おうしゅう市議会だより第43号

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• 議会改革の取組み 2ページ～3ページ
• 一般質問 5ページ～15ページ
• 私もひとこと 21ページ
• 「市民と議員の懇談会」開催 22ページ

• 発行日/ 平成29年1月26日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

議会の活性化と市民に開かれた議会を目指し
継続した議会改革を推進

平成28年第4回定例会は12月2日から22日まで21日間の会期で開催し、報告7件、議案42件、発議案7件が提案されました。
一般質問には議員20名が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。
議案審議では、平成28年度一般会計補正予算や常盤地区センターをはじめとする市内施設の指定管理者の指定等を審議し、いずれも原案通り可決しました。
また、今定例会に提出された請願および陳情8件は、それぞれ所管する常任委員会に付託し審査をした結果、2件を継続審査とし、他の請願6件は採択しました。

奥州市議会基本条例に基づき、議会の活性化と公平性、透明性及び信頼性の確保を目指し、平成22年12月に議会改革検討委員会規程を定め、平成26年3月の改選後においても同年11月に議会改革検討委員会(委員長:佐藤邦夫議員、10名で構成)を設置しました。 検討項目は、各会派から提出された15項目を短期・中期・長期に区分し、議会運営に関わるもの9項目については、議会運営委員会(委員長:阿部加代子議員、委員10名)において検討を進めてきました。
今後も更なる議会の活性化及び市民に開かれた議会の実現に向けて、より一層の取り組みを進めてまいります。

• 議会改革検討委員会
  • 議会資料のタブレット化
  • 政務活動費の増額
• 議会運営委員会
  • 本会議への出席要請
  • 申し合わせ事項の見直し

• 通年議会
• 議決事項の拡大
• 議員報酬の見直し

議会活動に関する情報公開の徹底と市民に対する説明責任を十分に果たすために、各種媒体を活用した情報発信の拡大を検討しています。今後、議会広報編集委員会でその役割を担い、(1)フェイスブック、ツイッターの開設、(2)奥州エフエムの活用に取り組んでいきたいと考えています。

議会改革検討委員会にて検討が進められてきた「議会資料のタブレット化に係るペーパーレス会議システムの導入について」は、平成29年度から市当局も含めて導入する方向で協議が進められています。
タブレット端末の導入により、情報伝達の迅速化と情報共有、資料の携帯及び閲覧が容易になることをはじめ、ペーパーレス化による消耗品や外注印刷代、人件費等で年間約360万円の経費削減等の効果が期待されます。

平成29年度の議会関係予算について、佐藤修孝議長、佐藤邦夫議会改革検討委員会委員長、藤田慶則同副委員長、菅原由和広報編集委員会委員長が、12月8日小沢市長に対し要望しました。
要望内容は、政務活動費の増額として現行の月1万2千円から3万円に引き上げ、情報発信拡大のための奥州エフエム放送の活用に伴う番組制作等委託費、事務局体制強化のため併任職員2名の専任化、議場の照明器具の修理、議場や委員会室へのデジタル時計の設置の5項目です。
政務活動費について佐藤議長は「議員のスキルアップには増額して活動しやすい状況をつくる必要がある」とし、佐藤委員長は「二元代表制の中で、市当局と車の両輪として様々政策提案をしながら議員活動をするにはぜひ必要」と理解を求めました。
これに対し小沢市長は「政務活動費については、予算執行者として市民の理解を得るのは難しいのでないか。行財政改革、緊縮財政の下、要求時期が適切と思えない」とし、ラジオ放送の活用についても「特定の議員が作業をしていく形になりかねないのではないか」と述べ、「その他の要望を含め、今後庁内で協議し結論を出したい」と回答しました。
政務活動費の県内の主な状況は、盛岡市が月5万円、花巻市と北上市が2万円、一関市が1万5千円等となっています。

新年おめでとうございます。
市民の皆様には、新たな気持で今年一年の目標を定め、健やかに新年を迎えられた事とお察し致します。今年一年が皆様にとって実りある年でありますよう衷心よりお祈り申し上げます。 昨年は46年ぶりの岩手国体が開催され、当市では7種目と障害者大会の一種目が行われ、無事に終了する事ができました。大会運営にかかわった市当局を初め、体育協会、種目別役員、多くのボランティアの皆様、そして応援や皇族の皆様の出迎え、お見送りをして頂いた市民の皆様のお陰であります。本当にご苦労様でした。ありがとうございました。大会関係者から大いなる賞賛を頂きました。大変誇らしく思っております。
同じ目標に向って皆で様々な立場でかかわり、一つの成果を成し遂げる事により生まれる協調性や一体感は、心に残るものと思います。
市の将来についても、皆で足並をそろえて、同じ目標を共有して、手を繋いで進めていけたらと思います。
今年一年が市民の皆様にとって良い年でありますように祈って新年のご挨拶と致します。

奥州市議会 議長 佐藤 修孝

本定例会では、「奥州市税条例等の一部改正について」、「奥州市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」をはじめ、平成28年度奥州市一般会計補正予算(第7号)、同(第8号)、奥州市病院事業会計補正予算(第3号)等の議案を審議し、全て原案通り可決しました。

地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の修正申告等における延滞金の計算期間の見直し、固定資産税において地域決定型地方税制特例措置事項を規定、国内居住者が支払を受ける事業所得のうち、外国で設立された団体の利子所得・配当所得・譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する者に対し申告する義務を課し、分離課税を行うこととする個人市民税の課税の特例を規定するため、条例の一部を改正するものです。

国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国内居住者が支払を受ける事業所得のうち、外国において設立された団体の利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得額に含めることとする取扱いを定めるため、条例の一部を改正するものです。

介護保険法施行令の一部改正に伴い、第1号被保険者の介護保険料の段階の判定における特例として、指標として用いている合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除できるとされたことから、平成29年度の介護保険料の段階の判定に適用するため、条例の一部を改正するものです。

公営住宅である前沢区の竹沢団地に、平成28年度の建築工事完了に伴い、木造平屋建4戸、木造2階建10戸の計14戸を新たに加えるため、条例の一部を改正するものです。 なお、平成29年4月からの入居開始に伴う入居者募集は平成29年2月上旬の予定。

岩手県職員の給与制度に準じ、奥州市の特別職及び一般職の職員給与の額を改定するとともに、地方公務員の育児休業に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児及び介護にかかる環境整備を推進するため改正するものです。

常盤、佐倉河、真城、江刺愛宕、藤里、米里、南都田、北股、南股の9地区センターに指定管理者が指定されました。

質問

 今回議案となっている9施設が指定管理を受けると、30地区センターのうち、25か所が指定管理に移行することになる。指定管理の目的を再確認したい。

答弁

 より効果的な、効率的な経営のためである。さらには、これからの少子高齢化の時代に対応するため、地域の自治力の向上を図る、地域の課題は地域で解決していく、そのための拠点となる地区センターを、地元の地区振興会に管理していただく。そのことにより、地域の活性化や人材の育成を進めていきたい。

