おうしゅう市議会だより第6号

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• 第3回定例会のあらまし 2〜4ページ
• 一般質問 5〜14ページ
• 決算審査特別委員会 15〜18ページ
• 請願・陳情の審査内容 19ページ
• 各種委員会活動報告 20〜21ページ
• 市政調査会報告 22〜23ページ
• 私もひとこと 24ページ

• 発行日/ 平成19年10月25日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

10特別会計・4企業会計も認定

平成19年度第3回定例会は8月31日から9月26日までの会期で開催され議案35件、報告2件が上程され、奥州市医師要請奨学資金条例の制定等条例制定3件、平成19年度奥州市一般会計補正予算(第3号～第4号)議定など補正予算12件、平成18年度奥州市一般会計歳入歳出決算認定等決算認定15件、請願・陳情等9件の常任委員会審査がおこなわれました。
一般質問は9月4日から9月11日までのうち5日間で行われ、20名の議員が登壇し、市長・教育委員長の考えを質しました。
合併後初めてとなる平成18年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定については、議長を除く全議員による決算審査特別委員会(佐藤克夫委員長)を設置し、各常任委員会が所管する各部ごとの分科会審査を行いさらに議員全員の総括審査2日間を取り、9月11日より21日までの間で行われ、平成18年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定については、「機構改革に当たっては、総合支所や議会の意見を充分踏まえ、市民サービスを低下させることなく、機構改革となるよう改められたい」など14件の附帯意見を附して全て原案通り認定されました。
昨年11月設置されていた議員全員による「総合水沢病院事業調査特別委員会」は、1年間の調査をまとめ、明らかになった問題点を整理し、市長・総合水沢病院事業管理者へ10項目の意見書を提出しました。この間、県立胆沢病院の産婦人科の廃止問題・小児科の存続等も危惧されることから「総合水沢病院事業調査特別委員会」を終了し、新たに全議員による「奥州市地域医療調査特別委員会」(佐藤邦夫委員長)を発足させ今後は地域医療再生のため議員全員で頑張ってまいります。

住宅リフォーム助成事業制度について
奥州市に在住する者が住宅をリフォームする場合、工事費が30万円以上について、市が工事費の1割、10万円を限度に市内商店の商品券で助成します。(詳細は都市整備部へお尋ねください。)250万円
〔当初予算300万円は、7月始めに終了しました。〕
障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業給付費 1800万円
災害復旧関係(大雨被害)

• 農林水産施設関係〔農地農業用施設〕 3529万円
• 土木施設関係費(道路橋りょう) 3017万円

(9月17・18日の大雨で北上川の氾濫による水沢区姉体の北上川堤防の漏水状況、前沢区生母、白鳥館、衣川区地域の被害状況等を9月18日、議員全員が現地調査しました。)

• 医師要請奨学資金貸付事業経費 1680万円
• 障害者授産活動支援事業経費 300万円

市役所本庁舎正面玄関を入って右側に、障害者が運営するコーヒーショップを設置します。

当特別委員会は平成18年11月に設置されて以来、総合水沢病院事業の現状と課題について病院事業管理者、病院長、岩手県保健福祉部や医療局、市内医師会などとの意見交換や懇談など行い、病院の問題など明らかにするとともに、適正な在り方について調査研究を進めてきました。結果、病院の経営は極度に行き詰まっていますが、当地域において一部診療科が廃止されるなど、県立病院の機能が低下する中、市民病院として水沢病院に対する期待は益々高まっています。現在も多くの患者を抱え、地域医療の一翼を担っていることから、行政、市民が一体となって英知を結集し、現在の窮状を乗り越えていかなければなりません。
総合水沢病院事業調査特別委員会は、

1. 岩手県や医師会などの関係機関と早期に地域医療の役割分担等の協議を進め、総合水沢病院の位置付けを明確にし、市立病院・診療所間の連携を深めるとともに、県立病院・民間医療機関も加えて連携を密にし、地域医療体制を整備すること。
2. 現在の実態と合わなくなった第二次運営計画は、実情に見合った計画に改めること。
3. 地方公営企業法の全部適用に見合った経営を行うとともに、職員の更なる意識改革を図ること。

など、10項目の意見書を市長、病院事業管理者に提出いたしました。(次ページに全文掲載)
この意見書をもって、総合水沢病院事業調査特別委員会は閉じさせていただきました。
なお、9月議会最終日に「地域医療調査特別委員会」が新たに設置されましたが、水沢病院問題も当然この委員会においても引き続き調査研究がなされます。

奥州市の病院及び診療所において将来医師業務に従事しようとする者に対し、奨学資金を貸付けることにより、修学を援助し、もって市立病院の医師の確保を図ろうとするものであります。
貸付対象者、貸付金額、保証人等奨学資金貸付等の実施に関しての条例を可決致しました。この条例は平成19年10月1日より施行されます。

旧緯度観測所本館とそれに関する資料等を市民に公開し、生涯学習・市民活動及び市民交流の推進を図るため、奥州市宇宙遊学館条例の設置を可決致しました。この条例は平成20年4月1日より施行されます。

自治体病院は、それぞれの地域の実情に応じて住民の医療を確保するために自治体が自ら設置、経営し、地域における基幹病院・中核病院として重要な役割を果たしています。
全国の自治体病院は1000施設を超えておりますが、その6割以上が慢性的な経営不振に陥り、自治体からの多額の繰り入れによって経営を維持しておりますが、それでもなお赤字のところも多くあります。一方、地方自治体は、三位一体改革以降、より厳しい財政規律を求められており、これまでのように繰入金によって自治体病院の経営を支えることが難しくなってきています。
加えて、昨今の医療費抑制の流れの中で、中堅の医師が病院を離れ、開業する傾向が強まっています。特にもへき地や産科・小児科の領域では、医師不足が深刻な状態で地域医療を維持することが困難になってきています。
このように自治体病院を取り巻く状況が大きく変化する中で、当市の総合水沢病院の経営も例外ではなく、常勤医師の減少による収入減などにより単年度収支の赤字が続き、累積赤字が増大し、経営は厳しいものとなってきました。
そこで、総合水沢病院では、平成16年1月に第二次運営計画の策定を行い、平成17年度には地方公営企業法の全部適用をし、また昨年10月からは専任の病院事業管理者を設置するなど、さまざまな経営改善に取り組んでおりますが、医師不足や医療法の改正による影響などにより、成果は思うように上がらず、経営は依然として苦しい状態にあり、平成19年度予算は赤字予算を組まざるを得ない状況となっています。
このような中、当特別委員会は平成18年9月定例会において採択された、特別委員会の設置を求める請願により、総合水沢病院事業についての調査付託を受け、平成18年11月21日に設置されて以来、平成18年度においては総合水沢病院事業管理者等に出席要請し、総合水沢病院事業の現状と課題についての把握や、総合水沢病院院長による現状分析の説明などを受けました。
また、平成19年度においては県の保健福祉部と医療局から地域医療の担当課長を招いて懇談を行い、また幹事会では設置者である市長や医師会との意見交換を行うなどし、総合水沢病院事業の抱える問題点を明らかにするとともに、総合水沢病院事業の適正な在り方について調査・研究を進めてまいりました。
これらの調査、研究の結果、総合水沢病院事業の経営は、極度に行き詰っていることが認められます。しかしながら、当地域においては、一部診療科が廃止されるなど、県立病院の機能が低下しつつある中にあって、市民病院としての総合水沢病院に対する期待はますます高まっており、また総合水沢病院は現に多くの患者を抱え、地域医療の一翼を担っていることから、行政、市民が一体となって英知を結集し、現在の窮状を乗り越えていかなければなりません。
ついては、総合水沢病院の健全な経営の実現に向けて、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望します。

記

1. 岩手県や医師会などの関係機関と早期に地域医療の役割分担等の協議を進め、総合水沢病院の位置付けを明確にし、市立病院・診療所間の連携を深めるとともに、県立病院・民間医療機関も加えて地域連携を密にし、地域医療体制を整備すること。
2. 現在の実態と合わなくなった第二次運営計画は、実情に見合った計画に改めること。
3. 高利となっている起債の整理を行うなど、累積赤字の抜本的解消を図り、収支均衡となるよう努めること。
4. 地方公営企業法の全部適用に見合った経営を行うとともに、職員の更なる意識改革を図ること。
5. 医師確保に向けてあらゆる手段を講じること。
6. 夜間の救急医療体制について医師会の協力を求めるなど民間医療機関との連携を強化すること。
7. 精神科病床のあり方について県との協議を進めること。
8. 医療機器を計画的・効果的に更新し、医療環境の整備に努めること。
9. 駐車場の拡充整備等により通院者等の利便向上に努めること。
10. 総合水沢病院の役割や現状について、広く市民に周知し、市民からの理解と協力を得るよう努めること。

