おうしゅう市議会だより第48号

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• 新議会の構成決まる 2ページ
• 2月定例会 4ページ
• 一般質問 7ページ
• 3月臨時会 19ページ
• 私もひとこと 20ページ

• 発行日/ 平成30年4月26日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

おやつフェスティバルでの体験教室

議員の改選後初議会となる平成30年第1回奥州市議会臨時会を3月27日・28日の2日間にわたり開催しました。
この議会には議員28人全員が出席し、議長、副議長の選挙、各常任委員会委員、議会運営委員会委員の選任、一部事務組合等議会議員の選挙などを行いました。(臨時会の詳細は19ページに掲載)

3月27日の本会議において議長及び副議長の選挙を行いました。
投票の結果、議長には小野寺隆夫議員(胆沢)、副議長には佐藤郁夫議員(江刺)がそれぞれ当選しました。

この度、改選後の初議会において、市議会議長に選出いただきました。大変光栄でありますとともに、責務の重さに身の引き締まる思いであります。
さて、奥州市は、誕生して13年目を迎えます。旧市町村ごとに設置されておりました自治区制度も4月からなくなり、名実ともに奥州市がひとつの自治体としてスタートしました。正にこれからが奥州市の自治力が試される時であります。しかし、人口減少や少子高齢化、財政問題等々、厳しい現実はまだまだ続きます。
行政は必ずしも万能ではありません。市民一人ひとりがこのことを認識し、行政と市民、地域と地域とがお互いに協働しながら、希望の持てるまちづくりへ一歩一歩あゆみ続けることが必要です。
議会もまた、地方分権時代の中、住民代表として、自治体の意思決定機関として果たすべき役割と責任は、ますます大きなものがあります。まずは、議会基本条例制定の趣旨に寄り添い、市民に開かれた議会の実現のために、積極的な情報の公開と、広く市民の声をひろい上げる広聴活動に力を注いでいく必要があります。
そして、「議会は言論の府」と言われるにふさわしく、建設的な議論が交わされ、そこから輝かしい未来の扉が開かれることを祈念するものであります。市民皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

【所管事項】政策、総務、財政、税務、協働のまちづくりなどに関する事項及び他の常任委員会に属さない事項

• 委員長
  菅原 由和
• 副委員長
  今野 裕文
• 委員
  • 高橋 晋
  • 菅原 圭子
  • 中西 秀俊
  • 小野寺 重

【所管事項】教育、文化、保健、福祉、医療その他教育厚生に関する事項

• 委員長
  高橋 政一
• 副委員長
  鈴木 雅彦
• 委員
  • 小野 優
  • 小野寺 満
  • 瀬川 貞清
  • 千葉 敦
  • 阿部 加代子

【所管事項】産業、経済、観光、農林業その他産業経済に関する事項

• 委員長
  藤田 慶則
• 副委員長
  菅原 明
• 委員
  • 及川 春樹
  • 千葉 和彦
  • 廣野 富男
  • 加藤 清
  • 佐藤 郁夫

【所管事項】土木、都市計画、上下水道、生活環境、防災その他建設環境に関する事項

• 委員長
  飯坂 一也
• 副委員長
  及川 佐
• 委員
  • 高橋 浩
  • 千葉 康弘
  • 明神 キヨ子
  • 渡辺 忠
  • 及川 善男

【所管事項】会期の決定、議事日程の作成、議案の取扱いなど議会運営において必要とする事項

• 委員長
  及川 善男
• 副委員長
  中西 秀俊
• 委員
  • 小野 優
  • 菅原 圭子
  • 菅原 由和
  • 高橋 政一
  • 加藤 清
  • 阿部 加代子
  • 菅原 明
  • 藤田 慶則

• 岩手県競馬組合議会議員
  • 菅原 由和
  • 中西 秀俊
• 岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員
  鈴木 雅彦
• 奥州金ケ崎行政事務組合議会議員
  • 小野寺 満
  • 高橋 浩
  • 千葉 康弘
  • 瀬川 貞清
  • 明神 キヨ子
  • 廣野 富男
  • 阿部 加代子
  • 小野寺 重
  • 今野 裕文
  • 渡辺 忠
• 議会選出監査委員
  加藤 清

平成30年第1回定例会は1月29日から2月15日まで18日間の会期で開催し、報告1件、諮問7件、議案54件、発議案2件が提案されました。
一般質問には議員13名が登壇し、市長及び教育委員長等の考えをただしました。
議案審議では、30年度の奥州市一般会計予算や各特別会計予算、奥州市農業委員会委員等定数条例の制定をはじめとする条例の制定や一部改正等を審議し、いずれも原案通り可決しました。
また、今定例会に提出された「ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシー事業を守る施策推進を求める請願」は採択すべきものとし、議員発議による意見書を可決、関係機関に送付しました。

今定例会では、「奥州市農業委員会委員等定数条例の制定」をはじめとする条例の制定や一部改正、平成30年度の一般会計や各特別会計の予算等を審議し、いずれも原案通り可決しました。
なお、今定例会に提出されていた「大岳高齢者生きがいセンター条例の廃止について」は、廃止に至る経過や理由が不明確だとして審議を委員会付託としましたが、市側は、この条例で定める「生きがい講座事業」については、地域の振興と講座利用者に配慮すべきものと判断し、本議案を撤回しました。

農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会制度が改められたことから関係条例を制定するもので、市長が任命する農業委員会の委員及び農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の定数を定めるものです。
農業委員会の委員の定数は24人、推進委員の定数は40人としています。
(施行期日)公布の日

奥州市農業委員会の委員の任命に関し、農業委員会等に関する法律第9条第1項の規定による推薦を受けた者、及び同項の規定による募集に応募した者のうちから当該委員の候補者を公平かつ適正に選考するため、奥州市農業委員会委員候補者選考委員会を設置するものです。 選考委員会は、委員7名以内をもって組織し、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱することとしています。
(施行期日)平成30年4月1日

議長が提出した市議会議員報酬の増額要望を踏まえ、県内他市における状況等を多角的に比較検討した結果、当該額を増額すること、並びに農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員の部会長が廃止され、及び農地利用最適化推進委員が設置されることから、これらの職に係る報酬月額を改めるため所要の改正をするものです。

• 議長 44万7,000円(改正前39万9,000円)
• 副議長 38万6,000円(改正前34万5,000円)
• 議員 36万円(改正前32万1,000円)

(施行期日)平成30年4月1日

• 部会長 廃止(改正前3万5,000円)
• 農地利用最適化推進委員 3万円(新)