質問

 すでに指定管理に移行している16施設の実態や効果はどうか。

答弁

 人件費の処理が大変だったりしていたが、だんだんスムーズになってきた。人材が不足していたところが、地元の若い人に声をかけ、口は出さないように、見守るようにしてきたところ、色々な事業が手掛けられるようになってきたところもある。

新市立病院基本構想・基本計画策定支援業務として、限度額2,150万8千円が計上されました。

質問

 建物の現状はどうなのか。また今議会になった理由は何か。

答弁

 建物の老朽化が激しく、耐震化の面でも心配がある。花巻市や金ケ崎町などでも、新病院の建設に際しては、外部の専門業者に委託して、基本構想や基本計画を立てている。奥州市としても早く素案を示し、議論をしていかなければならない。1月に準備室を立ち上げ、2月にどのような選定方法を取るかを決め、3月には業者を選定したい。

5ページ

今定例会の一般質問は、20人の議員が登壇し、行政運営について市長、教育委員長及び病院事業管理者の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

議員が市の仕事全般について、市長などに報告を求めたり、将来の方針等について質問することをいいます。
一般質問は各定例会の本会議で行われます。

 各議員の質問内容の詳細は下記を参照し、各ページ部分をご確認ください。

1. 中西 秀俊(奥和会) 5ページ
2. 千葉 敦(日本共産党) 6ページ
3. 阿部 加代子(公明党) 6ページ
4. 飯坂 一也(公明党) 7ページ
5. 加藤 清(新世会) 7ページ
6. 菊池 利美(新世会) 8ページ
7. 菅原 明(日本共産党) 8ページ
8. 廣野 富男(市民クラブ) 9ページ
9. 菅原 由和(奥和会) 9ページ
10. 及川 善男(日本共産党) 10ページ
11. 藤田 慶則(奥和会) 10ページ
12. 小野寺 隆夫(奥和会) 11ページ
13. 千葉 正文(奥和会) 11ページ
14. 菅原 圭子(新世会) 12ページ
15. 及川 佐(奥和会) 12ページ
16. 高橋 政一(市民クラブ) 13ページ
17. 佐藤 郁夫(市民クラブ) 13ページ
18. 千葉 悟郎(市民クラブ) 14ページ
19. 鈴木 雅彦(奥和会) 14ページ
20. 今野 裕文(日本共産党) 15ページ

総合支所の充実と民意を反映する組織が必要では

質問

 組織機構と自治区制度は一体的な検討が必要では。自治区存廃に両論があり、住民の分断と市政の停滞が懸念される。住民合意を経た速やかな決着を望むが。

市長

 これからも、総合支所をなくすことは全く考えていない。今後とも市民に身近な総合支所として存続をさせて、現状の体制を維持して必要な市民サービスの確保に努める。今後、まちづくりをさらに推進するためには、地域の声を吸上げる仕組みづくりは必要であると考えている。

いよいよ診療車稼動へ

質問

 新年度から診療車を導入することから、診療内容の周知を図る体制を整えながら利用者を増やす努力もし、新しい診療体制の取り組みを。併せて梁川、広瀬の老朽化した診療所の解体撤去は。

市長

 現在の診療日数を確保し、診療体制も、現行の業務委託による医師、看護師の体制は維持する。梁川、伊手は地区センターに場所を移して診療する。米里、大田代は従来通りの場所。老朽化した梁川、広瀬診療所は解体撤去の方向で計画的に進める。

梁川舘下バイパス整備を

質問

 江刺田瀬インターからの交通量が増えていることや大型車両のすれ違いが困難で事故が危惧されるが。

市長

 バイパス整備は地域の安全確保から喫緊の課題だ。沿岸部との物流、観光交流のための導線として大きな役割が期待されることから、早期の事業着手に向けて県に強く要望する。

6ページ

正規雇用保育士の増員で保育の充実を

質問

 市立教育、保育施設再編計画では、水沢区の5施設が廃止となり、ほとんど私立施設に委ねることになる。保護者に公立と私立を選択する権利を残すべきではないか。

市長

 市立と私立の幼児の保育と教育に差はなく、市で充分に支援していく。

質問

 保育士不足で、年度途中の新規の乳児入所を断っている。休日保育の継続や待機乳幼児を無くすためには、年度当初に余裕ある保育士の配置や定員適正化計画を見直し正規雇用で保育士を増やすべきではないか。

市長

 子どもの数は減少傾向にあり、保育士の定員数は維持しているので、間に合っている。

質問

 市内の牛の飼養頭数は減少傾向にある。頭数を増やすためには、放牧の活用とキャトルセンターの利用もある。夏放牧後JA岩手ふるさとの冬期預託が限界になっていることから、キャトルセンター新設などの対策を講ずるべきでは。

市長

 冬期預託施設について、金ケ崎町側の哺乳施設と合わせて、増設を検討している。

質問

 生産性向上=1年1産のための対応策は。

市長

 県機関や農業団体等と「胆江地域畜産クライスター協議会」を組織し、発情発見や分娩監視の新技術普及に努めている。

質問

 市税申告時や特別徴収に個人番号(マイナンバー)の記入が求められるが、記入しない際の市の対応は。

市長

 個人番号は記入しなくても、書類は受理するし、不利益はない。

子育て世代包括支援センターの設置を

質問

 B型肝炎ワクチンの定期接種化が今年10月から始まった。世界保健機関(WHO)が92年に定期接種化導入を強く推奨してから遅れること約25年となる。日本では百人に一人が感染している。免疫系が弱い特に三歳までの小児がB型肝炎ウイルスに感染すると高確立で持続性感染者(キャリア)となり、一生肝がんの脅威にさらされる。定期接種の対象に漏れた子どもへの公費助成を行うべきと考える。

市長

 有効性の高い予防接種であり、10月から定期接種化がスタートをしたばかりである。現在の接種率は約69%である。定期接種に漏れたお子様に対して、公平性、助成の在り方を近隣の自治体や市の状況をみて検討する。

質問

 妊娠から出産、産後の子育て支援を一貫して切れ目なく継続して支援を行う「子育て世代包括支援センター」(日本版ネウボラ)の開設を目指すべきと考える。

市長

 子育て世代包括支援センターの設置については、平成32年までに設置するよう定められている。関係部署との連携を図り早期の設置を検討している。

質問

 産前産後ケア事業の取組みについてショートケア(一時宿泊)、デイサービス(短期滞在)、訪問支援などニーズに応える事業が必要だが。

市長

 当市では行っていなかった支援である。水沢病院の助産師等と協議をしながら支援の在り方について考えていく。

質問

 妊婦が受診、陣痛時利用できるタクシーの助成についての考えは。

市長

 事業者との協議も必要なことから、検討を進める。

奥州ブランド産品の販路拡大を

質問

 岩谷堂タンス、岩谷堂くらしな、南部鉄器、前沢牛、江刺りんごなど奥州ブランド産品の販路拡大のための取組みを伺う。

市長

 来年2月に台湾の人気観光スポットである台北101に隣接する大型ショッピングモールで、物産展を行う予定である。

質問

 今後は国内の市場が縮小に向かう。輸出に力を注ぐべきである。政府が推進する新輸出大国コンソーシアムは、輸出に関心のある中小企業に対して、無料で相談員を派遣する取組みである。市としても活用すべきである。