以上、意見書を提出します。

 平成19年9月26日

岩手県奥州市議会

総合水沢病院事業管理者 様

今定例会の一般質問は、20人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えをただしました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

財政の健全化対策及び中心市街地活性化基本計画の認定について

質問

 市財政の健全化と財政健全化法施行時における当市の財政指標とその影響について伺います。

市長

 財政健全化法につきましては、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表を義務づけ、当該比率に応じて早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としているもので平成18年度決算数値で、実質赤字比率はプラス2.7連結実質赤字比率はまだ積算方法が確定してませんが、プラス0.6といずれも黒字で実質公債比率は、19.9となっております。

質問

 中心市街地活性化基本計画における中心市街地の位置づけは。

市長

 水沢区、江刺区、前沢区等の中心市街地について活性化を図って参りますが、国の認定を受ける場合は、一定の要件に該当することが必要であり、水沢区が該当するため、この区域でもって国への認定申請作業を進めています。

質問

 中心市街地と郊外店の関係についてはどのように考えているか伺います。

市長

 消費者ニーズの多様化や都市の発展の観点から、役割分担による共存共栄を基本的な考えとしております。

医師確保の確立を

質問

 地域医療計画の提案期日と水沢病院の運営財政の健全化対策について伺います。

市長

 計画の提案期日は本議会中に提案します。計画の目的は、県福祉計画、胆江地域保険医療計画、これらとの整合性を図りながら良質な医療提供体制の整備と医療機関の機能分担、連携を強めることによって共通の課題解決や効率的な地域医療の推進を目指すものです。
具体的な内容については

1. 公立・民間診療施設の役割の明確化と相互の連携の在り方。
2. 市立診療施設の効率的運営を目指した連携と再編の在り方。
3. 市の保険医療福祉施設の在り方を位置づけ推進する。

又深刻化する医師確保対策については、今定例会に提案している「市医療養成奨学資金貸し付け制度」を新たに設け、安定的な医師確保を目指していきます。
次に水沢病院の財政は累積欠損金は平成18年度末で38億円余り、不良債権も21億円弱の見込みです。このことについては来月、10月に総務省の経営アドバイザーの派遣を受けますのでその指導を基にあらたな改善に取り組んでいきたいと考えます。
また同病院事業管理者は、「累積欠損金の額は大変な額で経営にも大きな影響をおよぼします。
しかし、市民の健康と生命を守る医療の確保の観点から病院の機能を生かしつつ積極的な改善を図らなければならないと考えます。

• 防災行政の推進について
• 市内小中学校における不登校の実態と対応について

質問

 自主防災組織を早急に立ち上げ、市民総参加による防災訓練を実施すべきと思いますし、合わせて、住宅・耐震補強工事に補助制度を導入する考えがないか伺います。

市長

 各区の行政区長などに、リーダーの選出・規約・組織図などの作成を要請しています。年末開催予定の自主防災組織フォーラムに参加して、共通認識を持っていただくようにします。市職員も含め、住民多数の参加による訓練形式を検討し、実施して行きたいと考えています。
耐震補強工事の補助については、多額の費用を要するので、県事業と一体となった助成制度を検討し進めたいと思います。

質問

 市内小中学校の不登校の実数と、増加率はどのようになっているか、不登校の原因をどのように把握し、その児童・生徒を減らすための方策を、どのように考えているか伺います。

教育委員長

 不登校は、小学校13名、中学校113名で、小学校は全国に比べて低く、中学校はほぼ同じ数値です。
要因については、小学校では、家庭での生活環境の急激な変化や親子関係、中学校では、学校での友人関係・学業に対する無気力など、学校の影響が多くなっています。
不登校を減らす事を、市の最重要課題と位置づけ、取り組みを行っています。

質問

 「学力テスト」の結果の公表について伺います。

教育長

 学力テストの結果の、学校毎の公表は行いません。

• 県知事への要望事項
• 自治基本条例と政策理念
• ゆとりある教育の見直し

質問

 県知事に要望した主な内容についてお伺いします。

市長

 副県都構築支援を中心に、27項目を要望しました。医療機能の集積確保・工業団地への企業誘致の促進・道路整備・北上川に架ける橋(小谷木橋、アテルイ橋(仮称)、大曲橋、赤生津橋、それに別途要望として金ケ崎橋)・それに多部制単位制高校の整備等要望し今後これらの実現にむけて努力していきます。

質問

 市自治基本条例策定にあたって、政策理念をどう盛り込むかお伺いします。

市長

 マニフェストに掲げてある市民条例はいま検討委員会中心に作成中です。政策理念をどう盛り込むかも検討されているが、条例より総合計画で具体化していく方向にあります。町づくりの理念を中心とした「住民自治」をめざし、自治会・町内会それに諸団体の育成支援、男女共同参画を大事にした市自治基本条例に仕上げます。

質問

 「ゆとりある教育」の見直しをどう受けとめ、教育の格差・学力の二極化対策をすすめられるかお伺いします。

教育委員長

 学力の二極化の心配はないが、ゆとり教育の見直しはすすめていきます。小中学校連携を重視し、中一ギャップ克服し、不登校対策よりも学力向上に具体的に役立てていきたいと考え、全校で取り組んでいます。家庭や地域の協力を得ながら小中学生の学習意欲を一層高めるよう努力します。

学校給食の現状と課題について

質問

 学校給食の課題として、給食調理施設の老朽化、生徒数の減、料金の統一、経理方式などが考えられます。給食費の統一は、すでに給食運営委員会で了承済みと聞いています。それを給食料金でみると小学生で年間3千8百円高くなる区、3千円安くなる区があります。出来るだけ低い料金の所に統一するべきと考えるが、お尋ねいたします。

教育長

 栄養士さん方が何回か見当し、このような内容であればというような事で、料金の計算をしてもらい、運営協議会に提案し了解いただきました。

教育部長

 給食費の統一は運営委員会の了解をいただきましたのでパブリックコメントをおこない市民の意見を伺い20年度に統一する計画で取り組んでおります。

質問

 行財政改革に、学校給食の民間委託による直営の見直し、センター職員の臨時化等を実施し20年度から江刺区を民間委託するとあります。行財政改革は民間委託ありきではなく学校給食本来の使命を原点に検討すべきと考えますがお尋ねします。

教育委員長

 民間に委託する事で行財政改革の効果が見込めるものについては民間に委託するという考えで学校給食についても検討を進めております。安全、安心な学校給食、食教育充実のため、どの様な進め方をし給食運営をして行くかについて、調理部門の民間委託も含めて今後のあり方について検討しているところであります。

• 一部事務組合の統合問題について
• 緊急融資制度の拡充について

質問

 一部事務組合の統合は胆江地区広域行政組合・胆江地区消防組合・胆江広域水道企業団の三者が統合し、複合事務組合として、平成20年4月1日のスタートを目指していますが、財務会計システムの統一、消防の広域化問題(24年度目標)、水道企業団の胆沢ダムからの暫定給水問題などの課題があり、市民に対しての影響なども説明不足であり、いま、急いで統合する必要は無いのではと考えますが伺います。

市長

 議会や市民に対し、充分説明を行い、来年4月1日の統合を目指し、手続きを進めて参ります。

質問

 市内の大型企業の倒産で、当市は、早速、そこで働く労働者救済のために、無担保・無保証人の「大手遊技場施設破産に伴う生活関連緊急融資制度」の創設を行いました。市単独の融資制度であり働く皆さんから大変喜ばれました。
今、当市においても不況型倒産が加速しております。大型企業倒産に限定せずに、「限定枠」をはずし、倒産に伴い解雇され、賃金や退職金・諸手当等が未払いのままになっている労働者や市民が制度を利活用できるよう制度の「拡充」が必要と考えますが伺います。

市長

 一般的な企業の倒産については、国・県の救済制度や社会福祉協議会の救済制度等を利用していただきたいと考えます。

• 奥州市の財政運営について
• 高齢者の災害支援対策について

質問

 18年度決算が終わりました。市長はこの1年どの様に総括しておられますかお伺い致します。

市長

 合併初年度は市民の皆様方の期待も大きい訳ですが、集中的な効果もありますが逆に分散を維持する年で、生活にあまり変化がない様、これまでの祭りや行事を継続して行ける様な観点も大切に、財政運営を実施して参りました。
その中で行財政改革効果は計画比109％4億7千万余となり一定の成果と考えております。これから評価システムにかけて検証して行く事となりますが、事業の見直し等に結びつけて行く考えでおります。又合併前の約束でありました新市の建設計画や総合計画の基本構想、そして行革計画が確立できました事は私として大きな仕事でした。お示ししております通り単年度及び、累積収支はしばらく赤字が続きますが、財政健全化に向け、係数を示しながら努力して参ります。