(施行期日)平成30年7月20日

この基金は、岩手県競馬組合の経営改善のために平成18年度に設置し、約82億円を貸し付けしているものです。
今般、岩手県競馬組合の28年度決算剰余金の確定に伴い、一部繰上償還として約1,908万円が返済されたことから、一般会計への繰入を可能にするため、定額運用基金である当該基金の総額を減額変更するものです。なお、18年度決算が確定した19年度においても約1,157万円が返済されており、今回、併せて変更するものです。

基金総額を82億1,934万4,763円に減額(減額前82億5,000万円)

人権擁護委員の任期が満了するため、候補者として推薦するものです。

• 安倍 和文氏(新任・水沢)
• 高橋 芳子氏(再任・水沢)
• 及川 正宏氏(再任・江刺)
• 佐藤 清子氏(再任・江刺)
• 仲川 京子氏(再任・前沢)
• 小野寺 貢氏(再任・胆沢)
• 菅原 郁子氏(新任・衣川)

固定資産評価審査委員会委員の任期が満了するため、委員として選任するものです。

• 佐藤 晃信氏(再任・水沢)
• 菊池 直喜氏(新任・江刺)
• 千葉 克巳氏(新任・江刺)

 就学援助事業経費に関し、平成29年度から前倒しで支給されるようになったが、遅いとの声もある。手順はどうなっているか。

答弁

 年度内に支給することで進めている。就学時検診の際に周知を図り、手順を踏みながら3月中には支給する段取りである。

 ふるさと納税の返礼品について、30年度はどのように対応する考えか。

答弁

 国の指導に従い、高額な商品は11月末で外している。岩谷堂箪笥については、抵触しない金額の商品をラインアップに挙げる予定である。岩谷堂箪笥と南部鉄器について、組合と相談しながら進めていく。

 悠悠館の管理に関して、健康づくり指導員の雇用状況を伺う。

答弁

 臨時職員であるため、雇用条件の良い仕事への転職が続いており、恒常的な人員不足が続いている。結果として、残された指導員への業務の集中が負担となっていた。このため、抜本的な対策を講じ、非常勤特別職として雇用するとともに、利用率の比較的低い国民の祝日を休館日に加えるなど、処遇の見直しを図ったところである。

 国民健康保険税の滞納処分の状況について、県内の差し押さえ件数の約20%が奥州市になっている。何らかの手を打つ必要があるのではないか。

答弁

 滞納額が増えないように、初期の段階から働きかけをしている。分納の相談についても、夜間や休日の相談体制を考慮していきたい。

 幼稚園教諭を配置できる見通しは立っているのか伺う。

答弁

 担任については、確保できる見通しである。

 保育園においても年度途中の受け入れができるのか伺う。

答弁

 年度当初については、目途が立っているが、年度途中については、難しい状況にある。賃金アップや要望に合わせた働き方など新たな取り組みも行う予定である。

 馬術競技振興供用馬飼育管理事業補助金について、どのように活用されているか。人員的にも、経済的にも、馬の飼育は厳しい状況にある。より具体的な活用がなされるべきと考える。

答弁

 岩手県馬術連盟に補助しているものであるが、馬の管理には非常にお金がかかる。一部を補助しているところである。今後のあり方について、市はもとより馬術連盟とも協議していく。

 小中学校・幼稚園の修繕費について、現場の要求額など状況を伺う。

答弁

 現場からの要求額は、約6,530万円。このことについて教育委員会として要求した金額は、昨年度よりも約32万円増の約3,970万円である。今回、予算として計上した金額は、約3,778万円で、昨年度よりも約159万円少なくなっており、校舎の老朽化対策が主な内容になっている。安全上問題があれば、この予算の中で対応していく。工事費はまた別の計上となる。

 (仮称)前沢北こども園新築事業の状況について伺う。

答弁

 平成32年4月に供用の予定である。30年に測量・設計、31年に工事着手という工程を考えている。

 江刺のバス路線の見直し状況と運転免許証返納者への対応は。

答弁

 平成29年度に市営バス交通計画の基準により、平均利用者数が1日あたり1.5人未満の路線は、土曜日、日曜日、祝日を廃止することとしており、江刺の7路線を廃止。30年度見直す予定はない。時刻表の見直しは可能ではあるが、運転手不足等の理由で厳しい状況である。運転免許証返納者への運賃割引制度は、運転経歴書の提出により3年間、運賃の半額の割引をしているが、期間の延長は、交通弱者対策上からも関係部署と今後検討したい。利用状況の把握についても前向きに検討する。

 岩谷堂北上線のバス路線廃止による対応は。

答弁

 平成30年4月から代替路線運行補助を使い、岩谷堂から稲瀬十文字までの間を胆江地区タクシー業協同組合に依頼し、月水金の週3回の運行で、乗合いタクシーを試行的に走らせる予定。30年度に利用者や振興会からの要望等を聞き、31年度以降の運行に反映をしたい。

 衣川における上水整備状況について伺う。

答弁

 3年前から送水管の整備、平成29年度から配水池本体工事に着手し、30年度に電気、機械設備工事、31年4月から本格通水を予定。ほぼ、全域を上水に切り替える予定だが、南股簡水地域の一部はそのまま残る予定。

 平成30年度、介護保険料の月500円の値上げが予定されているようだが、値上げ分が予算書に反映されているか。

答弁

 まだ値上げの条例が改正されていないので、反映されていない。条例改正後、補正予算を編成する。

 介護保険に対する国の負担が減り、県や市の負担が増えて、保険料が上がる。国が補助を増やすよう、国への働き掛けをすべきでは。

答弁

 市長会等で要望している。

 要支援1・2の方に介護認定を受けないで、総合事業のチェックシートでサービスを提供できるが、実態はどうなっているか。

答弁

 生きがいデイサービスの約220人の利用者のうち、要介護認定の方が6%、要支援の方が64%、総合事業対象者の方が9%となっている。ほとんどの方が総合事業のデイサービスを利用できる。

 生きがいデイサービス等を含めて、無理やり介護認定を受けさせないで、福祉施策の中で一定の手当をするべきだ。

答弁

 総合事業は市の指定であり、介護保険の中で市の事業として制度的に対象者として利用できるので、改めて福祉施策で行わない。

 産後ケア備品とはどのような内容か。

答弁

 平成30年度からの市の新規事業で、出産退院後の女性の育児に関してケアする事業を水沢病院で行うためのものである。

 経営の現状に対する改革プランを出すべきでは。

答弁

 点数加算の付く診療、他の医療機関との連携、経費節減、入札・納入の共同化、人事交流などを進めていく。

議員が市の仕事全般について、市長などに報告を求めたり、将来の方針等について質問することをいいます。
一般質問は各定例会の本会議で行われます。
今定例会の一般質問は、13人の議員が登壇し、行政運営について市長、教育委員長などの考えをただしました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