市長

 これまで春と秋に個別に企業訪問している。輸出の相談をされた際には、活用していきたい。

質問

 第一次避難収容所とともに福祉避難所の体制づくりを急ぐべきと考えるが。

市長

 現在、市内の社会福祉法人16法人29施設と協定を締結している。また災害時要支援者名簿の個別計画については992名の同意を得ている。避難所の開設訓練などに関し、協定している社会福祉法人と協議を進めたい。

質問

 地域防災の担い手として、小中学生の役割りも重要と考える。

教育委員長

 水沢中学校の地区懇談会において、避難所における中学生の役割について確認をした。また、いくつかの小中学校で地域の防災訓練等に参加している。

学校規模の適正化と統合について

質問

 現在、本市に於ける学校数は小中学38校であり、内、複式学級を実施しているのは11校20学級となっている。児童、生徒の減少が進む中、より良い教育環境を作り学校規模の適正化を行い、多様な能力を発揮させる責務があると思われる。また、教職員の授業改善の観点からも統合に向け検討すべきと考えるが。

市長

 地域づくりに於いて学校が果してきた役割は大きいものと考える。地域の文化、歴史個性を次世代に継ぐことも必要である。少子化の中、子供達にとって教育環境がどうあれば良いかを第一に考え、再編に向け検討する。

教育委員長

 児童生徒の学力向上や多様な人間性を育むため、適正規模を確保する必要がある。地域の協力理解を求めつつ、今年度中に再編検討委員会を設置し、小中一貫校のあり方を含め、次期総合計画に学校再編を位置づけ、実施計画を策定する。

質問

 老朽化が著しい胆沢推肥化施設の活用方策を循環型農業を基本に見直しを図るべきと考えるが。

市長

 施設維持、管理を行う事は困難な状況にある。しかし畜産振興の観点から個別畜産農家支援または新たな施設整備を含め検討する。

質問

 平成30年より米の生産調整は廃止の方向にある。米対策を含め新たな農業施策のため両JAとの事業見直し、連携強化を図るべきと考えるが。

市長

 水田活用の見直し又は地域づくり推進事業を充実する。高収益作物の導入等を支援しつつ両JAとの合同事業の見直しを含め検討する。

避難場所の整備を

質問

 8月に来襲した台風10号は県内に甚大な被害をもたらし市内への直撃も予想された。私の住む羽田町は、昔から水害の被害に悩まされてきたため、避難行動が早く、羽田小学校には90世帯181人が避難した。ところが市の最初の発表では羽田町の避難者はゼロというものだった。避難場所が羽田地区センターに指定されていたためのミスだった。今は修正されているが、避難の呼びかけはどうするのか。避難の受入をどうするのか。

市長

 緊急告知ラジオ、緊急速報メール、テレビの文字放送、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、広報車等、市として利用できるあらゆる手段を用いて広報する。
羽田地区の避難場所については、施設面を総合的に判断して奥州市総合体育館が適していると考えている。

質問

 主要施策の報告書は、財源も明記すべきではないか。国からいくら県補助金がいくら、その他の収入がいくらで市の持ち出しがいくらかを明示してほしい。ついでに担当者の評価も載せてもらえれば非常に判断がしやすい。それを予算審査にも生かしてほしい。

市長

 歳入と歳出の関係がわかるように記載方法を検討する。事業の評価は時間がかかるので結果の報告が遅くなっていたが、できるだけ決算審査の資料として活用できるようにしたい。

プールをなぜ廃止するのか

質問

 今回衣川温水プールを廃止するに至った経緯はなぜなのか、また、廃止後の対応策と、廃止後の施設利用等はどのように考えているか。

市長

 昭和54年の衣川村時代、温水プールを整備しオープンしたが、ボイラーの燃料費が大きく、平成20年ころには温水プールでないプールになった。利用者数についても年々減少し、施設の耐用年数も平成21年に経過した。漏水箇所も出ており、耐震の問題も含め、安心安全なプールを継続していくのが難しいことから、廃止を検討したものである。廃止後は、衣里小学校のプールを一般に供すことを検討している。廃止後の施設利用は、現時点で決めていない。

質問

 奥州市は野生鳥獣による被害が深刻化してきている。イノシシ、ニホンジカ、クマ等の被害状況をどう捉えているか、また、今後の被害防止策をどのように計画されるか。

市長

 平成27年度の被害は、シカが16件で4,585アール、イノシシが3件で13アール、クマが3件で24アール、ハクビシンが1件で1アールの合計23件で4,541アールとなっている。農作物等の被害が出た場合は、鳥獣保護員や猟友会の方々に現地確認をしてもらい、捕獲が必要な場合は、鳥獣被害対策実施隊による捕獲をしている。併せて、中山間地域の里山では、クマの行動範囲が広がり、人家まで入ってくる危険性が高まるので、野生動物の餌場にしないよう、啓発活動に努める。

グリーンツー協議会支援を問う

質問

 奥州グリーンツーリズム協議会は、農山村体験や農家との団らんの機会を提供し、都市との交流による交流人口の拡大や地域経済の活性化など本市の活力に貢献している。平成28年度の同協議会に対する市補助金を見る限り、市が行うべき事務局職員の賃金に振り向けさせた行為は、市民と行政双方が信頼のもと、対等の立場で進めようとする協働の理念に反する。速やかな改善と今後の支援のあり方を伺う。

市長

 平成28年度から臨時事務職員賃金の5カ月分を同協議会に負担を願った。同協議会がこれまで積み上げた実績を大事に、持続可能な運営のあり方を協議会と協議しながら検討したい。
特にこの事業は重要な事業であるとの観点から、市としてシッカリとした事務局を今後とも担う姿勢に変りはなく、役割分担を明確にし、双方合意点を見つけ、末永く継続し発展していく状況をつくるため力を尽くしたい。

質問

 市バイオマスタウン構想に基づく、木質バイオマス利活用の状況と今後の取組みを伺う。

市長

 現在の同構想により推進しているが、安価な化石燃料に比較すると採算が取れず思うように進んでいない。全国的な木質バイオマス発電所の建設ラッシュで、将来的に燃料となる木質チップの供給量が先細ると観測。木質バイオマス事業は採算性を含め慎重な検討を要す。

若者参画の環境整備と若者政策の充実を

質問

 若者が自ら考え主体的に行動する「若者が活躍するまち」を目指し、若者の思いや意見を伝える機会の確保と反映をしていく、若者参画の環境整備をすべきと考えるが。

市長

 最も重要なのは自主性である。その自主的な活動を側面からサポートする仕掛けをつくり、一過性ではなく継続的にまちづくりに関与するサイクルに繋がればと考える。

質問

 社会の一員で主権者としての自覚を持つためには、早い段階から学校・家庭・地域が連携した子どもの社会参画の機会を充実すべきと考える。主権者教育の取り組みを伺う。

市長

 家庭教育の環境整備や地域資源を活用した体験活動、子どもが地域に主体的に関わる機会創出が必要である。市では寺子屋やジュニアリーダー育成、市民劇等を通じ、自立・主体的な人材育成を推進している。今後も国の主権者教育推進方針を踏まえ実施していく。