質問

 高齢者が自然災害や交通事故・犯罪に巻き込まれる事例が多くなって来ました。市の対策についてお伺い致します。

市長

 防災の日に各区で訓練等も行っておりますが、現在ネットワーク事業等で、高齢者の日常生活の把握や災害時の取り組みについて、民生委員、消防団、ボランティアの皆さんの協力を頂き検討を重ねている所です。又犯罪や交通事故に遭わない様関係機関と連携を取りながら啓発活動等について対策を行って参ります。

• 農畜産物の販売について
• マラソン大会のあり方について

質問

 奥州市となったことにより、生産者の中には奥州という名で農畜産物が売れるのではないかと期待された方もおりましたが現状はどうかお伺いします。

市長

 合併後のデータは現在、公表されていない状況でありますが、畜産の分野で岩手奥州牛協会の設立があげられ、市場での評価が徐々に高まってきていることがひとつの成果であったと思います。

質問

 世界遺産登録を来年に控え、販売戦略として利用すべきと考えますが、見解をお伺いします。

市長

 活用に向けて、関係の団体機関と一緒に取り組んでいく必要が大きいと思っております。

質問

 奥州市には3つのマラソン大会がありますが、開催にあたっての課題と今後のあり方についてお伺いをします。

教育委員長

 厳しい財政状況のなかで工夫をこらしながら、質をおとすことなく続けてまいりましたが、これまでと同様の大会を維持していくには困難な状況、また、運営にあたるボランティアの動員確保も年々厳しい状況となっております。今後のあり方については、それぞれの実行委員会を中心に関係団体から委員を選任し検討委員会を設置し、方向性を見極め、より良いイベントにするための検討を行ってまいります。また、単純に統一や廃止ありきではなく、関係者と十分な協議を行いながら調整すべきものと考えております。

慣習にとらわれず、幅広い議論をし、長期視点にたった魅力あるまちづくりを！

質問

 魅力あるまちづくりの方向性、中心市街地活性化について伺います。

市長

 活性化計画は5年だが、10年先・20年先を見据えて、各商店街・商工会議所、関係のNPO等に入ってもらい、計画をつくりたい。江刺・前沢の中心市街地活性化については、今回、水沢区の国の認定を受けるにあたり新しさを加えていきますので、それを参考にしながら、財源については別立てで考えていきます。

質問

 子ども議会を開催するお考えはありませんか。

市長

 昨年、江刺総合支所の議場を活用して市内全小学校の5年生によるこども議会を開催しました。市民総意のまちづくりを進める上でも引き続き開催することを検討してまいります。

質問

 いじめ・不登校・問題行動の実態について伺います。

教育委員長

 いじめ問題で指導中の学校は、小学校が3校、中学校で4校ありました。該当校の状況把握をしながら早期解決に向け取組中です。スクールカウンセラーは、8校に6名を配置しており、学校としっかり共同していくよう指導してまいります。問題行動は深夜徘徊や万引き等が指摘されており、問題行動の広域化により、関係者の連携により課題解決に当ってきました。

質問

 ノーテレビ・ノーゲームデー実施のお考えはありませんか。

教育委員長

 子ども・家庭・地域・学校・行政の5者の連携で、教育振興運動の課題の一つとして取り組みを検討してまいります。

• 水沢病院に産婦人科の医師確保を！
• 公民館の地区センター化は慎重に検討すべき！

質問

 水沢病院に産婦人科の医師を確保すべきと考えますが、その考えはないかお尋ね致します。

市長

 産婦人科医師確保は難しいことから、まず胆沢病院の産婦人科を以前の形にもどして頂くことが先決です。関係者等一丸となって取り組んでいる最中で、そういう中「水沢病院に」ということは上手くないことだと思います。

質問

 合併に伴い、行財政改革大綱の中で、公民館を地区センターに切り替える事がうたわれ、市長は、地域に対し何の相談もなく、議会で20年4月という期日まで明らかにして導入したい旨表明されました。そこで(1)各区の公民館の地区センター化による成果をどのように検証し評価されているか(2)地区センター化の方針はどのように検討し決定されたのか(3)時間をかけ検討すべきで慎重な対応を望みますが、見解をお尋ねします。

市長

 (1)具体的なモデルとして、水沢区真城地区センター、江刺区広瀬地区センターを訪問し調査、勉強させて頂き、反映させるべく検討している。(2)まず首長が考えて、その方向を出して議論をいただいて、そうして進んでいかなければ改革はできない。まず首長が出したと言うことです。(3)江刺では、構想だけでは誰もそうなるとは思いませんので、半年・一年で一気に説明し進めました。社会教育の面で課題もあると思いますが、地域にとって「一番良くなるように」という気持ちで取り組みます。

学校給食は自校方式を中心とし、調理の民間委託は偽装請負の可能性もあるため中止すべき

質問

 給食調理場は、地場産品の活用やO157など、いざと言う時の危険回避の点からも、大量調理をする大規模センターではなく、自校調理方式に近い形にすべきではありませんか。

教育委員長

 現在、市内で1万2千食の給食を作っており、老朽化した施設もあるため平成20年を目途に整備計画を作っています。

質問

 当市で使用している食器の中に、安全性に疑問があるとされているABS樹脂のもの等がありますが、安全性と今後の対応について伺います。

教育委員長

 ご指摘のABSの食器については、早急に取り替える手立てを取ってまいります。

質問

 当市の行革大綱では平成20年度に江刺区学校給食センターを民間委託するという方針ですが、検討状況について伺います。

教育委員長

 民間委託が良いのか直営が良いのか、問題点を見失うことのないよう一つ一つ吟味をして検討したいと考えています。

質問

 いま、全国的には、調理の民間委託が偽装請負にあたるとして是正勧告や実際に取りやめた自治体も出てきています。当市においても、このような民間委託は実施すべきでないと思いますが、見解を伺います。

教育委員長

 偽装請負と言うことにならないよう、栄養士と調理師の関係がうまく行く形で民間委託が可能となった時に始めて民間委託を進めるということにします。

公園の維持管理について

質問

 水沢区見分森公園の施設の老朽化が目立ちます。
プールは三年前に廃止、遊具も壊れた順に使用禁止・次に廃止となるのは野外ステージ・展望台・野外炊飯場でしょうか？考えるともったいなく残念です。
施設等の修理はあまり大きくならないうちに早く手をうった方が経費はかからず、安全は確保できると思います。新しい施設を作ることも大切ですが、今ある施設を大事に有効活用する事です。
展望台からは「日本三大散居集落」が眺められる素晴らしい場所でもありますことから観光協会や市民や関係者のアイディアや支援を得る必要があり、「癒しの森」等やり方次第だと思います。

市長

 今まで財政難で必要性を感じながらも手をかけられなかったが、こういう分野は計画的にやる必要があります。
実態は共通理解でありますところから、一定の合意を得ながらただちに直さなければならないこともありますので、色々な観点で努力していきます。

• 参議院選挙開票作業について
• 奥州市自治基本条例制定について

質問

 選挙の開票時間短縮に職員一丸となって取り組むことが、仕事の達成感や職場の一体感を醸成するので真剣に取り組んだらと、前定例議会で質問したがその結果と感想並びに今後に向けての留意点、反省点は。

選挙管理委員長

 リハーサルなども含めて市長部局と初めていっしょに取り組み、大幅に時間短縮され県の選挙管理委員会からも誉められた。結果に満足しているが今後も更に努力したい。

質問

 奥州市自治基本条例は、奥州市の憲法と言うべき条例なので、作る過程を大切にし、策定委員会はもっと積極的に、主体性を持って、議会や地域との意見交換や、聞き取り調査などを行うべきではないか。その為には来年3月までにとこだわる必要がなく、市長の任期中に完成させると言う考えでも良いのではないか。マニフェストは市民に理由をきちんと説明すれば様々な変更も可能だと思いますがどうでしょうか。

市長

 勿論条例制定には議会の議決が必要なので、策定過程において随時説明し、意見交換も当然やります。この条例制定は私のマニフェストですし、マニフェストは期限が大事です。来年3月策定目標に変わりないが、議会や市民の理解や納得を得られないような条例は当然作ることは出来ないので、今は目標に向かって最大限努力するとしか言えない。