今定例会の一般質問は、17人の議員が登壇し、行政運営について市長、教育委員長及び農業委員会会長の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

議員が市の仕事全般について、市長などに報告を求めたり、将来の方針等について質問することをいいます。
一般質問は各定例会の本会議で行われます。

1. 阿部 加代子(公明党) 7ページ
2. 廣野 富男(市民クラブ) 8ページ
3. 飯坂 一也(公明党) 8ページ
4. 千葉 敦(日本共産党) 9ページ
5. 高橋 政一(市民クラブ) 9ページ
6. 及川 佐(奥和会) 10ページ
7. 及川 善男(日本共産党) 10ページ
8. 佐藤 郁夫(市民クラブ) 11ページ
9. 千葉 悟郎(市民クラブ) 11ページ
10. 菅原 明(日本共産党) 12ページ
11. 今野 裕文(日本共産党) 12ページ
12. 菅原 圭子(新世会) 13ページ
13. 鈴木 雅彦(奥和会) 13ページ

 奥州市土地開発公社経営検証報告書では、公社のこれまでの土地取引による経緯の検証と、今後の再発防止策について提言がなされた。検証報告を受け、市は、「土地の利用や処分を進め住民福祉の向上に寄与するとともに、起債償還を進め市民の負担の軽減に全力を挙げて取り組む」と表明。処分、活用状況、基本的な考えを伺う。

市長

 取得した土地は、全体で約53万平方メートル。7つのケースに分類し、活用する土地はケース1から5。売却処分を基本としているケース6と7。売却進捗状況はケース6では4件約3千9百平方メートル。ケース7では164件約9万1千平方メートル。順調に販売が進んでいる。売却方法は住宅分譲地のように価格を公表、先着順に最低処分価格を設定しての一般競争入札を原則としている。例外として不整形、面積が小さい等単独での利用が困難な土地は特定の相手方に価格を提示、売却する方法とした。

 隣接者への随意契約も可能としているが、相手方、価格など公平性、透明性の確保に努め、市有財産取得処分調整委員会へ外部委員も入れるべきではないか。

市長

 更なる透明性の確保に努力し、外部委員の参加について検討を行う。

 現在策定中の第7期介護計画に定めた「日常生活圏域」を見直すべき。特に広大な面積等有する江刺を東西に分割し、介護サービス環境を整備すべきでは。(注意： 住民が日常生活を営む地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するため、施設等の整備状況その他の条件を勘案し、本市では旧市町村単位を「日常生活圏域」と設定)

市長

 今後の情勢を見据えながら日常生活圏域を見直したい。

 本年4月からの総合サービス移行は、介護度の低い利用者にとってサービス低下に繋がるのでは。

市長

 生きがい対応型デイサービスは、要介護認定の対象とならない高齢者を対象に市単独事業として実施。平成29年の介護保険法の改正によりチェックリストで総合事業サービスを受けられるため、大きな不利益は無い。(注意： 後日、生きがい型デイサービス施設「大岳高齢者センターの廃止条例」を取下げとつながるが、へき地の実情を知るべき)

 高齢者の孤立、引きこもりを解消するためにも通院・外出・買い物等の支援が必要。地理的に不利益な地域への足の確保対策は。

市長

 来年度バス交通計画を見直し、事業者や市民と協議し、地域公共交通網形成計画を策定する。

 シカやイノシシなど鳥獣による農作物被害に対策が必要である。地域や農家を守るために、住民を対象とした研修会や電気柵(防護柵)の設置に対する支援など、取り組みを強化すべきである。

市長

 衣川の南股地区をモデルとし、猟友会・地域住民・行政の三位一体での組織を構築し、地域で対応していく形を作っていきたい。
電気柵の設置に対する支援も検討していきたい。

 水道管の老朽化が進み、更新が追い付かない状況にある。実情はどうか。

市長

 耐用年数40年を過ぎた水道管の割合は7.5%、更新率は0.35%である。

 平成30年から32年まで水道料金の改定はないが、33年以降に影響は出ないのかどうか。

市長

 経営安定化のための取り組みが大事である。ただ33年以降については、純利益がマイナス、留保資金も10億円を下回る見込みであり、現段階で値上げは避けられない見通しである。

 江刺観光物産センターは江刺の観光情報の発信や物産の展示・販売、民芸・工芸作品の展示等を行う施設である。市有地で市所有の建物の中にある。
江刺観光物産センターは一般社団法人 奥州市観光物産協会が主体的に担うべきとはどういうことか。

市長

 江刺観光物産センターの運営は同協会が主体的に行い、市は必要な支援をしていく。観光情報の発信拠点としての業務に対して支援する。

 市が同センターの設置場所の移転をすすめる理由は何か。

市長

 同センターの向いにあるホテルが宿泊業務をやめたので、観光客の多い蔵町モールに移った方が効果がある。

 同センターは、工芸・手芸作品展を通じて、市内のみならず県内、近県からの来店が多く、文化交流に寄与し、交流人口を増やしている。市は市の観光事業全体の発展のために、市内の観光資源を有機的に結び付けていくべきだ。

市長

 そのように対応していく。

 昨年4月より、江刺に移動診療車が導入された。診療所を廃止した山間地4カ所を巡回しているが、江刺の他の地域へも展開をすべきでは。

市長

 エリア拡大は、診療時間が増えるため、体制に問題がある。奥州病院との協議が必要である。

 中学校から努力して高校に進学しても、不登校や退学になると、自己責任、家庭の対応に任される。中学校における不登校・別室登校生徒への対応が重要である。現状と課題は何か。

教育委員長

 12月末現在、不登校65名、別室登校24名である。不登校生徒へは電話や家庭訪問等で家庭への働きかけをし、適応指導相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携して取り組んでいる。別室登校の生徒には時間割や一日の予定をつくり、生徒の状況に応じて学習内容や活動に対応している。今後も適応指導相談員の拡充や問題行動等対策実行委員会での連携を進めていく。

 職員の定員適正化計画により、職務が円滑に遂行される職場体制になっているか点検してみる必要がある。補充状況と改善策は。

市長

 平成25年度から実施している第2次定員適正化計画に沿って配置している。採用は9月の県内市町村統一試験日に実施しており、採用辞退等に備え、採用予定者数より多くの人数を採用候補者名簿に登録している。採用困難な職種では、随時採用試験を実施して人材確保に努めている。