教育委員長

 小中学校では、社会科学習や特別活動での話し合い、道徳での「社会参画・公共の精神」を取り上げた学習をはじめ、アクティブラーニングの視点に立ち、体験的学習や問題解決的学習を重視し、主権者教育の推進を図っていく。

質問

 災害時の情報伝達手段はコミュニティFMを核とし、緊急時の自動起動に対応する緊急告知ラジオを全戸に無償貸与すべきと考えるが。

市長

 緊急告知ラジオと緊急速報メールが核と考える。難聴地域の解消に取り組むとともに、緊急告知ラジオの全戸無償貸与については検討していく。

医療関係者や市民による新病院建設検討委員会を

質問

 市長は、平成33年に新市立病院の開院めざし、病院局内に来年1月「新市立病院建設準備室」を、4月に「新市立病院建設基本計画策定委員会」を設置することを表明されている。今、奥州市の医療環境、とりわけ産婦人科や小児科、脳外科などは深刻な状況にあり、老朽化した総合水沢病院の問題を含め、胆江地域の医療のあり方が問われている。しかし、合併後の市議会での総合水沢病院の財政赤字問題や「奥州市立病院・診療所改革プラン」をめぐる市民間の議論等を振り返るとき、市民の中では、総合水沢病院の放置できない現状は認識しつつも、新市立病院建設は「総論賛成」「各論異議あり」となるのではないか。それ故、市民合意が得られる基本理念と手立てが大事であり、市長部局内に、市民や大学病院、地域の医療関係者などによる「新病院建設の基本構想・基本理念」等を検討する組織をつくるべきではないか。

市長

 新市立病院建設は、市の医療機関の担うべき責任・役割を将来にわたって継続させるため、また総合水沢病院は、経年劣化が著しく耐震基準を満たしていない等から、必要な改修を行うには多額の費用を要し、建て替えが必要と判断した。多くの市民に合意いただける検討組織は、今後考えていく。

質問

 新病院の建設は100億円を超える巨大プロジェクトであり、市民の命にかかわる大事業に、市のNo.2の副市長がかかわるべきではないか。

市長

 副市長の役割も明確にしていく。

知恵を出し合い観光客誘致を

質問

 交流人口を増やすには、観光客誘致も大事な要素。奥州市観光基本計画の見直しとは。

市長

 来年度からの後期計画期間の開始にあわせ、必要な見直しを実施するもの。一つ目は、着地型観光や広域観光による誘客促進策の強化。二つ目は、胆沢ダムを活用した観光開発の強化。三つ目は、訪日外国人観光客の誘致促進、いわゆるインバウンド対応。見直し後の観光基本計画は、3月までにはお示しできるよう現在作業を進めている。

質問

 水沢区の三偉人記念館の課題は。

教育委員長

 建物の建築時期は高野長英記念館が昭和45年、斎藤實記念館が昭和50年、後藤新平記念館が昭和53年でいずれも建物や設備の老朽化が進んでおり、毎年必要に応じて修繕している状況で、なかでも空調設備等に故障が生じることも心配している。

質問

 ごみの減量化にもつながる、食品ロス削減の取組みは。

市長

 食品ロスとは、食べられるにも関わらず、廃棄された食品のことであり、その原因は皮のむき過ぎが最も大きく、次いで食べ残し、そして賞味期限切れによる直接廃棄と言われている。市民の皆さんが、必要な量を、こまめに購入し、食べ切ることを気に留めていただければ、食品ロスの削減は進むものと考える。さらには、事業所から排出される食品ロスについても、商工団体を通じて、各事業所・飲食店などに、理解と削減に向けての協力を要請する。

未利用財産は活用すべき

質問

 市には小中学校の統廃合による学校跡地をはじめ、多くの未利用の公有財産がある。また、総合支所においては、余剰スペースが発生している庁舎もある。これらの市有財産の有効活用についてどのように考えているのか。

市長

 市として活用の見込みがなく、また学校跡地等で地元の活用希望もない財産については、売却を基本に考えているが、周辺への影響なども考慮する必要があるなど、案件ごとに判断していく。また、庁舎の空きスペースについては、貸付けを行う際はセキュリティの確保、庁舎の秩序の維持など、執務に影響を及ぼさないことが前提となる。現在借り受けを希望されている団体もあるが、今後のモデルケースとなる事例でもあり、なんとか年度内に決着を図っていきたい。

質問

 最近高齢ドライバーによる交通事故が大きな社会問題となっている。それに対して、高齢者自ら運転免許を自主返納するケースも増えている。このことにより運転できなくなった高齢者への支援をどのように講じていくか。

市長

 市では、自主返納された人に交付される運転経歴証明書を提示すると、市コミュニティバスの運賃を3年間半額とする制度を実施している。胆沢区内では市コミュニティバスが運行されていないため、代替えの支援策はない。今後他市等の支援策を参考として検討する。

胆沢城跡整備後の供用開始に向けた準備を

質問

 胆沢城跡外郭南門地区の整備は平成23年度から着手されてきたが、整備事業が遅れている。整備の現状と今後の計画について問う。

教育委員長

 発掘調査が不十分なことや国の補助金の減額等の理由で整備は遅れてきたが、今後築地の復元・植栽表示、南門、櫓(やぐら)の表示等立体的な整備を進めるとともに、デジタル映像で表示する整備も進め、平成30年4月に供用開始できるように努力する。

質問

 供用開始に向けて、埋蔵文化財調査センター、地域と連携し準備を急ぐべきと考えるが。

教育委員長

 ボランティアガイドの育成、植栽、芝生の管理やトイレの問題等について話し合いを進める。

質問

 地域おこし協力隊は平成27年には全国673自治体で2,625人が採用されて活躍している。当市の現状と今後の増員について問う。

市長

 奥州市の募集に4名の応募があり、2名を採用し、現在は1名が地域6次産業化の推進などの業務を担当し、頑張っている。今後は観光部門での2名の採用を検討中であり、地域おこし協力隊の活用をさらに進めたいと考える。

質問

 決算審査の補助資料として、すべての事業の行政評価調書を早期に作成配布する考えはないか問う。

市長

 決算審査の充実のためにそのような方向で検討する。

市の危機管理と災害対策は

質問

 短時間に避難を必要とする市民へ情報伝達、周知の在り方は迅速にできるか。FM放送は聞けない地域があるが。

市長

 緊急告知ラジオ、緊急速報メール、ホームページ、ツイッター、広報車あらゆる手段を用いている。

質問

 危機管理に関して男性、女性両方の視点から考え協議発信されているか。防災会議の委員49名中女性は4名だけだが。

市長

 東日本大震災後に見直しを行い避難所運営に際して女性の参画促進に努めた。

質問

 防災会議委員の下部機関としてあらゆる分野からの女性の参画は出来ないか。

市長

 委員任期が平成30年2月までなので難しい。

質問

 指定管理を受託した振興会と災害協定の締結、避難所運営の指揮体制を整えた。委嘱状をもらっても研修、訓練がされていない。それで避難所と言えるのか。

市長

 運営マニュアルを渡したがその徹底、会議の場はなかった。周知徹底をしていないと発生したとき動けない。避難所指定への説明不十分反省している。緊密な連携をとり、説明に努めていきたい。