• 岩手競馬について
• 世界遺産登録景観について
• 胆沢病院婦人科問題について

質問

 岩手競馬の売上目標が下回っているがどうなのか、第3期の収支計画が発表されていたが振興策ルネッサンスプランは増収に結びついたのか、過大計画と思うがどうか、競馬存続の分岐点は収支均衡です。未達成の場合は競馬事業廃止ですが、ご回答を願います。

市長

 第2期発売収入が計画額を下回った。8月25日から9月3日水沢競馬の売上は10億9千万円で、目標の87％でした。開催日数は66日間で130億8千万円で96％、目標達成は出来なかった。第3期計画も更なるコスト調整を行い努力する。また、廃止は収支均衡であり未達成の場合は年度途中でも廃止する。

質問

 来年世界遺産登録を目指す文化遺産の調査が27日から3日間行われた。推進アクションプランが発表されているが、行政、住民の役割はどうなのか、景観保全対策はどうか、お伺いします。

市長

 景観条例を制定し、条例に定める景観基準の周知(市民)と保全の徹底を図りながら、コア全体の景観保全に努める。また、住民・市民の生活に不可欠な生活基盤整備の必要性を前提にしながら、公共公益性の施設等々も含め改善を図る。

質問

 胆沢病院に先生が一人戻り診療業務を開始するとの話だが分娩、手術しない。市長はどの様に受け止めているか。今妊産婦、幼児のたらい回しが報道されている。今水沢病院に婦人科小児科の充実と助産科設置が叫ばれているがその考えはないか、お伺いします。

市長

 今まで同様に検診、分娩、手術等が出来る様勢力的に要望して行く。また水沢病院の件ですが、10名ほどの助産師が勤務しておりますが医師不足のなか、いろんな問題が考えられることから現時点は無理な状況であることを理解願いたい。

職員研修・教育について

質問

 職員に対する研修等について、体系、実施内容等について伺います。

市長

 市民サービスの向上には、職員資質の向上が重要であり、行政改革の目標の一つに掲げている。研修体系は、新採、係長、課長等職務別、経験別の一般研修や、県や他の機関への派遣研修、所属長による実務を通して行う専門知識の修得、職員自ら行う自主研修等を実施しています。

質問

 コンプライアンス(法令遵守)の指導はどのように考えるか。

市長

 民間特に金融機関では力を入れているが、地方公務員としても大変重要な柱であり、公務員倫理、モラル、道徳、常識を含め学ばせている。

質問

 来客へのあいさつ等で悪い面を目にすることがあるが、接遇研修をどう考えるか。

市長

 指摘のことが最初にして最後の研修と申しますか、職員に対し徹底しなければいけない。
市長が先頭に立ち、親切で話し易い敷居の低い職場にしたいと常日頃考えており、私、職員、新人を含め気をつけていきたい。

• 農作物の降雹被害について
• いさわダム、焼石連峰への案内標識について
• 地区公民館への地区センター併設について

質問

 昨年6月、今年6月、そして8月とりんご、リンドウ等の農作物に降雹被害が発生しています。市としての対応は十分だったのか伺います。

市長

 市の農業災害対策要綱に基づいて取り組んでいます。天候により被害が広範囲に渡ることもあるので、一定のルールが必要です。個別に相談を受け、補助制度活用等で対応して行きたい。

質問

 いさわダム、焼石連峰方面へ水沢インターから進むには、必ず西環状線に入らなければ成りません。しかし案内標識がはっきりしません。入りづらいコースでもあり、もっと明確な標識をつくられてはどうか伺います。

市長

 旧胆沢町への案内は十分とは言えないまでもある程度の設置はされていると考えています。
より分かりやすい親切な案内が出来るように、国県等の道路管理者への働きかけや、市独自の対応をいたします。

質問

 地区センター開設を20年4月とし、前沢、胆沢、衣川で11月に説明会を開催するとのことですが、地区公民館と併設することの意義は何か。そして水沢、江刺のどちらの方式を取り入れられるのか伺います。

市長

 地区センターを新たに建設することは現実的でないので公民館を利用したい。説明にあたっては区の特色を生かしつつ、試行を含めて来年4月実施を考えています。

• 地区センターについて
• 指定管理者制度について

質問

 地区センター制度導入の成果と課題について伺います。

市長

 今までは、行政主導の事業運営であったが、地区センターの設置に伴い、地域事業や地域振興事業等コミュニティ計画の企画立案運営や、各種団体の事務等を地域住民が主体となり事業を実施してきました。
経過してまだ浅いが、それぞれの地区センターにおいて地域課題を解決するため、自立的、主体的な活動に積極的に取り組んでおり、概ね順調に推移していると考えています。しかし、公民館機能が薄れてきていることについては、社会教育事業の展開、学習機会の提供をしっかり行っていかなければならないと考えています。

質問

 指定管理者制度導入の成果と課題について伺います。

市長

 奥州市の現在までの制度導入施設数は、81施設23パーセントとなっています。直営の時と比べて入場者が10パーセント以上増える等成果を上げています。又それまで施設に常駐していた職員を移動させ、市役所全体のマンパワーの手薄な業務に振り向けています。現在まで特段の問題もなく運営がなされています。平成20年度からの指定更新に他の公の施設についても検討中であり、指定管理者は民間有識者3名を含む8名で構成する奥州市指定管理者選定委員会が候補者を選定して議会において決定される。

高齢者いじめの後期高齢者医療制度をどのように考えていますか

質問

 後期高齢者医療制度は、昨年6月、自民・公明政権が強行した「医療改革関連法」で導入が決められました。来年4月から、75歳以上の高齢者等は、現在加入している国民健康保険や政府管掌健康保険、組合健康保険などから脱退させられ、新設される後期高齢者医療保険に組み入れられます。
全ての75歳以上の高齢者一人一人から保険料を徴収し、年金額が月額1万5千円以上の人は、介護保険料と合わせて保険料を年金から天引きされます。年金が月額1万5千円未満の後期高齢者は、納付書による窓口納付となり、保険料を滞納した場合は、保険証を取り上げられます。
また、厚生労働省は入院日数の短縮のために、慢性的な症状で長期に入院する療養病床の廃止・削減や、後期高齢者は「複数の疾病を抱えたり、終末期の患者が多く、長期入院になる」などの特性があるということで、受けられる医療を制限することを検討しています。このような、政府の高齢者いじめとも言うべき施策について市長はどのようにお考えですか。また、広域連合議会議員は、広域連合に参加している県内35全市町村から選出すべきと考えますが市長の見解をお伺いいたします。

市長

 後期高齢者医療制度は国政の場で決められたものであり、問題点を乗り越えながら、目的を達成することが大事だと考えます。全市町村から議員を選出する問題では、昨年12月に奥州市長として要望書を提出しています。

• 学校給食について
• 児童・生徒の心の現状について

質問

 学校給食調理施設の老朽化、耐震性の問題についてどのように考えておられるかお伺い致します。

教育委員長

 学校給食調理施設で一番古いもので昭和52年に建てられ老朽化の激しい施設もあります。器具の更新、修理を行い、炊飯器のある施設、ない施設もございますので、奥州市全体で児童、生徒の減少も考え検討して参ります。

質問

 平成20年度に給食費が水沢区、江刺区も公会計になりますが、現在の未納の状況をお示し下さい。

市長

 県内の状況は、私会計の14市町村の未納1.0％、公会計の21市町村は2.3％です。奥州市では、水沢、江刺区で、0.8％、公会計の前沢、胆沢、衣川区の3区で1.2％となっております。滞納対策を講じてから実施するなど充分な検討が必要だと考えております。

教育委員長

 公会計へ移行するには給食費の統一が前提です。運営協議会で承認して頂いておりますが、今後市民の意見も聞き、未納対策についても考慮して参ります。

質問

 児童・生徒の心の悩みについてお伺い致します。調査によると小学生の15％が「悩みを相談できる友達がいない。」中学生の25％が「うつ状態」との結果を出しています。実態を把握されているかお伺い致します。

教育委員長

 平成15年度に行った調査で「誰にも相談できない。」と答えた生徒が一割でした。今後、調査、対応を充実して参ります。

• 不登校対応・学校の耐震診断説明
• 給食費の公会計化について

質問

 「不登校」は、依然として深刻な教育問題であります。本市の教育委員会の「不登校」相談員等と学校との指導・連絡する「担当室(適応指導対策室)」が設置されていますか。また、多くの不登校児童・生徒を指導する「適応指導室」は何箇所設置されていますか。