 空き家バンクや空き家対策等は、窓口を一本化すべきでは。

市長

 推進のための連携を密にし、総合的な相談事業を行う。

 空き家の地域偏在が明らかだが、これを解消するための対策は。

市長

 地域的な偏在については、今後対応も含めて検討していきたい。

 空き家バンクの拡大のための目標は。

市長

 一定程度定めているが、拡大のために何ができるか検討したい。

 農地付空き家の下限面積10アールを更に引き下げることはできないか。

農業委員会会長

 現状では引き下げは困難だが、今後検討していきたい。

 街路灯・防犯灯の現状は。

市長

 町内会等地域団体が管理しているのは約6,300灯。電気料金の補助を行っている。

 岩谷堂では支柱の腐食等で3灯倒れた。危険であり、対応は。

市長

 管理は町内会等が行っており、適切な対応を行うべき。倒壊しないよう適切な定期的点検・修繕等の指導を行う。

 町内会等の減少により適切な管理ができない場合は。

市長

 「協働」に基づき、町内会等や地域団体と協議を行う。

 合併前の旧市町村を単位とする人口推計を基にした「奥州市立教育・保育施設再編計画」、水沢の奥州市立幼稚園・保育園廃止計画は、子育て支援に逆行するものである。残念ながら黒石幼稚園は、来年度から廃止されることになったが、民間の幼稚園も保育園もない佐倉河、羽田地区の幼稚園廃止計画は見直すべきではないか。

市長

 市立羽田幼稚園と佐倉河幼稚園については、地域の方々の声を聴きながら、地域振興のために必要とする施設は維持したいと考えている。

 今や子どもの医療費助成制度は、市町村の子育て支援策のバロメーター的なものといえる。一関市や金ケ崎町などは高校卒業まで無料化に踏み切るなどしている一方、奥州市の現状は県内市町村で最下位クラスだ。市長は財政調整基金等を積み増ししてきたが、これらの基金は、税など様々な形で市民負担によって成り立っているものだ。これらの基金を将来の奥州市を背負う子育て世代を支援するために活用し、子どもの医療費助成制度を当面中学校卒業まで拡充すべきではないか。

市長

 平成28年8月から、未就学児と妊産婦を対象に病院の窓口負担をゼロにしており、子育て支援は充実している。

 平成30年から米の生産調整が廃止され、生産者の判断で米が自由に作れるようになる。県は30年から5カ年間の米政策方針を決定した。これに基づき、市では農業再生協議会で主食用米生産目安を示した。29年と比較し、面積でいくら増えるか。また現時点で増やせる見込みは。

市長

 奥州市全体で619ヘクタール増え、JA岩手ふるさとは422ヘクタール、JA岩手江刺は196ヘクタール増の生産目安となる。米卸の引き合いも強いので、増面積の作付けを達成するよう取り組んでいきたい。31年産以降も県、市は5年間同じ方針なので、全国的な実需動向等を見ながら対応していきたい。

 第2次定員適正化計画は平成25年度から32年度までの8年間であるが、5年が経過し、住民ニーズの多様化、ILC誘致、認定こども園等新規業務も増え、人員不足の感は否めない。計画の見直しをすべきだ。

市長

 計画は一般事務職、土木、建築技師は退職者の3分の1採用、保健師、栄養士は3分の2採用、保育士は必要数採用となっている。30年度は中途退職者の関係で4名多く採用している。業務量に応じて柔軟に対応していくが、基本的には第2次定員適正化計画の見直しはしない考えである。

 行政区は、町内会と同じ区域をなしている。特にも、水沢を見ると世帯数にバラツキがあり、行政区の運営上の視点からも、また町内会の運営上からも検討すべきと思うが。

 行政事務の円滑な運営を図るため、市内に333の行政区を設置している。一行政区当たりの世帯数の平均は、水沢で206世帯、江刺で115世帯、前沢で91世帯、胆沢で103世帯、衣川で45世帯となっている。また、世帯数で最も多い行政区は635世帯、最も少ない行政区は8世帯で、大きな格差があるが、市において明確な基準は定めていない。

 333行政区があるということは、333人の区長がいること。「行革」の対象にして、検討すべきであると思うが。

 合併時の協定項目として「行政区の区域及び名称については、現行のまま引き継ぐ」ことを決している。現状では、地域の要望があった場合、分割や再編等の対応をしている。

 旧岩谷堂小学校の跡地にある「天体観測室」は、27年前に一般市民の高額の寄付で建設された。小学校が移転して6年間、どのように活用されているか。

教育委員長

 活用を模索した経過はあったが、実現には至らなかった。今後どのように活用すべきかも含めて検討する。

 胆沢開拓の祖「後藤寿庵」と親交を持つ「ガルバリョ神父」が隠れた「渋民鉱山」(金・銀等を採掘、胆沢若柳の奥地)を調査し、保存すべきと考え、その取り組みについて聞きたい。

教育委員長

 調査について、新たな史料が発見されるなどしないと難しい。

 イノシシによる農業被害は、西日本を中心とした話だと思っていたが、平成19年に初めて奥州市で目撃されて以来、被害が拡大し、警戒感が高まってきた。野生鳥獣による被害状況と今後の対応策をどう捉えているか。

 農作物被害は、28年度は34件で363万1千円、熊及びイノシシの目撃情報は、熊が192件、イノシシが12件と年々多くなってきている。
30年度からイノシシ被害が多い衣川の南股地区モデル地区として、地域住民、猟友会、県、市が連携し、被害を防ぐ体制の構築を目指し、共催でイノシシの生態に関する研修会等を開催する予定としている。

 原発事故が発生し、7年が経過しようとしている。奥州市内に保管されたままの汚染土と、損害賠償の実態はどのような状況か。

市長

 除染により発生した除去土壌は90カ所で保管されており、保管量は4千634立法メートルとなっている。汚染土については、国の処理方針を定めるまでは、現地保管を継続することになる。
損害賠償については、平成23年から28年までに3億5千万円を請求し、賠償に応じた額は1億600万円で、全体の約30%にとどまっている。

 財政調整基金残高が必要以上に残らないよう、3年後の基金残高5億円の案で引き下げるべきと考えるが。

市長

 議会で指摘されている適正な財政調整基金残高で、かつ、国民健康保険運営協議会において大幅な保険税の変動を避けてほしいとの意見を踏まえ、一人当たり1万5,000円の減額で6年間の減税が平準化される内容にすることとしている。