質問

 飲料水、食糧が準備されていない。毛布、タオルもないそれで避難所といえるか。

市長

 自助の考えから各家庭に備蓄についてお願いしている。災害時応援協定の事業者の要請もする。

質問

 緊急で避難、とっさのときにその対応ができるだろうか。赤ちゃんのミルク用の水、病人弱者の避難、寒さや、清潔を保つために即対応できる準備をする必要があるのではないか。

市長

 実際持ってくる人はほとんどいない。今回、水は使用できたが、用意するのは市と認識している。順次整備していきたい。

新市立病院は総合計画から外し十分な議論を

質問

 戦略プロジェクトは基本計画に移し、従来のように子育てナンバーワンをはっきり打ち出し、「子育てなら奥州」にすべきと思うが。

市長

 内容については人口減少対策の施策に盛り込んでいる。

質問

 地区別計画を明記すべきと主張してきた。地区別計画ではなく、それに代わる方向性を今総合計画で乗せるとの約束は。

市長

 位置づけを検討中であり、今総合計画に盛り込む。

質問

 新市立病院を総合計画の基本計画に明記し、平成33年開院を打ち出している。競馬・土地公社・水沢病院等の赤字が市民に大きな負担となってきた。新病院の基本構想・計画が出た段階で立ち止まり、市民・医療関係者・議会関係者等への説明・議論を優先すべき。

市長

 老朽化した市民病院を建て替えが急務である。これが市のまちづくり根幹的考え、方向性である。必要性については丁寧な説明を行う。

質問

 藤原の郷への外国人観光客が増加しており、館山歴史公園・向山公園と連携し、一体的管理を充実させ、一層の増加を図るべき。

市長

 観光基本計画の検討時期であり、館山公園、向山公園、高校跡地等の管理を含め前向きに検討したい。

学校現場における業務の適正化の現状は

質問

 9月の超過勤務は、中学校で平均月51時間、80時間以上は31人(全体の12%)、100時間以上は26人(同10%)と過酷な状況となっている。文部科学省は初めて6月に、教職員の長時間労働改善の通知を出した。その内容と学校現場への実効ある対応をどうするか。

教育委員長

 県教委から通知があった4項目のうち、「部活動の軽減」では、申し合わせている毎月、第2・第4日曜日の休養日に加えて、新たに月曜日を休養日とする学校がある。「働き方の改善については」は時間外勤務調査をもとに、分析検討を行い今後の改善に役立てる。

質問

 市は平成22年度に第1次食育推進計画を策定し取り組んできた。その達成状況と課題、平成27年度に策定した第2次計画の重点を伺う。

市長

 第1次計画では「健康的な身体維持」「地産地消の推進」を2本柱として、早寝・早起き・朝ごはんや毎月21日は朝食デイの普及や調理体験、生活習慣病予防教室に取り組んできた。第2次計画では朝食・バランスのとれた食生活、減塩の推進に力を入れている。特に、当市の脳卒中死亡率は全国ワーストワンの岩手県の死亡率より高いことから改善に力を入れる。

教育委員長

 学校では、食事の重要性や生産者への感謝の心を育むこと、地域の食文化の理解などを学級活動や給食時間の中で進めている。学校給食は、児童生徒の健全な発達のための「生きた教材」として活用しており、行事食や郷土食、バイキング給食、セレクト給食など関心を高める工夫をしている。

第2次奥州市総合計画の基本構想は

質問

 第2次奥州市総合計画の基本構想・基本計画は現在骨子案が示され、総合計画審議会で検討中であるが、その内容と進捗状況は・実施計画・財政計画は早く示されないと意見要望はもとより議論が出来ない。できるだけ早く示してほしい。また、地域協議会の意見を聞くべきだが。

市長

 総合計画は平成29年度から38年度までの10年間の計画で市の最上位に位置付けられる計画である。基本構想は奥州市の10年後の目指すべき都市像を「地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち 奥州市」とし、2つの「戦略プロジェクト」「6つの施策」の大綱を定め、現在総合計画審議会で4つの分科会で検討していただいており、年内に素案をまとめたい。実施計画・財政計画は基本計画を受けての計画であり、来年2月上旬に示せるよう努力したい。地域協議会は平成30年末まで存在するので基本構想・基本計画の骨子案を示して意見をいただいた。実施計画・財政計画も素案が固まり次第、説明し、意見、要望の把握に努めたい。

14ページ

新市立病院建設について

質問

 11月18日の全員議員協議会で、市医療局から唐突とも思える新市立病院建設のスケジュールの説明があり、平成33年に開院する行程表になっているが、国の地域医療のあり方、県の胆江医療圏構想との整合性を考慮に入れた新市立病院計画も示すべきである。

市長

 市が地域医療体制を進めるためにも、老朽化した水沢病院の対策が求められ、そのために新市立病院建設の方向性を示し、コンサルタントに委託して、現在の市の医療状況を様々な角度から把握する必要がある。

質問

 補正予算に債務負担2,150万円(コンサルタント料)が計上されているが、これが議会で可決されると、新市立病院建設を議会が認めたことになると考えるか。

市長

 新市立病院建設については、そのつど説明し、承認を得て進めていくことが大切である。

質問

 旧土地開発公社や岩手競馬等々の負債の返済額が、市政運営に重くのしかかっているばかりでなく、10億円を超える滞納税額は大きな市政課題である。そのため滞納対策室が設置されている。その滞納対策の納付方法について聞きたい。

市長

 税の期限まで未納の場合、督促状、電話での連絡、職員の自宅訪問、相談、預金・保険の差し押え、強制執行等を行っている。

質問

 行革で各区の支所に税金に関わる職員がいない。そのためか、本庁の職員だけでは親身の相談が欠除して、強圧的な徴収のしかたが見受けられる。

市長

 職員の窓口対応や市民相談の対応について、今後も気をつけていきたい。

事務事業・公の施設見直し推進には専門チームを

質問

 現在、市が進めている『事務事業・公の施設の見直し』作業において、平成27年度完了予定だった医療費等の助成事業が協議中だが、平成29年度も現状のまま継続と理解してよいのか。
また、平成28年度に完了予定の事業の進捗は44%であるが、平成29年度以降の見通しも含めて完了できるのか。やはり専門チームに機能と権限を持たせ、「選択と集中」する施策実現に取り組むべきではないか。

市長

 医療費給付等の上乗せ助成は、子ども子育ての充実や総合戦略でも重要な施策であり、平成29年度も継続する見通しだが、制度全体を安定的に維持するためには、財政状況を注視しながら検討して行かなければならない。
また『事務事業・公の施設見直し』は、新たな総合計画や地方版総合戦略の観点から、項目の整理など見直しを検討せざるを得ない状況である。平成28年度から来年度に継続される項目等も含め年度末に整理することとし、新たな『行政経営改革プラン』に反映させ、『財政計画』を図り、事業の「選択と集中」により改革を進めて行く。その中で、必要な組織についても検討して行く。

