会を開いて、議案の審議などの議会活動を行うのが原則ですが、会期中に結論がでなかったものについては、市議会の議決により、閉会中であっても委員会を開き、活動することがあります。

• 10月3日 議会広報編集委員会
• 10月10日 議会広報編集委員会
• 10月15日 総務常任委員会
• 10月15～17日 産業経済常任委員会行政視察
• 10月21日
  • 全員協議会
  • 教育厚生常任委員会
• 10月23日
  • 建設環境常任委員会
  • 議会運営委員会
• 10月28～30日 議会運営委員会行政視察
• 11月4日
  • 第3回奥州市議会臨時会
  • 議会運営委員会
  • 地域医療調査特別委員会
  • 「市民と議員の懇談会」
• 11月7日 教育厚生常任委員会
• 11月11日 議会改革検討委員会
• 11月12～14日 教育厚生常任委員会行政視察
• 11月17日 「市民と議員の懇談会」
• 11月18日
  • ​​​​​​​全員協議会
  • 地域医療調査特別委員会
  • 「市民と議員の懇談会」
• 11月19日 「市民と議員の懇談会」
• 11月20日 「市民と議員の懇談会」
• 11月26日 議会運営委員会

• 議会運営委員会 2回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 地域医療調査特別委員会 1回
• 総務常任委員会 2回
• 教育厚生常任委員会 2回
• 産業経済常任委員会 2回
• 建設環境常任委員会 2回
• 議会改革検討委員会 1回

皆様の傍聴をお待ちしております。
議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。
12月定例会の傍聴者数 計72人（延べ人数）

胆沢区/安倍美広さん（55歳）

今年も我が家に、マーラさんのクリスマス＆ニューイヤーカードが届きました。マーラさんは、旧胆沢町時代に初めて採用されたアメリカ人英語教師（助手）で、最初の6ヶ月は我が家で暮らしました。もう30年以上前のことです。

今年はテニスの錦織圭選手やノーベル物理学賞受賞の中村教授らが外国人記者等の前で英語を流暢に話す場面を目にすることが多くありました。しかしながら、多くの日本人は英語が苦手と言われています。奥州市で育った子供たちには、将来世界に羽ばたこうとするときに英語が足かせにならないよう、また外国からの来訪者とコミュニケーションがスムーズにできるための英語教育、特に幼少期から教育を充実させる施策が必要であると思います。

衣川区/千葉静枝さん（65歳）

荒天続きで各地に被害をもたらした一年も終わろうとしています。十二月分の納税額を調べたところ、あまりにも多い額に困惑しています。年税額を算出すると所得の四割近くの納付額。その中でも突出していたのが国保税でした。奥州市の国保税は県下一高いとのことですが、我が家のような所得の少ない家庭では負担が大きすぎます。医療費が高額化傾向にあることは分かっていますが、それほど引き上げなければならないのでしょうか。勤めていた頃は報酬から天引きされるのであまり気にとめなかったのですが、退職し、決して高くはない年金から納付する身となれば、各種公共料金を含め重い負担を強いられているように感じます。その思いは市町村合併により、さらに大きくなっています。

税金、特に国保税について市民の代表である議員さん方がどう捉え、どう取り組まれているのかを議会広報で、もっと深く掘り下げてお知らせいただくよう、お願いします。

明けましておめでとうございます。今年は未年ですがどんな良い年になるのでしょうか。本市の課題は山積していますが、子羊たちが群れ遊ぶように私たちの周りから子どもの声が響く元気な地域、街になってほしいものです。新人議員にとってまもなく1年。初心を忘れず、夢を実現したいものです。ひつじが一匹、ひつじが二匹、ひつじが三匹…。

（編集委員 廣野 富男）

• 委員長
  藤田 慶則
• 副委員長
  菅原 由和
• 委員
  • 鈴木 雅彦
  • 千葉 敦
  • 廣野 富男
  • 菊池 利美
  • 及川 佐
  • 飯坂 一也
  • 中澤 俊明