 私の周りの市民からは、国民健康保険税が下がったというけれど「実感がない」と囁かれている。私は今回の引き下げにあっては、思い切って応益割の引き下げを大きくすべきでないかと考える。埼玉県ふじみ野市では、今年4月から18歳未満のこどもが3人以上いる世帯の第3子以降の均等割の全額免除することを決定している。
社会保険では、子どもが生まれて子どもが増えても保険料は変らないが、国保税では高くなる。子育て支援の観点からも子どもの均等割軽減を含めて、応益割の引き下げを考えるべきでは。

市長

 国や県で決められている内容に沿う。低所得者への法定減免があり、多くの方が恩恵を受けられるようにする。第3子以降の全額免除ついては、今後の検討課題とする。

 奥州市も平成29年4月1日現在高齢化率が32.6%となった。高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の内容、策定体制について多くの事業が社会福祉協議会に委託されている。策定にあたって医師、民生委員など関係者の意見などは聞いたのか。

市長

 包括ケアシステムをさらに推進するために、ニーズ調査、在宅介護実態調査を実施し、介護保険運営協議会において審議をし、介護事業所の方々からもご意見をいただいた。

 国の方針として在宅介護の方向にいくようにとらえているが、介護のために「介護離職」が問題になっている。その現状と対策は。

市長

 平成24年度の総務省調査では、介護離職、転職が10万人となっている。昨年の奥州市内で介護を受けている500世帯対象の調査では、4.3%の世帯で介護のための転職、離職、61.9%の方が介護と仕事の両立は難しいと回答している。介護離職防止も図れるよう、ヘルパーやデイサービスなど在宅サービスの充実に取り組んでいく。

 在宅で暮らす高齢者や市民は、このことについてどこに相談したら良いか分らない方が多いようだが、介護制度について市民への周知をすべきではないかと考える。その現状と対策は。

市長

 介護や福祉サービスを必要とする高齢者が悩みを抱え込まないようにサテライトをメイプル地下に、在宅介護支援センターを市内11カ所に設け、身近な相談に対応している。

 新施設建設の予定が計画の中にあるが、人材不足で現在の施設でも部分活用しかされていない施設がある。人材育成の対策は。

市長

 人材不足は深刻な問題である。若年層への理解を深めることが重要であると考えている。介護職員初任者研修受講料助成金交付制度に加え、専門学校卒業生に対する新たな支援制度の導入についても検討を進め、介護職員の育成や就業へ支援をしていく。

 「事務事業・公の施設見直し」を継続して盛り込んだとされる「行政経営改革プラン」を達成していくためには、組織体制と職員の働き方のあり方について見直す必要がある。情報の共有・業務連携が現状では十分に行き届いていないと考えるが、本庁機能のあり方等を含め、どのように取り組んでいくのか。

市長

 「事務事業・公の施設見直し」より、「行政経営改革プラン」の実施事業に整理した事業は、実施項目で169項目中59項目、検討項目で115項目中17項目である。それに行財政改革大綱からの継続事業、新規事業などを加えて116事業の取り組みを始めている。行政を取り巻く環境が厳しさを増す中、行政経営改革に取り組む職員の意識をさらに高め、市民へのより丁寧な説明と十分な対話を実施してゆくべきと捉えている。また、職員の現状意識の改革のため「職員提案制度」の導入を図り、研修を実施している。
本庁機能を水沢と江刺に分配しているが、支所の担当部門も含め、現状では情報の共有や業務の連携に大きな支障は無いものと考えている。

成果志向の視点で「経営型行政運営」を図るもので、「何を何のために、誰のためにやるのか」という政策目的や「いつまでに何を達成するのか」という政策目標を明確にして取り組む行政運営計画です。また、政策目的を達成するため、財政運営や行財政改革の計画も明らかにし、政策・財政・行政の1つのプランを一体として推進するものです。

定例会において付託のあった請願について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 請願第39号
• 請願名 ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシー事業を守る施策推進を求める請願
• 請願者 生活交通をつくるいわての会 共同代表
  紫波郡矢巾町流通センター南2丁目8番3号
  一般社団法人 岩手県タクシー協会 会長 小野幸宣ほか6名
• 審査内容 現在ライドシェアの安全性に関する法的環境が整備されておらず、利用者の安全が担保されているとはいえない状況であるため、現時点でのライドシェア導入は時期尚早であるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択意見書提出
• 所管委員会名 総務常任委員会

議員発議により1件の意見書を可決し関係機関へ送付しました。

国は、平成28年7月、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、同年11月に中間報告書をまとめました。また、規制改革推進会議においても、一般のドライバーが利用客から運送対価を取って自家用車で利用客を送迎する、いわゆるライドシェアの本格導入に向けた検討を進めています。
ライドシェアは、普通第二種免許や運行管理者の配置も不要とされるなど、道路運送法で禁止されてきた、いわゆる白タク行為を合法化するものであり、また、需給状況やドライバーによって運送対価が変動し、安定したサービスの提供が困難であること、24時間稼働の保証がなく、特に女性や高齢者の夜間利用が不便になること、事業主体は一切運送に関する責任は問われず、紛争等は当事者間での解決となること、他国では自動車配車アプリを運営する事業者と登録するドライバーとの雇用関係の有無や地位確認等で集団訴訟が提起されていることなど、多くの問題点が識者からも指摘されています。
このように多くの問題点を有しているにもかかわらず、ライドシェアが無秩序に地域で展開されれば、結果的に利用客の安全・安心が担保されない事態が常態化する恐れがあり、また、日本全国に展開されれば、国内タクシー事業ばかりでなく、路線バスや貨物、鉄道も含めた地域公共交通の存立が危機に陥り、ひいては地域経済にも深刻な影響を与えかねません。
特に、タクシー事業は、高齢者や障がい者等の交通弱者にとって、介護や通院、買い物など、日常生活を送るためには欠かせないドア・ツー・ドアの公共交通機関です。国民の安全・安心で快適かつ便利な交通機関として、社会生活や地域の経済活動を支える重要な役割を担っており、少子高齢化が一層進む中、地域におけるタクシー事業の重要性は、今後ますます高まることが予想されます。
よって、国においては、地域の公共交通の役割を担っているタクシー事業者が、より安全・安心で快適かつ便利な交通機関として利用客にサービスを提供できるよう、ライドシェアの導入は行わず、タクシー事業の適正化・活性化のための施策を推進するよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成30年2月15日