質問

 平成28年度の市立医療機関の収益見通しから、平成29年度の体制を早めに検討することは、病院改革プランや地域医療構想との関連性・整合性を含めて大切である。それが、新市立病院建設にも必要十分条件となるのではないか。

病院事業管理者

 平成28年度の診療報酬改定の影響は、当市の医療機関にはそれほど大きくない見通しであり、平成29年度も現在の組織体制でも取り組める内容を検討し、収益の改善を図って行く。
新しい病院の基本構想は、地域で求められる医療の確保等について検討の上、将来も安定して運営できる経営を目指す中で具体化して行きたい。

15ページ

農業者戸別所得補償の復活拡充を求めるべき

質問

 水稲の生産調整制度が、平成30年度から「廃止」されるが、多くを水田に依存している市として、戸別所得補償制度の復活拡充を求め、零細農家も含め多様な経営形態が生き残れる農業政策を国に求めるべきと考えるがその考えはないか。

市長

 関係する市・自治体と協議し、あげるべき声はしっかり上げていきたい。

質問

 管内の古いカントリーエレベーター(穀物乾燥調製・貯蔵施設)の効率が悪く限界にきている。更新の要望があるが、それに支援できないか伺う。

市長

 そういう状況であれば、支援をできる方向で知恵を絞っていきたい。

質問

 「公の施設の見直し」で、ひめかゆ温泉は平成31年度までに民間移譲、ひめかゆスキー場は平成30年度までに民間移譲とし、できないときは「休止」となっている。国体開催などでカヌー競技場としての期待も膨らむなか、胆沢ダム周辺の観光振興を強調する市長の立場からすれば、閉鎖や廃止は視野に入らないと考えるがどのように考えるのか伺う。

市長

 「民間移譲できなければ廃止」については、大きく考え方を変えている。ひめかゆ温泉は、売り上げを伸ばせる潜在力をもっている。ひめかゆスキー場は、柔軟な経営ができるように、例えば株式会社江刺開発振興に経営を任せられないか、ダムの調整池やダム湖面でのカヌー、ボートを楽しむなど、なくてはならない施設であり、より成長できるためにどうあれば良いか考えていきたい。

第2回臨時会

財産の取得及び平成28年度補正予算議案
2件を可決

臨時会は10月12日に開催。江刺区の診療所の老朽化などに伴い低下した医療環境の改善とへき地医療の確保、維持を図るため、新たに移動診療車を購入しようとする財産の取得と、奥州市総合戦略事業の変更に伴う経費の組替えを主とする補正予算の議案2件を原案どおり可決しました。
移動診療車は一般競争入札により、契約金額2,084万4,000円で物品売買契約を締結しようとするもので、平成28年度内の納品の上、平成29年度早々にも移動診療車による診療が開始できるように導入しようとするものです。運用に当たっては、現在江刺区の診療所において診療を委託している奥州病院に移動診療車の運行も含め引き続き委託するとの説明でした。 議員からは災害時等緊急時の移動診療車の運用や薬剤等の管理体制について意見が出されましたが、全会一致で可決しました。
また、補正予算では、国の地方創生推進交付金の対象となる総合戦略事業の見直しと、新たに総合戦略事業のうち地方創生加速化交付金の対象とする事業への組替え等により、歳入歳出それぞれ161万4,000円を減額し、補正後の予算総額を609億1,657万7,000円とするものであり、議会での活発な質疑の後、全会一致で可決しました。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 請願第30号
• 請願名 免税軽油制度の継続を求める請願
• 請願者 東北索道協会岩手地区部会
  会長 富井 哲
• 審査内容 索道事業における免税経由制度は、スキー場の安定的な運営等に不可欠な制度であり、スキー場を抱える地域の観光振興を図るためにも制度の継続は必要であるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 総務常任委員会

• 番号 請願第28号
• 請願名 私学教育を充実・発展させるための請願
• 請願者 私学助成をすすめる岩手の会
  会長 新妻 二男 ほか1名
• 審査内容 公立と私立の学費格差は依然として大きく、公費負担額の差を少しでも埋めていくべきであり、公立、私立ともに充実させるためには今後も助成は必要であるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 番号 陳情第30号
• 請願名 新市立病院建設にあたっての陳情
• 請願者 奥州市水沢区 佐藤 義雄 ほか4名
• 審査内容 現時点で新市立病院建設推進体制も整っておらず、具体的な内容もはっきりしていないこと、また、陳情の趣旨についても更に調査を行いながら慎重に審査したいとの観点から、継続審査。
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 教育厚生常任委員会

• 番号 請願第26号
• 請願名 おうしゅうグリーンツーリズム推進協議会事務局の継続と事務局人件費負担の廃止についての請願
• 請願者 おうしゅうグリーンツーリズム推進協議会
  会長 樋口 研一
• 審査内容 本事業は市の後ろ盾があることで、全国各地の学校が安心して体験いただける事業となっており、また、市の農業振興だけでなく観光振興にとっても重要な位置づけにあるため、市は、今後も本協議会事務局を継続して引き受けるとともに、事務局職員の人件費も含めた応援体制が必要であるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 産業経済常任委員会

• 番号 請願第31号
• 請願名 農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する請願
• 請願者 岩手ふるさと農業協同組合 経営管理委員会 会長 門脇 功
  岩手江刺農業協同組合 代表理事組合長 小澤 隆一
• 審査内容 政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループから「農業改革に関する意見」として、JA全農の農産物委託販売の廃止や、指定生乳生産者団体への全量委託の原則廃止など一方的な内容が公表され、本市の基幹産業である農業にとって重大な影響が懸念されるため、農協改革への不当な介入を行わないこと、また、指定生乳生産者団体制度の維持を求めるべきとの観点から、採択。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 産業経済常任委員会

• 番号 請願第32号
• 請願名 「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書の提出を求める請願
• 請願者 水沢農民組合
  代表 橋本 一志 ほか4名
• 審査内容 米価が生産費を大きく下回る水準に下落するなか、政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしているが、現状は稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しており、小規模農家も含め赤字経営を食い止め、将来にわたって米作りを続けていくためにも、生産費を補う「農業者戸別所得補償制度」の復活を求めるべきとの観点から、採択。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 産業経済常任委員会

• 番号 請願第27号
• 請願名 市道袖ノ町千刈田線の早期の道路改良を求める請願
• 請願者 市道袖ノ町千刈田線の道路改良を促進する会
  代表者 南都田第1行政区長 阿部 正三 ほか5名
• 審査内容 本路線に関しては元々一部分のみの舗装改修で地区要望に登載されており、その地区要望を生かせば数年内に着手できる可能性があるため、ひとまず地元の意思確認をしてから判断すべきとの観点から、継続審査。
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 建設環境常任委員会