教育委員長

 教育委員会の「教育研究所」で対応しています。「適応指導室」は、水沢区に一ヶ所設置し、現在5人の生徒が通っております。

質問

 7月16日「新潟中越沖地震」の発生、また「宮城沖地震」の発生予報が出されています。そのため「校舎耐震診断」は、平成18年度末に完了しています。ところが「耐震診断」の対象になった小・中学校25校と「耐震補強工事」の計画に該当している学校に対し、「学校建設推進室」から具体的な説明がないと聞いておりますが。

教育委員長

 校長会で説明しています。

質問

 6月議会で「学校給食費の公会計化」は、全区の「給食費の統一」が前提になると答弁していましたが、その後の進捗状況をお聞きします。

教育委員長

 「公会計」の前沢区、胆沢区、衣川区の給食費の滞納率1.2％「私会計」の水沢区、江刺区の給食費の滞納率0.8％であります。その点も勘案して来年四月に間に合う様に検討していきます。

9月議会は18年度予算の審査を行う重要な会議です。決算審査の方法は、議員全員で構成する決算審査特別委員会(佐藤克夫委員長、小野幸宣副委員長)を置き、9月12日から20日までの6日間の日程で、常任委員会ごとの分科会に分かれ、所管する事項について審査しました。審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。本特別委員会での主な質疑は次のとおりです。

質問

 平成18年度を総括して市長の所感を伺います。

答弁

 合併初年度の決算になる訳で、持込の基金(ルール内、ルール外)を適切に執行し一定の約束を果たせた。また、行財政改革についてもハードルを越え、まとめる事ができました。
競馬問題については、正に激震状態であったが、後は存続を願うところであります。
組織機能については、議会からのご意見も頂き、本庁機能を強化した事が功を奏し、1,400人の職員が落ち着いて来ました。

質問

 胆沢ダムの周辺整備について国県から支援して頂くにはダム建設中に進めるべきではないか。

答弁

 新市建設計画に盛り込めなかった事業を20年度以降に計画して行かなければならない。しかし、この類の事業は胆沢ダムに限らない。今まで進まなかったのは、財源手当てが出来なかったからであり、今後は総合計画と関連の中で進めてまいります。

質問

 小中学校の耐震診断の結果と今後の対策はどうなるのか。

答弁

 最優先で改築を必要とする校舎、体育館は6棟あり、緊急課題であります。しかし、持込の基金や新市建設計画との絡みがあり、大変重い課題であります。

質問

 長者ヶ原廃寺跡・白鳥舘遺跡の看板に礎石建物風景を入れた案内板に出来ないか伺います。

答弁

 平泉町重要公共施設デザイン会議で統一されたもので、内容については今後の課題と致します。

質問

 新地域エネルギーとして木質バイオマスとエタノールについて、その取組み状況について伺います。

答弁

 森林資源を使ってのガス化発電で、そのガス化する過程で発生するカーボンナノチューブが新素材として注目されており特許出願しています。また米からのエタノールについては実際に活用する上でコストの問題や課題もあります。

質問

 少子人口対策について現状と対策について伺います。

答弁

 子育て環境ナンバーワンプランを平成26年度までの目標数値を決めています。その中で平成19年度の重点事業として、子育て総合支援センターを立上げ、相談窓口を設置しました。

質問

 一部事務組合の統合によるメリット・デメリットについて伺います。

答弁

 メリットとしては、一般職、特別職を含めた人件費の減が大きく、また3つの組織が別々行ってきた事務が統一される事です。これまで担ってきた住民サービスを低下させないという事が基本であると考えています。

質問

 胆沢ダム周辺整備について伺います。

答弁

 胆沢ダム周辺整備のあり方研究会を市とダム工事事務所が共同で設置し調査研究しており、本年度は一定の計画の策定を致します。

質問

 地区センターのあり方について、水沢は補助金方式、江刺は交付金方式であるが、算定基準を伺います。

答弁

 水沢の場合はセンターの人件費的な部分を委託料として支払っています。各地区それぞれコミュニティ計画に基づいての事業費補助金で均等割、人口割りが有ります。
江刺の地区センターの交付金の考え方は、一つは人件費相当分ですし、事業費相当分については水沢と同じ、生涯学習事業費、地域づくり支援事業費で積算しています。

質問

 機構改革について、水沢総合支所のあり方をどの様に考えているか伺います。

答弁

 平成20年度に抜本的に改革することで現在検討中です。本庁と水沢総合支所が混在して市民にとって分りにくいとの指摘ですので、再配置を検討しています。

質問

 市税等の収納率向上対策、未収の増加原因について伺います。

答弁

 現年度分の納税率は前年対比0.08ポイント上がっています。しかし国保税では、雇用関係が改善されておらず、収納率低下の原因ともなっております。

質問

 収納率向上対策本部の活動状況について伺います。

答弁

 本部は副市長を本部長とし各部長で、委員会は各課長で構成し月毎の収納目標を立て、実績検討しながら巡回、徴収員を配置し収納率の向上に努めています。

質問

 納税貯蓄組合補助金に係る組合要望について伺います。

答弁

 組合の減少、煩雑な補助金申請の簡素化や納期内納付率だけではなく年度内納付率を補助金算定の根拠にするという組合要望について検討しています。

質問

 民生委員の委員数が減少するとのことであるが、伺います。

答弁

 合併による13万人市としての適正規模として人数を減らすよう、県から指導があったが、今回は次回改選時に減らすのであれば現状のままで許可されました。国の考え方もかわってきているので様子を見ながら対応していく。

質問

 当地域における救急医療体制が非常に心配である。救急医療対策について伺います。

答弁

 県立、市立病院の夜間救急体制の負担を軽減する意味でも、開業医の協力で小児夜間診療所開設は大きなことであったが、救急体制だけでなく一般診療でも体制が問題で、要因は医師不足であり、開業医との連携を図りながら、みんなで地域医療を守っていきたい。

質問

 特別養護老人ホームについて、施設設置の現状と今後、待機者数の状況等を伺います。

答弁

 施設数は12施設、入所者数633人、待機者数は、691人となっています。今後の施設建設予定は1カ所です。新たな介護保険適用での施設計画は、3年ごとの介護計画に盛り込まないとできません。

質問

 敬老会は運営方法や地元負担等が各区で違っているが、統一に向けての考え方を伺います。

答弁

 水沢区、江刺区は社会福祉協議会に補助金を支給し、事業運営をしています。他の3区は市の直営方式で行われています。平成25年度からすべての区で対象年齢を77歳とし、社会福祉協議会の事業運営に統一する計画です。地元負担の問題についても合わせて検討します。

質問

 ゴミ袋の形状について、厚くすべきではないか、中サイズものも作成できないか伺います。

答弁

 使用方法も考えてほしいが、市民の声が値段が高くなってもよいとのことであれば、検討する用意がある。サイズについては検討したい。

質問

 リサイクルの分別方法や収集方法等の統一について伺います。

答弁

 平成20年度に策定を予定している環境基本計画の中にゴミ処理計画も位置づけます。その中で市全体を統一します。

質問

 自主防災組織の育成の現状と今後の方針について伺います。

答弁

 水沢区の南地区での自主的な活動が先進的な事例となっています。今後は各地域において防災のリーダーとなる方の選出を当面の目標としています。

質問

 学校の耐震診断結果を公表し、今後の対応も示されたい。

答弁

 結果は一覧表にして提示し、学校現場へも周知する。今後の対応については、結果により耐震補強工事の実施計画の見直しも行い、年次計画で対応していく。

質問

 不登校児童生徒が増加している等の問題がある中、適応指導教室指導員、学びと心の指導員の現状について伺いたい。

答弁

 適応指導教室指導員は学校に対応できない子どもの指導を行っており、18年度は1名で19年度からは2名となっており、学びと心の指導員は学校訪問し不登校や学習指導の助言や支援活動を行っており、2名で指導しています。

質問

 公民館の生涯学習事業について合併前よりやりにくくなったことについて伺います。

答弁

 18年度は予算の査定が厳しかったこともあったが、19年度は改善されてきているので、各公民館の事業計画、施設維持計画に基づき予算獲得に努めたい。

質問

 学校給食費の不能欠損処理や未納対策等について伺います。

答弁

 収納努力は行ったが、やむを得ない状況で不能欠損処理となったものである。公会計への統一に向けて学校との協力体制の強化など未納対策についてあらゆる方向から検討します。