岩手県奥州市議会

提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣

平成30年2月15日
平成25年8月23日、ILC立地評価会議により、岩手県から宮城県にまたがる北上高地が、国際リニアコライダー(ILC)の国内候補地として選定されました。
ILCの国内誘致が実現すれば、経済効果並びにILC建設や関連企業の立地による約25万人の雇用効果が期待できると言われ、奥州市議会としても、地域の活性化を目指すべく、ILC誘致に向けた活動方策並びに国際科学技術研究圏域の構築に向けた調査・検討を行うことを目的に、平成26年6月19日に当特別委員会を設置しました。
当特別委員会では、まずILCに対する委員の理解を深めることから始め、同年9月には、加速器トンネル候補地の北端から衝突点候補地付近までの現地調査を行い、将来のまちづくりについての調査・検討が急務であると実感し、この地の自然を生かしながら、将来の当市、ひいては東北地方を含めた広範囲な国際科学都市の誕生のための活動を推進していく必要があるとの思いを強く抱きました。
同年12月には、市長等の出席を求め、ILC誘致に係る奥州市のまちづくり計画及びILC誘致に係る関係機関との連携について調査し、その後も4度にわたり、市長等より「奥州市ILCまちづくりビジョン」の策定経過や取組状況について調査を続けてきました。
「奥州市ILCまちづくりビジョン」は、ILCと共生できるような夢と希望にあふれたまちづくりの実現に向けて取りまとめたものであり、ビジョンの位置づけ、推進体制のほか、ILCの概要と可能性、目指すべきまちづくりの将来像、魅力ある奥州となるための行動指針などの主要項目について説明を受けるとともに、茨城県つくば市の「高エネルギー加速器研究機構」、千葉県柏市の「柏の葉アーバンデザインセンター」及び「柏の葉スマートシティミュージアム」の視察を行い、現地の施設見学や自治体における取組みを目の当たりにしてきました。
ILC誘致に向けて新しい都市開発の構想が求められている当市にとって、参考となる事例であり、広範囲な国際科学都市の誕生のための活動を推進していく必要性を強く感じました。
奥州市国際交流協会職員の出席による地域の国際化等についての調査や有識者の講演を聴講したり、講演会に参加して情勢の変化に敏感に対応できるような活動もしてきました。 平成27年12月には、いわてILC加速器科学推進会議の故亀卦川富夫代表幹事から話をいただき、ILC誘致に係る最近の情勢、当市議会に対する要望等について調査し、平成28年9月には、岩手県政策地域部科学ILC推進室長の佐々木淳氏を招き、ILC建設計画に向けた県の戦略について講演をいただいています。また、平成29年9月には、岩手県議会議員郷右近浩氏と菅野博典氏より、県議会議員有志で実施された、スイスのセルン研究所、ドイツのデイジー研究所等の視察の状況を講演していただきました。
平成28年12月には、岩手県国際リニアコライダー推進協議会などが主催するシンポジウムに参加したほか、平成29年11月には、当市と奥州市ILC推進連絡協議会が主催する産業セミナーに参加し、地域企業のILCや関連産業への参入促進について聴講しました。誘致に向けたわたくしたち一人ひとりの行動が今後重要になると感じた次第です。 このように、これまでに幹事会19回、特別委員会21回を開催してILCの理解とまちづくりとの関係を調査してきました。
政府によるILC誘致の決定が、今年、夏にもされる見通しとのことであり、今後、より具体的な行動をしていかなくてはなりません。
当特別委員会としては、これまでの調査等を踏まえ、次の四点を当局に提案してまとめとすることにしました。
まず一点は、今後、ますますの具体的な取組みがなされることが必要です。特に、まちづくりビジョンに掲げた事業実施が必要な時期にあることから、具体的事業推進が必要となります。 次、二点は、市民の活動から機運を盛り上げることも重要です。特に、生活圏として取り組むためには、食の問題が大きいものと思われます。現地視察やアンケートなどを通し、体制づくりに取り組むよう提言します。
三点には、今後の方向性を正確に認識しながら、当面の課題を情報交換すると共に、市民に共有が得られる具体性を示す時期ととらえるべきです。 四点目には、北上高地に誘致させることに全力を挙げると同時に、本事業は長期にわたる計画になることから、情報把握に努め、県、関係機関等と十分連携を図り事業推進を図ることが重要になると思います。
このほか、国際感覚を養うことや、国際的なことに関して知識を身に着けることなどが必要ではないかという意見もありましたことを申し述べます。
具体的に市民をはじめとしてILCの誘致、国際科学技術研究圏域の構築について理解していただき、積極的な行動を行っていくことが、重要になってきています。そのことを市民に向けて語れるような状況を作っていくことが必要であるとも感じています。 なお、議員各位の理解度を高め、それぞれの活動につなげるきっかけ作りのため、当特別委員会も一定の役割を果たしたものと判断されることから、調査を終了し、今後は個々の議員活動として積極的に関わっていくことを確認しました。
引き続き当局から議会に対して適時適切な説明及び情報提供がなされることを期待し、当特別委員会の調査報告とします。