• 番号 請願第29号
• 請願名 市道斎田長根線の一部拡幅等を求める請願
• 請願者 生母第3区
  区長 佐藤 泰一 ほか2名
• 審査内容 現地調査に寄る現状の確認、付近住民からの利用状況の聴取りなどを実施し、大雨時などにおける水害の危険性の高さから緊急性があるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境常任委員会

議員発議により下記7件の意見書を可決し関係機関へ送付しました。そのうち2つの意見書を掲載します。

• 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
• 南スーダンへの新たな任務で自衛隊を派遣することの中止を求める意見書
• 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備の即時撤去を求める意見書
• 索道事業等に係る免税軽油制度の継続を求める意見書
• 私学教育の充実と発展を求める意見書
• 農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書
• 「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書

地方創生が、わが国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割はますます重要となっています。 こうした状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められています。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては都市部を中心に議員の専業化が進んでいます。 一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。
こうした状況に鑑み、国民の幅広い層からの政治参加と地方議会議員の人材確保の観点から、議員及びその遺族の生活安定と福祉向上を図るため、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成28年12月22日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業にとって大きな利点である免税軽油制度が、地方税法の改正に伴い、平成30年3月末で廃止される状況にあります。
免税軽油制度は、軽油引取税を免税する制度で、農業用機械や鉄道、船舶、製造業、倉庫、港湾での荷役用途車両など道路を使用しない車両、機械燃料用の軽油について免税が認められてきたものです。
当市においても、索道事業者が使うスキー場のコース整備のためのゲレンデ整備車、人工降雪機、管理車両等の軽油について、申請に基づき免税が認められてきており、大きな援助制度となっております。
この制度が廃止されれば、冬季観光産業などにおいても大きな負担増を強いられ、経営維持が困難となるなど、地域経済や市民スポーツ振興等にも計り知れない影響を与えることとなります。
よって、国においては、これらの実情を深く理解され、免税軽油制度を継続するよう強く要望するものです。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成28年12月22日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、国土交通大臣

（注意）採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の議案等は全会一致で可決等されています。
なお、紙面の都合で賛成・反対討論は抜粋しその要旨を掲載します。

• 議案第24号
  賛成21：反対5
• 発議案第37号
  賛成20：反対6
• 発議案第38号
  賛成20：反対6
• 議案第35号
  賛成25：反対1
• 請願第30号
  賛成23：反対2
• 請願第28号
  賛成21：反対4
• 請願第26号
  賛成22：反対3
• 請願第31号
  賛成22：反対3
• 請願第32号
  賛成21：反対4
• 請願第29号
  賛成20：反対5

注意

• 議長は裁決には加わりません
• 請願(陳情)は原案についての表決

案件の詳細

請願第26号おうしゅうグリーンツーリズム推進協議会事務局の継続と事務局人件費負担の廃止についての請願

反対討論

請願内容にある臨時職員の人件費を協議会の負担とすること、非営利活動法人への移行は、おうしゅうグリーンツーリズム推進協議会の更なる発展を考えた場合には、一つのあり方ではないかと考えるところである。そのことにより、信用を失うといったことではなく、また、行政とのつながりがなくなるといったことでもないと捉えているため、請願には反対する。

賛成討論

農業と全く関係をもたない子ども達の食と農に対する関心が薄れていく中で、食料の問題や環境保全等に本気で興味を持つためにも、精力的に進めていくべき事業であると考える。 よって、市とおうしゅうグリーンツーリズム推進協議会会員が安心して受入れできる体制の一翼を担うべきものと考えて、請願に賛成する。

12月6日の委員会は、同日盛岡中央公民館で開催された「ILCシンポジウムin岩手」に参加しました。
このシンポジウムは、盛岡市内で12月5日から9日までの5日間、ILCに関する大規模な国際会議「リニアコライダー・ワークショップ2016」が開かれ、その関連行事として開催されたものです。
シンポジウムには約400人が参加。第1部では、岩手県立大学の鈴木学長による「ILC計画の現状と地域へのインパクト」と題しての講演が行われ、第2部では、当市や一関市ほか関係自治体の首長等によるパネルディスカッションが行われました。
当市の小沢市長は奥州市の魅力ある食や祭り、歴史文化をはじめ、国立天文台水沢VLBI観測所を紹介し、ILCを迎い入れるまちづくりを進めるうえで必要な視点として「IT環境の充実、サイエンス・ファーストの重要性」を強調しました。
国際リニアコライダー研究施設の建設という世界規模の大プロジェクトを北上山地に実現できるよう、機運の高まりを実感した有意義な委員会となりました。

10月19日の委員会では、市長に対し新たに調査照会を行うこと、選定業者に対し更なる記録の提出請求を行うことを議決したうえで、NTTファシリティーズ社からの回答と、これまでの証人喚問で得られた証言、照会内容との齟齬(そご)が生じる部分について、関係職員から意見等を聴取するため、参考人として委員会出席を要求することとしました。
11月4日の委員会では、先の調査照会等による市長からの回答と選定業者からの回答を精査したうえで、参考人からの意見聴取を行いました。 参考人として、現総務企画部政策企画課長、前同部政策企画課長及び前同課企画推進係長の3名に出席していただき、「残土を奥州市の負担で撤去するに至った経緯」、「残土に関する選定業者との協議状況」を中心に意見等を聴取しました。
また、11月30日の委員会では、とりまとめる報告書の概要を委員間で共通理解するとともに、報告書の核となる部分について、会派ごとに意見をとりまとめることとしました。
定例会中の12月20日の委員会では、報告書をまとめ上げるためには、なお引き続き調整及び諸所の確認作業が必要であることを確認し、来年1月中の報告書の成案化に向けて精力的に取り組んでいくことといたしました。

定例会中の12月19日の委員会では、12月9日に正副議長及び当委員会の正副委員長が市長に対し報告した、8月に開催した各区地域協議会委員と議員の懇談会、10月に開催した関係する地域団体と議員の懇談会における地域自治区のあり方に関する要望や意見を踏まえながら、今後、地域自治区存廃に係る議員間討議を行うこととし、議員間で議論を尽くしたうえで、議会としての結論を導き出すことに決定いたしました。
議員間討議の方法についても協議し、まずはグループに分けて討議を行い、多様な意見を拾い上げ、それを持ち寄って報告したうえで、議員全員で討議する方法としました。 なお、当委員会の収束の目途として、平成29年3月定例会において、結論を出し、調査を終結させることを決定しました。

第9回

奥州市議会・平泉町議会・一関市議会議員研修会

奥州市議会、平泉町議会及び一関市議会の議員研修会が11月16日、一関市の「一関保健センター」を会場に行われました。当日は、束稲山麓地域世界農業遺産認定推進協議会事務局長の田口信一氏(県南広域振興局農政部農政調整課長)を講師に迎え「束稲山麓地域の世界農業遺産認定に向けた取組」と題して講演していただきました。
束稲山麓地域については、平成30年度に日本農業遺産(注釈1)の認定及び世界農業遺産(注釈2)の国内承認申請を予定しており、平成29年度には申請書類の精査を進めていくスケジュールとなっているとのことでした。
世界農業遺産を目指す取組みを通じて、地域住民自らが地域のすばらしさを再発見し、地域に生きる自信と誇り、そして希望を取り戻し、地域活性化の動きに結び付けることを期待するものです。