質問

 MRIの購入について医師の要望があるか伺います。

答弁

 医師は働きやすい環境を求めており、仕事の効率も上がるので望んでいる。総合計画の中で位置づけされているが、実施することも検討してまいります。

質問

 市内3スキー場の利用状況と課題は何か伺います。

答弁

 スキー人口の減少と施設の老朽化、大手スキー場との競合などで集客力が低下しています。ファミリー向けスキー場として3施設の連携を強め、また、温泉施設とタイアップしたかたちでの集客の増加を検討しています。

質問

 勤労者生活安定資金の融資の状況はどのようになっているか伺います。

答弁

 労働金庫に1400万円預託し、その4倍までを融資枠として貸付を行なっています。貸付者は新規に18人、合わせて226人になります。保障は県の信用保証協会に依頼しているため、市にリスクはないと考えます。

質問

 企業誘致の状況とこれに係わる補助金交付の状況はどうなっているか伺います。

答弁

 江刺中核工業団地は残り2区画、フロンティアパークの入居率は19％、胆沢区の農工団地は入居が3社になっています。補助金や利子補給は他の工業団地を持つ自治体とほぼ同じ内容で対応しています。

質問

 新いわて農業担い手支援事業の拡大をはかり、奥州市型農業の一層の強化をはかるべきではないか伺います。

答弁

 この事業は県単独事業で、現在縮小の傾向にあります。引き続き対応するとともに、国の制度も利用していきたい。

質問

 グリーンツーリズムの受け入れ農家からお風呂の設備が家庭用なので対応に苦労しているとの話があります。市内温泉施設を利用しやすいように何らかの支援をすることはできないか伺います。

答弁

 受け入れ家庭の大変さは深夜にもわたるお風呂の利用にもあると言われます。市のグリーンツーリズム協議会と市営の温泉施設との連携をはかるなどして誘致に取り組んでいます。

質問

 市道の凍上災害の復旧状況がどうなっているか。また、凍上災害の補助対象とならなかった市道の修繕はどうなっているか。

答弁

 総合支所間の連携を図り、鋭意設計施工を進めている。国の認定が受けられなかった箇所の復旧は、市の単独事業となるので十分調整して検討していきたい。

質問

 市の庁舎や病院等の公共施設の耐震調査はどうなっているか。

答弁

 江刺の庁舎以外は調査が必要な状況であるが、財政的な理由からほとんど行われていない。ただし、市営住宅については緊急に対応していきたい。

質問

 一般住宅の耐震改修助成の制度を実施すべきでないか。

答弁

 6月補正で要求したが、「来年度にむけて」とのこと。県に早めの実施を強く働きかけたい。

質問

 市は公共下水道、農業集落排水、浄化槽事業についてどのような割合にするのか。

答弁

 公共下水道は現在の計画区域でとどめる。農業集落排水事業は今後伊手地区の着手が予定されており、それ以外は現在進められている分で完了。それ以外の区域は、市営浄化槽事業を拡大していく。

質問

 水道未給水地区への普及計画はどうなっているか。

答弁

 未普及地区は平成25年度までに解消する予定で進める。効率的整備という点から、給水区域内の未整備地区の整備を優先して進めたい。

質問

 水道料金の統一についての検討状況はどうなっているか。

答弁

 平成20年度の胆沢簡易水道との経営統合は合併協議会での決定事項。平成20年度の統一を目指している。胆江広域水道企業団からの取水をするが、料金が示されておらないこと、簡易水道の施設の原価償却の計算ができていないことなどから、まだ具体的に示すことができない。10月に運営審議会を立ち上げ検討される。

1. 機構改革に当たっては、総合支所や議会の意見等を十分に踏まえ、市民サービスを低下させることなく、機能的な組織機構となるよう改められたい。
2. 厳しい財政状況のもとで事務事業の実施に当たっては、優先性、緊急性等を十分に考慮し、実施されたい。
3. 民生委員の改選にあたっては、今後も減員にならないように図られたい。
4. 救急医療体制を早期に充実されたい。
5. 学校整備計画(耐震工事、校舎建築)の早期実現、不登校児童生徒への対策、小中学生の活動費補助など来年度の教育予算の重点的な予算配分を図られたい。
6. 給食費の統一と未納対策について早期に方向づけをし、市民周知を図られたい。
7. メイプルテナントの入居に係る行政対応等について、関係者と積極的に話し合いを行い、解決を図られたい。
8. 品目横断的経営安定対策について、かつての共同化と違い経理の一元化など厳しい内容であり、国・県に改善を申し入れると同時に集落営農の組織を維持できるよう市の支援策を講じられたい。
9. 生活道路及び災害に対応できる道路網の整備を図られたい。
10. 大規模地震の発生が想定されていることから、個人住宅の耐震改修助成制度を創設されたい。

出産育児一時金の引き上げを検討されたい。

健康で文化的な生活を営むための環境に配慮した合併浄化槽事業の推進を図られたい。

特別養護老人ホームなど介護施設の待機者の解消を図られたい。

MRIなどの医療機器の更新を図られたい。

陳情第34号

小学校就学前の市担当部署一元化のなかで、私立幼稚園に関する担当部署を明確にすることについての陳情さらに調査すべきとのことから継続審査となりました。

請願第26号

後期高齢者医療制度実施にあたっての請願
国は後期高齢者医療制度の対象者への説明を欠いており、この制度自体も国の財政的理由等を背景に高齢者へ配慮のない、負担が大きくなる制度であるとの観点から採択されました。
（注意）国の関係機関及び岩手県後期高齢者医療広域連合長に意見書が提出されました。

請願第27号

国民医療を守るための請願
当市を取り巻く医療環境は医師不足を一番の理由として厳しい状況であり、また国の医療費抑制の流れの中で、医療現場も大変な状況にあることから、国民の医療を守るため現在の課題を国に考えて頂きたいとの観点から採択されました。
（注意）国の関係機関に意見書が提出されました。

陳情第35号

公・私立幼稚園間の保護者の教育費負担格差を理解し、軽減のための施策を早期に実施することについての陳情
居住している所に近い幼稚園が、公立か私立かの違いだけで保護者の負担の格差が生じるのは、不平等なことであるから採択されました。

請願第28号

奥州市立岩谷堂小学校言語通級指導教室1教室増、または巡回指導の導入についての請願
早期の指導が有効である言語指導においては、指導の必要な児童は全て指導を受けられるよう配慮すべきであることから採択されました。
（注意）岩手県教育委員会に意見書が提出されました。

請願第29号

東北油化の臭気被害対策の抜本的改善策についての請願
地域住民の願いは最もであり、住民の生活を守る必要があることから改善について、当局の善処法を求め採択されました。

陳情第33号

企業倒産に伴う従業員の生活を守るための緊急融資制度の創設を求める陳情
過去に市独自の制度を設け、返済不能になり市が債務を肩代わりしたことがあることから、全ての離職者を対象とした制度を設けた場合、社会経済情勢の先行き不透明な中では市財政に大きなリスクを負うことになるため不採択となりました。

請願第25号

一級市道福養線の改良整備促進についての請願
地域住民が利用する生活道路であり、広域的な基幹道路として機能していることや世界遺産登録を目指す白鳥舘遺跡へのアクセス道路として、今後重要な役割を担う路線であることから採択されました。

請願第30号

北上川左岸、赤生津堤防の早期着手に関するご支援を求める請願
一関遊水地上流の無堤地区であり、水害常襲地帯である赤生津地区等の浸水被害解消の為、赤生津堤防の早期築堤と共に両岸一体となった整備を求めることから採択されました。
（注意）国や県の関係機関に意見書が提出されました。

8月6日発生の農作物降雹被害状況現地視察

平成19年8月9日午前9時から11時45分まで

奥州市江刺区

(1)りんご被害 藤里りんご園(藤里字平場地区)

旧江刺市の官公造林であった土地を昭和59年の団体営農地開発事業で開畑したところである。りんご植え付け面積15ヘクタール。品種割合は、つがる25％、ジョナ30％弱、フジ40％弱、王林ほか5％弱。標高320メートルで寒暖の差が大きいため品質の評価が高く、昨年の初値で60万円を記録したりんご園であり、「ブランド江刺りんご」の代表的存在であります。
8月6日、14時10分から14時30分の20分間3～4センチメートル程度の大きさの雹が降ったのである。降雹被害面積は15ヘクタール、葉が破れ果実に押し傷や引っかき傷がつき被害割合は7～8割に及ぶ状況である。
農協等の指導で傷がついた枝葉や果実の消毒のため薬剤散布を実施している。救いは、枝が傷んでおらず、大事なところはしっかりしているので来年の収穫には大きな影響が出ないと思われる様である。

(2)水稲及び大豆・トマト等の野菜被害(田原字蒲道沢地区)