平成30年2月15日
平成28年11月に、岩手県地域医療構想を踏まえ、胆江医療圏の医療の充実を図るため、奥州市議会に調査特別委員会を設置し、陳情主旨内容の検討をしてほしいとの「新市立病院建設にあたっての陳情」の提出がありました。平成28年第4回定例会で教育厚生常任委員会に付託され、慎重に調査するため継続審査となり、平成29年第1回定例会において、懇談会における市民からの意見や陳情主旨内容も含めて、調査項目や調査の方向性を検討していくべきとの観点から、調査特別委員会の設置に留め、一部採択すべきものと決しました。
これにより市民の関心や期待が高く、極めて重要な医師確保対策をはじめ、地域医療の現状や県立病院との連携、機能分担、医師確保等について、市議会としても調査していくことが必要であることから、平成29年4月17日に新市立病院建設調査特別委員会を設置しました。
同年5月の特別委員会では、これまで一般質問や所管の常任委員会、全員協議会等での会議で説明、質疑は行われてきているものの、委員の情報の共有化を図るため、当局に対し「岩手県地域医療構想の内容と胆江二次医療圏の現状」及び「総合水沢病院の大規模改修での対応の可能性」についての説明を求めました。その中で、大規模改修での対応の可能性については、「大規模改修の考え方もあるが、現在地での改修は病院機能低下などを招くおそれがあり、移転新築が必要」との説明を受け、それらを踏まえて今後調査を進めていくこととしました。 同年6月の特別委員会では、「建設計画策定の進捗と当面の予定」と「医師等確保対策及び医師奨学生の状況」について調査し、策定に係る検討スケジュールや基礎調査の項目内容等が当局より示され、「奥州市新市立病院建設基本構想・基本計画」については年度内策定を目指しており、建設場所の選定については、地域住民にとって具体性があり説得性のある手法で決めたいとの考えがあること、医師確保対策については、医科大学や高校などへの奨学生制度の周知及びPRの更なる充実の必要性についてなどの議論がありました。 同年8月の特別委員会では、「策定委員会における協議の状況」、「基礎環境調査の結果」などについて調査し、周産期医療と地域医療の役割分担に係る質疑のなかで、新市立病院では、現在総合水沢病院が持っている小児科や整形外科診療の強みを活かしながら、脳神経外科や周産期医療など弱い部分を今後、胆江二次医療圏でどのように役割分担をしていくのか議論を行うとともに、回復期医療や在宅医療など、将来を見通した機能を充実していく考えが示されました。 同年10月の特別委員会では、「奥州市新市立病院基本構想(案)」の進捗状況について調査し、当局より、基本構想のうち素案としてまとまった「第2章 新市立病院整備の基本的な考え方」までの説明を受け、胆江二次医療圏で不足している周産期医療の問題を含む当市の地域医療の考え方や、医療と介護、福祉との連携などを中心に議論し、県で作成する地域医療構想のほかに、奥州市版の地域医療構想も作成した上で進めるべきとの発言もありました。
同年12月13日の特別委員会では、10月の特別委員会後に開催された会議等の協議状況についての調査を行い、第2回胆江圏域地域医療連携会議(調整会議)において、胆江圏域における地域医療の課題や公立病院への期待する役割等について話し合いが行われたこと、有識者会議では、新たに2名の委員を委嘱したことや、新市立病院建設の必要性、「奥州市新市立病院基本構想(案)」前段部分の第2章まで説明をしたことの報告があり、次回の有識者会議で第2章までの意見を伺う予定であるため、基本構想(案)の進捗はないとの説明を受けました。 同年12月14日及び平成30年1月の特別委員会では、奥州医師会、奥州歯科医師会、奥州薬剤師会の代表の方々と総合水沢病院長から「胆江二次医療圏の現状と新市立病院建設に対する考え」について話を伺い、胆江二次医療圏の現状や、新市立病院建設に対するそれぞれの考えなどを確認することができました。 当特別委員会は、これまで幹事会を10回、委員会を12回開催し、胆江二次医療圏の現状と課題の調査や、新市立病院建設基本構想・基本計画策定の進捗状況などの調査を行ってきました。基本構想策定に向けての作業が当初スケジュールより遅れ、現在調査できる範囲での調査に限られたものの、3師会長や総合水沢病院長など医療関係者から、当市を含む胆江二次医療圏の現状と課題など、率直な考えや意見などの話を伺うことができ、当特別委員会として一定の役割を果たしたものと判断し、調査を終了することと決しました。 しかしながら、今後、新市立病院建設の検討に当たっては、県の地域医療構想を踏まえた市立病院・診療所の役割の明確化などを早急に再検討するとともに、胆江圏域地域医療連携会議(調整会議)の論議を踏まえ、市として、医療、介護、福祉等の関係者や、市民団体の代表からなる会議等で充分な論議をし、市民に充分な説明をし、意見を伺い、理解を得てから進めていくべきです。
最後に、当特別委員会の調査は終了いたしますが、今後は個々の議員活動としてその経過を注視していくとともに、引き続き市当局から議会に対し、適時適切な説明をされることを期待し、新市立病院建設調査特別委員会の調査報告とします。

平成30年2月15日
地域自治区につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる、合併特例法に基づく地域自治区の設置に関する協議書により、当初、設置期間を平成28年3月末までの10年間としていました。
しかしながら、同年3月の定例会において、議員発議により「地域自治区の設置期間を変更する条例」を可決、これを受け同定例会において「地域自治区調査特別委員会」を設置し、地域自治区存廃についての調査・検討を進めてきたものです。
地域自治区調査特別委員会は、平成28年第1回定例会において、地域自治区の設置期間延長に伴い、地域自治区の存廃について、地域自治区制度及び市民の意向を慎重に調査するため設置されました。
当特別委員会では、地域自治区を廃止した場合と存続した場合の双方について、様々な角度から調査し、議論を繰り返し、存廃について協議してきました。
経過の中では、自治区を廃止した場合のメリット、デメリットや廃止の経費負担などについて調査し、地域協議会や地域団体との懇談会も開催してきました。 それらを踏まえ、平成29年1月にグループごとの議員間討議を行った上で、3月には全体で議員間討議を行い、全議員が意見を発言した上で特別委員会として採決し、地方自治法に基づく地域自治区を平成30年4月1日より設置することに決しました。しかし、その後行われた平成29年第1回定例会の本会議の採決では否決となり、最終的に平成30年3月31日をもって廃止することに決しました。 その後においては、地域自治区廃止に伴う、所要の事務手続き等のため、特別委員会を存続し、調査してきました。 平成29年度に入り地域自治区廃止後の住所変更について意見を出し合い、その結果、現在の形から原則「区」のみを削除することに決定しています。また、奥州地域会議については、地域協議会に代わる組織としてまちづくりの重要な組織としていくために、当局から説明をいただき、平成29年末の条例制定となったものであります。 さらに、平成30年2月の特別委員会において奥州市地域会議の運営に関する事務取扱要領の制定に向け協議し、当局に意見を申し上げたところであります。 当市の合併以来続いてきました地域自治区について、存廃についての調査検討、廃止決定後の住所表記の変更、地域協議会に代わる組織の検討などを、当局の案を基に熱心に議論を重ね、一定の成果を見ることができました。
以上をご報告申し上げ、今定例会をもって、地域自治区調査特別委員会を閉じることといたします。

• 議会事務局次長
  桂田 正勝 (前 商工観光部商業観光課課長補佐)
• 議会事務局議事調査係長
  千田 憲彰(前 総務企画部行財政改革推進室主査)
• 前沢総合支所市民環境課長
  千田 香奈恵(前 議会事務局次長)
• 農政部農政課農政係長
  菊池 泰幸(前 議会事務局議事調査係長)

• 1月5日 議会広報編集委員会
• 1月11日 議会運営委員会
• 1月11日 新市立病院建設調査特別委員会
• 1月12日 議会広報編集委員会
• 1月16日 議会広報編集委員会
• 1月16日 全員協議会
• 1月24日 議会運営委員会
• 3月19・20日 全員協議会