• （注釈1） 伝統的な農林水産業と、文化、生物多様性などが一体となった農林水産業システムのうち、世界及び日本における重要性と歴史的及び現代的重要性を有するものを農林水産大臣が認定するもの
• （注釈2） 次世代に継承すべき伝統的農法、農村文化、生物多様性などが一体となった世界的に重要な農業システムを国連食糧農業機関(FAO)が認定するもの

• 視察日
  平成28年10月25日~27日
• 視察先
  • 京都府亀岡市
  • 大阪府枚方(ひらかた)市
  • 大阪府堺市

亀岡市議会では平成10年10月の議会運営委員会で「地方分権と市議会の活性化」について議論したのが「議会改革・議会活性化の取組み」のはじまりであり、組織体制を幾度か変更しながら現在も議会改革を模索しています。不断の議会改革の取組みのみならず、フェイスブックを開設し議員自らが議会の様子を発信したり、議長記者会見なども行われていました。

枚方市議会での通年議会制は、平成26年4月に施行された「枚方市議会基本条例」にその根拠をおき平成27年5月から施行されました。
通年議会制の導入により市長の専決処分が実質なくなったことから、議会が議決責任を果たせるようになったこと、特にも災害の発生などにより緊急に議決を要する事態が生じた場合などに速やかに対応できるとのことでした。

堺市議会では、議員同士の議論を活性化し、市民の多様な意見を市政に反映していくため、議会機能の強化と活性化を目的として「議会力向上会議」を平成23年6月に設置しました。一連の改革を通じて、市議会での合意形成に向けた活発な議論が尽くされ、結果、議会のインターネット中継へのアクセス数が大きく増加するなど、議会に対する市民の参画が着実に進んでいるとのことです。

衣川区/高橋 勝信さん(60歳)

奥州市では、少子高齢化が進み、税収の減少の対応、また、適正化と言う名のもとに、総合支所を初めとした市職員等の集約が進められています。また、施設の民間運営、民営化も進められています。子供が少なければ、一人一人に対して十分な教育、子育て支援を行い、高齢者に対しては、医療、福祉を充実する施策を望みます。今、保育園と幼稚園の再編、私立への移行が進められていますが、お母さん達が望んでいる姿に逆行しているように見えます。民間に任せるのではなく、民間との協力で、行政が責任を持って進めるべきではないでしょうか。それが市民の安心につながり、生活しやすさにつながると思います。水沢病院の建て替えについて、水沢区と、江刺区に県立病院が有り、救急への対応をされています。前沢区と衣川区では、胆沢病院、または、一関の磐井病院まで行く事となります。新しい病院建設予定地を、衣川区、または前沢区の国道沿いで高速IC近くへ建設を望みます。

水沢区/佐藤 千佳さん(25歳)

新しい市民病院の整備に期待しています。全国的な医師をはじめ医療スタッフ不足が言われ続けなん年になるでしょう。現在の総合水沢病院は、関係者の皆さんの努力によりなんとか医師確保をしながら市民に医療サービスを提供しています。耐震への対応のみならず、やはり新しい機能を備えた魅力ある新しい病院が整備されることになれば、医療スタッフの方々も全国から集まってくると考えます。その機能で言えば、県内でも数少ない重度の障害児を総合的に診てくれる診療科が充実されることを特に期待します。特徴ある新病院の整備は、それなりのお金と時間が必要かも知れません。しかしながら、市民の健康と命を守っていただけるなら市民は応援するものと考えています。

• 10月4日 議会広報編集員会
• 10月12日 議会運営委員会
• 10月12日 平成28年第2回臨時会
• 10月12日 議会広報編集委員会
• 10月17日 全員協議会
• 10月17日 市政調査会
• 10月17日 会派代表者会議
• 10月18日 地域団体と議員の懇談会(5会場)
• 10月19日 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 10月25~27日 議会運営委員会行政視察
• 11月1日 教育厚生常任委員会所管事務調査
• 11月4日 議会改革検討委員会
• 11月4日 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 11月10日 総務常任委員会所管事務調査
• 11月10日 建設環境常任委員会所管事務調査
• 11月11日 議員説明会
• 11月11日 教育厚生常任委員会所管事務調査
• 11月16日 奥州市議会・平泉町議会・一関市議会議員研修会
• 11月18日 地域自治区調査特別委員会
• 11月18日 全員協議会
• 11月18日 市政調査会
• 11月22日 岩手県市議会議員研修会
• 11月29日 議会運営委員会
• 11月30日 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会
• 11月30日 議会改革検討委員会
• 12月2日 全員協議会
• 12月6日 会派代表者会議
• 12月13日 会派代表者会議
• 12月19日 全員協議会
• 12月22日 会派代表者会議
• 12月26日 教育厚生常任委員会

• 議会運営委員会 3回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 奥州万年の森における太陽光発電事業に関する調査特別委員会 1回
• 地域自治区調査特別委員会 1回
• 総務常任委員会 3回
• 教育厚生常任委員会 4回
• 産業経済常任委員会 5回
• 建設環境常任委員会 2回
• 議会広報編集委員会 1回

この懇談会は市民の皆さんとひざを交え、議会の立場から市政に関する情報提供に努めるとともに、多様な意見交換の場として開催します。 議会に対する意見・提言・批判等市民の声を広く聴取し、議会の監視機能及び政策提言機能を高めようとするものです。 議員が5班に分かれてそれぞれの会場へ出向き開催しますので、多くの皆さんの参加をお待ちしております。

• 1班
  • 千葉 敦
  • 飯坂 一也
  • 小野寺 隆夫
  • 千葉 悟郎
  • 渡辺 忠
• 2班
  • 廣野 富男
  • 千葉 正文
  • 加藤 清
  • 中西 秀俊
  • 及川 善男
• 3班
  • 菊池 利美
  • 及川 佐
  • 高橋 政一
  • 阿部 加代子
  • 菅原 明
  • 小野寺 重
• 4班
  • 鈴木 雅彦
  • 佐藤 洋
  • 中澤 俊明
  • 今野 裕文
  • 佐藤 邦夫
• 5班
  • 菅原 圭子
  • 菅原 由和
  • 佐藤 郁夫
  • 藤田 慶則
  • 内田 和良

新年おめでとうございます。 今年は、60年に一度の丁酉(ひのととり)。何かを決定するならば熟考したり、相談したりと慎重に決めるのがよさそうです。自分の力に過信することなく慎重に、外部の力をうまく利用する。これがうまく進んでいけるポイントなそうです。今年は、10年後の奥州市の将来を決める「総合計画」策定の年です。皆さんの力をいただきながら夢と希望溢れる奥州市にしましょう。2017年もよろしくお願いします。

(編集委員 廣野 富男)

• 委員長
  菅原 由和
• 副委員長
  飯坂 一也
• 委員
  • 千葉 敦
  • 廣野 富男
  • 佐藤 洋
  • 及川 佐
  • 菅原 圭子
  • 加藤 清