8月6日、14時10分から14時30分にかけて3～4センチメートル程度の大きさの降雹があった。水稲約15.8ヘクタール、大豆約3ヘクタール、露地栽培トマト0.54ヘクタール、露地ピーマン6アール、キュウリ28アールが被害を受けた。
被害状況は、水稲は出穂したばかりの稲が目視で3～4割折れている。大豆は葉や茎が目視で5～6割折れていて収穫量の予想は不明。トマトは実と茎に1～2割程度に傷がつき葉が破れているが、加工用のトマトが多いため出荷は可能である。ピーマン、キュウリは1～2割程度、傷の被害があった。今年6月には、市内に降雹被害が発生しており、今後異常気象による、農作物等への被害が出ないことを祈念するものであります。
この降雹被害への市の対応は、(1)農業者融資事業経費として、降ひょう被害対策特別資金利子補給7万5千円、(2)農業振興事業経費として、降ひょう被害対策事業補助金76万6千円の補正予算が措置されました。

9月議会の教育民生常任委員会は5つの請願、陳情が付託になり、又会期中に台風9号や、大雨被害が当奥州市を直撃したこともあり、2日にわたり議会を午前中で切り上げ、被害地の視察など行った為、日程的に会期を延長してもらうことも考えましたが、9月3日、4日、5日、6日、14日、19日に委員会を開催し、委員各位のご協力もと無事審査を終えることができました。特にも請願29号株式会社東北油化の臭気被害対策の抜本的な改善策についての請願では、現地調査を行い、また東北油化の代表者を参考人として、請願審査に出席いただきました。さらに岩手県地方振興局環境課、畜産課、保険所からも担当者に来ていただき、勉強会という形で悪臭などの公害について意見交換をして審査に当たりました。委員会に参考人をお呼びしての審査は本来議会に許された制度ですので、今後も必要なときには意見を聞きながら、慎重審査をして住民・市民の付託に応えたいと思います。

競馬事業調査特別委員会は、議会閉会中の8月17日及び今期定例会中の9月14日に委員会を開催しました。
委員会には、市長、副市長及び担当職員のほか、県競馬組合から常勤副管理者など担当職員の出席を求め、質疑を中心に岩手競馬の現状について調査いたしました。
8月17日の委員会では、競馬事業の収支状況や収入減少に伴うコストの削減の状況について、また、9月14日の委員会では、岩手県競馬組合事業運営監視委員会が作成した「岩手県競馬組合の経営悪化及び累積債務の拡大についての検証に関する報告書」による今後の市としての考え方、最近全国的に蔓延している馬インフルエンザの岩手での状況とその影響、「岩手競馬ルネッサンスプラン」の実施状況などについて調査いたしました。
岩手競馬も前半が終了し、馬インフルエンザの影響などにより、直近での売り上げが計画に比べ95.8％になるなど、計画の見直しをしてもなお、更なるコスト削減など見直しが余儀なくされている状況にあります。競馬組合も売り上げ増収策として「岩手競馬ルネッサンスプラン」を実施するなど、関係者の努力は認められるものの、売上げが思うように伸びないことから、岩手競馬を取り巻く状況がまだまだ予断を許さない状況であります。
以上のように、今後も岩手県競馬組合の経営状況などをさらに調査する必要があることから、議会閉会中も調査することを確認しました。

北上川治水対策特別委員会は、今期議会中の9月18日及び21日に開催し、請願の審査を行いました。又、8日には、奥州市を直撃した台風9号の被災状況調査を実施し、前沢・衣川・姉体・黒石地区等の甚大な被害の確認をいたしました。さらに、17日の大雨により発生した、市内各所の水害の被災地調査を行いました。
これは議会休会による議員全員で行い、特に甚大と思われる被災地の調査を行いました。まず、水沢区姉体地区の吹張堤防の漏水状況及び88世帯の避難勧告のあった、同区黒石地区の集落や主要地方道等の冠水状況を調査し、続いてその下流に位置する水害常襲地帯である前沢区赤生津の無堤地区と世界遺産登録を目指す白鳥舘遺跡付近から一関遊水地衣川堤防までの一帯の大規模な冠水状況調査をいたしました。これらの被害状況を目の当たりにし、水害の市民に与える影響と治水対策の重要性、必要性をあらためて認識いたしました。北上川の治水対策については、引き続き各地区の現状調査のほか、関係団体からの要望事項も含め治水対策への方針調査を行い、関係者間の共通認識を高めることが重要であり、市全体として治水対策の総合的なとりまとめを進める必要があります。
今回、前沢区赤生津堤防の早期築堤整備とともに両岸一体となった整備の意見書の提出、全会一致で決した意義は大きい。ますますの要請要望活動に対し適時適切な判断いたし市民附託に答えなければならないことを確認しました。

市政調査会では、広大な市域を有する奥州市の均衡ある発展を推進するため、各区の問題点を明確化させるとともに、議会としての共通認識のもとに、その解決に向けた方向性を導き出すことを目的に、5つのグループに分かれ、各区の状況を調査、検討することにしました。

幼保一体施設あゆみ園

本園は、江刺区わかば園に次いで本市では2番目の施設で、県内・市内産の木材をふんだんに使用し、教育スペースも十分にとられ、子供達にとてもよい環境となっていた。また、3歳以上の子供達は、同一年齢毎の保育室が確保され合同保育を行い、一体化施設の効果が出始めているとのこと。食育についても地元産の作物をふんだんに取入れた給食を行っており、大変よいことと感じた。課題としては、看護師をはじめ、教諭、保育士など有資格者の確保に苦労しており、施設運営も多少の混乱がみられていたような気がした。

衣川ふる里自然塾・三好京三記念室

青少年の健全育成、健全な旅行の促進、過疎地域の振興を目的に設置した自然塾であるが、施設の再整備、県内・市内の小中学校へのPR、夏冬通した利用率の向上などを期待したい。特にも最近は、利用が下降しており、せっかくの施設がもったいないと感じた。

1. 地区として、健康いきいき新自給自足のまちづくり、新市建設計画の促進、幼保一体化養育保育の充実、衣川中学校改築などに向け、一生懸命がんばっているとの話があった。
2. 天体望遠鏡(星空広場)、温水プールについては指定管理者制度に移行したい。
3. 衣川総合支所は課長を含め、一人で3～4の職務を兼務しており、職員を本庁へ引き上げる場合は、仕事も持っていってほしい。
4. 診療所は、医師確保もされ順調に業務されている。
5. 平泉バイパス・国道4号に関連し、衣川区の玄関入口付近のよりよいアクセスが課題となっている。

• 衣川芸文協から特に郷土芸能における後継者育成、装束更新等、行政からの支援について要請がある。
• 中学校について、学力向上、進学に向けての努力経過の説明がある。また、生徒数が減少している中で、部活動の人数確保がどの部も課題である。
• 小・中学校とも児童生徒数は10年位現状で推移するとのこと。また、不登校の児童生徒数は微増傾向にある。
• 衣里小学校から次の4点について、議会も力を貸してほしいとの話があった。(1)校庭の整備(2)フェンス網の張替え(3)校庭の庭木剪定(4)学童保育施設の整備

出席された小・中いずれの学校も学校経営グランドデザインをきちんとつくられて運営されていることは学校版マニフェストにも該当すると思い、感心した。

• 旧緯度観測所本館
  平成20年4月オープンを目指し、現在、保存工事が急ピッチに進められていた。
• 奥州FM放送本社
  地域色があり、誰もが気軽に立ち寄れる放送局でした。
• 鋳物技術交流センター
  鋳造技術教育と研究に、利用者増を望む。

本庁と総合支所の組織上の役割を明確にしていくことと、職員の削減の対応も検討していかなければならない。市道の改良、消防機器の更新等の要望にも、対処しなければと考えている。保健福祉センターを、子育て支援施設に計画変更し、整理しながら対応するよう進めていく。地区センターの運営支援は、8地区と連絡を取りながら、万全を尽くしていく。

• 行政区長協議会
  文章配布を、合併前と同じく週2回の配布をしている。
  区長としての証明なるものを検討していただきたい。
• 納税貯蓄組合連合会
  単位組合として、納期内納付率の停滞・補助金申請事務の煩雑化等で、これからの運営が懸念される。
• 水沢区消防団
  纏ふり保存会を構成し、伝統を伝授している。
• 婦人団体協議会
  環境問題についての自主事業を立ち上げて取り組んでいる。課題は会員の高齢化と後継者育成である。