• 議会運営委員会 3回
• ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会 1回
• 地域自治区調査特別委員会 1回
• 新市立病院建設調査特別委員会 2回
• 総務常任委員会 2回
• 教育厚生常任委員会 3回
• 産業経済常任委員会 1回
• 建設環境常任委員会 1回
• 議会広報編集委員会 1回
• 全員協議会 2回
• 市政調査会 1回
• 議員互助会 1回
• 会派代表者会議 2回

• 議会運営委員会 2回
• 総務常任委員会 1回
• 教育厚生常任委員会 1回
• 産業経済常任委員会 1回
• 建設環境常任委員会 1回
• 議会広報委員会(議会広報編集委員会から改称) 1回
• 全員協議会 3回
• 会派代表者会議 4回
• 議員説明会 1回

採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。これ以外の議案等は全会一致で可決等されています。

賛成17票、反対6票

賛成20票、反対3票

賛成22票、反対5票

賛成22票、反対5票

賛成26票、反対1票

議長は採決には加わりません。

平成29年度に視察として本議会を訪れた議会数は13議会、81名でした。視察内容としては、「地域6次産業化の推進」、「協働のまちづくり推進事業」に高い関心が寄せられました。

合計：81人 

平成30年3月臨時会は3月27日から28日までの2日間の会期で開催しました。1日目は、議長、副議長の選挙が行われました。また常任委員会、議会運営委員会の選任も行われました。2日目には、岩手県競馬組合議会議員、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員、奥州金ケ崎行政事務組合議会議員の選挙が行われ、選挙後の新体制が整いました。

平成30年3月臨時会は3月27日から28日までの2日間の会期で開催しました。1日目は、議長、副議長の選挙が行われました。また常任委員会、議会運営委員会の選任も行われました。2日目には、岩手県競馬組合議会議員、岩手県後期高齢者医療広域連合議会議員、奥州金ケ崎行政事務組合議会議員の選挙が行われ、選挙後の新体制が整いました。

介護保険法などの一部改正により、指定居宅介護支援事業者の指定などを県に代わって市が実施するものとされたことから、指定居宅介護支援などの事業の人員及び運営に関する基準などを定めるものです。

国民健康保険税条例の一部改正では、課税限度額の引き上げと、所得割額の減率、被保険者均等割額の減額、世帯別平等割額の減額などが行われました。減税見込み額は約2億1千万円ですが、基金額からみて更なる引き下げについて、議論しました。

介護保険条例の一部改正では、介護保険料の基準額の引き上げなどが行われました。介護保険料は制度上3年毎に上がり続けているため、国の負担を増やすよう求める議論が行われました。

国土調査事業経費約2,500万円、除雪対策経費約2億4,300万円などが計上され、歳入歳出総額約591億円となりました。

補正第2号では、介護保険特別会計繰出金を約1,400万円減額しました。
補正第3号では、3月8、9日の豪雨災害における農林施設及び土木施設災害復旧事業費として約7,100万円追加しました。
合わせて、補正後の予算総額は約553億3,000万円としました。

平成30年3月31日をもって任期が満了する教育委員会の教育長の候補者を全会一致で同意しました。

• [再任] 田面木 茂樹 氏
  平成30年3月31日をもって任期が満了する監査委員松本冨二朗氏の後任委員として全会一致で同意しました。
• [新任] 千葉 洋一 氏

菊地 幸直 さん(衣川)

私は、奥州市協働のまちづくりアカデミー第一期生として教育を受け、現在、みらい工房衣川(代表吉田裕悦 会員16名)で、福祉を核としたまちづくりをテーマに活動を行っています。

東北福祉大学の都築光一教授をはじめ、社会福祉協議会、地区振興会等のご支援ご協力を得て、事業を通し経験しながら、共に勉強をさせて頂いております。

少子高齢化や人口減少、限界集落を実際に肌身で感じはじめて来ていますし、それらが今後加速して行くことが予測されています。

私の住む地域では、集落の衰退はもちろん維持も難しくなるのではと心配しています。

一方、少子高齢化が進むなか、介護保険法改正に伴い、行政区の役割が非常に大きく重要であるとともに、これからの地域を担っていく次世代の担い手の掘り起こしや、人材育成が更に大切になると思います。また、地域の垣根を越え、協働で活動していける可能性を探ることも必要ではと考えます。

宍戸 直美 さん(水沢)

私は、東北各地を転々と子育てをしてきました。孤独と不安を抱えていたことも思い出します。体と心の変化、慣れない子育て、将来への不安、笑ってしまうくらい悩んでいたと思います。産後ケアバランスボールエクササイズと話せる友達に出会ってからは、体と心の状態が整い、前向きになれました。

今、奥州市は産科が少ない状況です。出産場所が減ることは、ますます人口減に拍車をかけ、里帰り出産もできなくなります。

それでは、何をもって子どもを産み育てやすい地域にするかです。産科医を増やし、ママのサポートを充実させた公的支援と、支援する側、される側というより、普段の生活の延長にその場所があり、ママの声が届く産前産後ケアからの地域づくりが必要だと思います。

核家族化が進む現代でママの悩みは深刻です。ママが抱える問題は地域みんなの問題です。ママの笑顔は子どもにも街にも活気を与えます。ママのコミュニケーションツールのある街づくりを願います。

皆様の傍聴をお待ちしております。
議会開会中は、どなたでも議会を傍聴することができます。
2月定例会の傍聴者数 計21人(延べ人数)
表紙紹介 奥州食の黄金文化祭2018のおやつフェスティバルで開催された体験教室。

大雪を忘れるほどの陽気と祭りばやしの音色に、心踊る季節となりましたが、去る3月8日・9日の豪雨・融雪災害で被災された市民の皆様には心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っております。
市議会議員改選後に開催された初の臨時会において新たに議会広報委員9名が選任されました。引き続き、分かりやすく親しまれる議会だよりの編集とFMラジオ等を活用した議会情報を電波にのせてお届けしてまいりますので、みなさんのご意見をお寄せください。

(廣野 富男)

新任期より議会広報編集委員会から名称を改めました。より一層の情報発信の充実に努めます。

• 委員長
  廣野 富男
• 副委員長
  飯坂 一也
• 委員
  • 千葉 和彦
  • 高橋 晋
  • 小野寺 満
  • 高橋 浩
  • 明神 キヨ子
  • 千葉 敦
  • 菅原 圭子