• ヒロノ福祉パーク江刺総合コミュニテイセンター
  平成9年4月開所。管理は社会福祉協議会があたる。コミニュテイゾーンの利用者は月平均3千人以上。又、リハビリゾーンには、身体障害者デイサービスセンター、ワークセンターわかくさ、えさしふれあい工房が入所及び開設し、それぞれ活動を展開している。
• 特別養護老人ホーム あっぷるホーム
  平成18年5月開所。既にあるデイサービスだけでは限界があり、60人定員の特養の建設に踏み切る。1ユニット10人の小規模な生活スタイルが構築できる事が特徴的である。
• 生きがいデイサービスセンター「ゆるっと家」
  あっぷるホームと同じく、江刺農協の運営で、介護保険で自立の判定の方と日中独居の高齢者の方々が趣味、特技などを生かして楽しく一日を過ごす施設です。

行財政改革に鑑み、退職者の2割採用し、組織機構の見直しをするとき、本庁と支所の位置づけを明確にすると共に、支所の空きスペースを有効に活用して欲しい。本庁で処理出来ないものや、不効率なものは、体制を整理すべきではないか。
また、行政委員会等は、分庁の方向性も考えるべきではないか。と言うご意見がありました。

• 社会福祉協議会江刺支所
  生活福祉資金の返済が滞っている。
• 江刺医師会
  来年4月水沢医師会と合併の予定ですが、区内の各診療所が継続出来るかどうか心配です。
• 江刺区民生児童委員協議会
  民生児童委員が合併により、330人から42人減員の予定との事ですが、中山間地は面積範囲が広いので大変です。
• 江刺ボランティア協議会
  介護保険生活者のケアはケアマネージャーだけでなく、近隣の方々もできる事をやって欲しい。と一言ありました。
• サポートセンターNPOえさし
  独立行政法人等からの援助を受け、多種多様な活動を躍動的に展開している姿が感じられた。

• 株式会社千田精密工業本社
• 旧国民宿舎平泉荘
• 国指定史跡白鳥舘遺跡
  千田精密工業は半導体製造装置の部品等3つの事業を柱とし、2005年には中小企業として始めて英国TWI社とライセンス契約を締結。白鳥舘遺跡は、2008年7月の世界遺産登録をめざしている「平泉―浄土思想を基調とする文化的景観」を構成している。

街路整備事業は、当初の新市建設計画では前沢北地区区画整理区域内だけだったが、国土交通省「まちづくり交付金」を導入し、全線完工する計画となった。前沢駅東西広場整備事業は、今年度の駅前広場整備により完了する。上水道事業は、マンガンの成分が高く「黒い水」騒ぎが耐えなかったため、マンガン除去のための浄水場を整備中。大袋養蚕団地跡地については、農振除外を県に申請中であり、活用策として「22世紀の森構想」を具体化した「大袋恵みの森創成事業」とし、詳細検討を行っている。

前沢商工会からは、都市計画道路の整備促進や商工団体育成助成等、10項目について市に要望していることが話された。JAいわてふるさと・前沢牛協会からは、前沢牛の銘柄を尚いっそう浸透させ、確固たるブランド確立のため、新たな歴史を刻む年として活動したこと。大消費地である東京都内において「いわて前沢牛フェア」を開催し、(1)前沢牛の宣伝と販路拡大(2)前沢牛販売指定店の育成(3)関連機関・業者との連携(4)前沢牛肥育農家への支援等を行ったと話された。

• 胆沢ダム
  胆沢ダム学習館で概要説明の後、展望台から工事状況の視察。堤体盛土工事は1320万立方メートルあたり500万立方メートル、洪水吐けのコンクリート打設工事が急ピッチで進められている。
• たんこう浄水場
  たんこう浄水場工事現場は、平成20年度の早い時期の通水をめざし工事が進められている。

1. 胆沢ダムに関わり、国道下流迂回路の市道への移管問題、下流域工事用地の取り扱いが課題となっていることから、地権者の意向調査をしながら進めたい。
2. 圃場整備が進む中、生活道の舗装問題に苦慮していること、生態系に配慮しながら水路、ため池等の整備を進め、地域で管理する方向で進めている。
3. 公民館の地区センター化について、来年からの実施については混乱が予想され対策が必要と考えている。
4. ひめかゆ施設は、これ以上客数を増やすことは困難と思われ工夫しながら運営していきたい。

• 胆沢建設業協会
  ダムと浄水場以外の工事がなく非常に厳しい。市には統一的要望事項を提出しているので、汲み取っていただきたい。
• 胆沢区水道工事業協会
  西南部の未給水地区の工事が終了すると水道に関わる工事がなくなるので、お互い協力できるよう多くの工事の導入を願いたい。業者の格付けについて、業界の意見も参考にしていただきたい。
• エコスタディいさわ
  行政の協力がないと活動できない。市あるいは区の活動として考えていただきたい。
• エコワークいさわ水の郷
  ブナの植林を続けているが、苗代だけで助成金がなくなる。10月上旬に見に来ていただきたい。

前沢区/鈴木正子さん

 残暑が厳しい9月初旬のある日、5歳になる男孫を1日預かることになったが、家の中での遊びには、直ぐ、退屈するであろう。

 ふっと思い出したのは「グリーンヒル見分森」。あそこなら展望台や遊具があり、直射日光を遮る木陰もある。正に打ってつけの広い森林公園である。

かつて私の子供たちも「アスレチックコース」で遊び、頭上すれすれに飛ぶオニヤンマに驚き、そして、歓声をあげたものだった。

 見分森に着くと近くの保育園児たちが遊んでいた。が、私が子供たちと来た頃とは大違い。遊具の数も減り、プールは閉鎖。鹿鳴荘の老朽化に過ぎ去った歳月を思った。

 街から遠くない距離に立地条件、自然環境に恵まれたグリーンヒル見分森。市長さんは「観光資源として計画的にやらなければ」と認識しておられるようですので、まずPRやイベント開催等も考えて下さると嬉しいです。

水沢区/松本繁雄さん

 5市町村が合併して誕生した新奥州市は、東に北上山脈、西に奥羽山脈、北上川・胆沢川があり山河の大自然の恵みに囲まれながら胆沢扇状地が広大にあり今まさに黄金の稲穂がなびく風景は一見平穏な奥州市に見えますが、市議会だより、マスコミ報道等で伝わって見えてくることは様々な課題が山積している事が分かってきます。

 先の台風11号が残した大災害の爪痕、単なる自然災害と思わず行政・議会の重要課題に位置づけていかなければならないのではないでしょうか。

 次々と欲しくない課題が生れてくると予測されます。山積している課題を解決方向に進めなければ、後が詰ってきますのでこの難局を行政と議会が議論を重ねて両輪一体となって課題解決に取り組んでいただき5地域の市民から合併して本当によかったとの大きな声があがるように今市民は注目しております。

 行政の手腕と議会の議論にご期待し、後世に喜ばれる副県都奥州市実現できる、発展を切に望みます。

• 7月10日 産業経済常任委員会所管事務調査(水沢区)
• 7月17日 組合議会・各種委員会出席報告会、市政調査会全体会、総合水沢病院事業調査特別委員会幹事会、教育民生常任委員会、産業経済常任委員会
• 7月19日 市政調査会の各区調査
• 7月30日 市長と総合水沢病院事業調査特別委員会幹事会との意見交換会
• 7月31日 総合水沢病院事業管理者等との意見交換会
• 8月9日 産業経済常任委員会所管事務調査(江刺区)
• 8月17日 組合議会・各種委員会出席報告会、市政調査会全体会、競馬事業調査特別委員会、総合水沢病院事業調査特別委員会幹事会、教育民生常任委員会
• 8月20日 議員説明会、総合水沢病院事業調査特別委員会、市政調査会全体会
• 8月21日 教育民生常任委員会
• 8月24日 議会運営委員会、県医療局等要望
• 8月28日 議会運営委員会
• 8月31日 平成19年第3回定例会(～9月26日)

• 競馬事業調査特別委員会 1回
• 総合水沢病院事業調査特別委員会 2回
• 北上川治水対策特別委員会 2回
• 議会運営委員会 9回
• 総務常任委員会 1回
• 教育民生常任委員会 10回
• 産業経済常任委員会 2回
• 建設常任委員会 2回

収穫の秋、喜びたい気持ちですが先の台風11号の大災害で被害地域に対しまして広報編集委員会より心からお見舞申しあげます。
9月定例議会は18年度決算議会であり白熱した議論がかわされまして一部に附帯意見を附して原案通り可決されました。
市民の皆様、行政のイベント、地区センター(公民館)行事等に積極的に参加していただきご感想ご意見をいただきまして、市議会だよりに反映し、市民に愛読されるように努力してまいります。

(佐々木國男)