おうしゅう市議会だより第5号

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• 6月定例会のあらまし 2〜3ページ
• 補正予算の審議から 4ページ
• 一般質問 5〜14ページ
• 特別委員会報告 15ページ
• 請願・陳情の審査内容 16ページ
• 議員発議 17ページ
• 市政調査会報告 18〜19ページ
• 私もひとこと 20ページ

• 発行日/ 平成19年7月25日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

県立胆沢病院の産婦人科医師が6月中旬と下旬に退職と休職により2名減となることに伴い、胆沢病院の産婦人科の存続が危惧されることから、緊急事態として一刻も早く県知事等に意見書を提出するため市議会定例会が6月8日招集された初日に、議員発議案として提出し即可決し、当日午後県庁知事室において小沢昌記議長より達増拓也知事に意見書を提出しました。

平成19年度第2回定例会は、6月8日より6月22日までの会期で催され、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて等3件、水沢小学校エコ改修等建設工事の請負変更契約の締結に関し議決を求めることについて等議決5件、奥州市手数料条例の一部改正等条例の一部改正5件、条例制定1件、奥州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて等専決処分13件、平成19年度奥州市一般会計補正予算(第1号)議定について等補正予算4件、平成18年度、奥州市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について等報告17件、追加議案3件、陳情3件(内継続3件)の審議と請願3件の請願審査がおこなわれました。
一般質問は6月12日より15日まで4日間の会期で行われ、20名の議員が登壇し、市長、教育委員長の考えを質しました。
8日の議会初日には、議員発議による「県立胆沢病院の産婦人科の存続を求める意見書」を採択し、また、6月7日奥州市内における降雹被害について、被害農家に対し、緊急薬剤助成などを行う補正予算を可決し、大手遊技施設破産に伴う離職者の生活安定のために市単独の融資制度の創設も可決しました。

県立胆沢病院は胆江医療圏の中核病院であり、広域基幹病院として地域医療の最先端を担っているところであります。
特に産婦人科にあっては予期せぬ緊急事態が発生しやすく、胆江医療圏はもとより両磐や沿岸から搬送される妊産婦の緊急手術等にも広く対応している現状です。
この度、県立胆沢病院産婦人科の常勤医師3名のうち2名が今年の6月に退職と休職により減員となることから、産婦人科の廃止にもつながりかねないとの懸念の声が高まっております。
仮に産婦人科が廃止となりますと、当圏域の公立病院から産婦人科が無くなり、出産対応は民間病院に限られることから、他地域への遠距離診療を強いられるとともに、異常分娩等の緊急対応についての不安が高じることになります。
このような状況は、県下第2位の人口を擁し、「子育て環境ナンバーワン」を大きな柱として、まちづくりに取組んでいる奥州市にとって、安心・安全な出産環境の崩壊という大きな不安を住民に与えることになります。
付きましては、安心して妊娠・出産できる環境を保持するため産婦人科医師を早急に確保されるとともに、万が一にも県立胆沢病院の産婦人科が廃止とならないよう、存続について強く要望いたします。

市道管理の不徹底による事件1件と職員の運転による不注意が主な原因の事件4件の合わせて5件187万3281円の損害賠償事件の報告がありました。
スクールバスが燃料を給油する際、駐車中の車両に衝突した事件については、子どもたちを送迎するバスがこのような事故を起こすこと事態、市民にとって不安なことでありもっと緊張感を持ってハンドルを握ってほしいと議員から厳しい指摘がありました。また信号で停車していた、市の車が信号が青に変わり発進した際、前方の車が発進しないうちに前進したことにより追突し、市民が負傷した事例は、市民の皆様の模範となる安全運転をすべき市職員として重大な過失であると指摘せざるを得ません。
議会のたびに報告されるこれらの事件に対し、市は交通安全対策委員会を立ち上げ交通安全講習会を開催するなど、原因の分析や未然事故防止対策に努めるとしております。
また、道路の管理については、主要道路では週2回、その他の道路では月1回パトロールを強化することや職員の通勤途中や業務中に自発的に、情報提供を呼びかける体制を徹底したいとしております。
これらに関し施設管理者であり、市の財産保持の責任者でもある市長に対し庁舎内の責任と権限の分担を明確にし指示命令系統等に欠落や欠陥がないかもう一度見直し、今後繰りかえしこのようなことが無いようしっかり対応して頂くよう要望しました。

住民票の写しや印鑑証明など7月1日から改定

市が6月定例議会に提案していた、自動交付機による公的証明書の発行手数料の改正条例案が、賛成多数で可決されました。これにより7月1日から窓口料金より100円安い200円で、印鑑証明・住民票の写しなど入手することができます。交付機利用に必要な「住民基本台帳カード」の利用促進と、コスト削減などを目指した対応だが、議員の間からは「住基カード利用促進と、手数料改定は別問題、この手の処理は自動化してきているとの賛否両論がありました。また総合支所から離れた地域に住む市民の利便性も考慮してほしいとの声もありました。
現在、手数料は窓口と同額の300円。市は自動機の交付料金を安くすることで、自動交付機の利用に必要な住基カードの普及促進を図る。また、窓口交付と比較して、コストが安いという計算も出ており、経費節減効果もねらう考えです。市長は「市民の利便性の向上、人件費削減などを考える機会ともなる。住基カードのPRはまだ十分でないので、その広がりを目指すための最初の動きになればと思う。合せて、遠隔地に住む人たちが、交付を受けやすい環境整備も推進すべき」だと話されました。自動交付機は一部を除き、土曜日・日曜日・祝日でも交付が可能です。

主に4点の改正(1.法人課税信託を引き受ける個人が新たに納税義務者になること2.たばこ税の増税3.高齢者住宅の耐震改修等による固定資産税の軽減策4.特定株式にかかわる軽減措置の延長)が行われました。
高齢者住宅の改修による固定資産税の軽減など、一定の市民負担軽減もありますが、上場株式の譲渡所得の軽減策が期限切れに伴い延長されるなど、定率減税の廃止、老齢者控除の廃止などで重税感が強まり苦しんでいる市民がいる中、格差を広げるものなので反対とする討論がありましたが、賛成多数で専決処分は承認されました。

18年度決算に向けて専決処分された一般会計から病院会計までの11件の案件が審議されました。

質問

 納税組合に関わる合併協での結論はそのとおりとしても前納報奨金の廃止などを含むことで今後の徴収率向上に支障をきたすのではないか。これまで実績を上げてきた納税組合のあり方についてどのように考えられるのか伺います。

答弁

 区ごとの集約ができにくくなっていますが、旧町村部の繰越額がふえているように思われます。このことから納税組合にきちんとした従来の活動をして頂けるように、補助金等の検討も含め活動しやすい環境を整えていきたいと思います。

質問

 小中学生の各種体育大会等への参加にどのような基準で派遣されているのでしょうか。奥州市になってどのように変わったか伺います。

答弁

 奥州市立小中学校児童生徒文化大会および体育大会事業補助金交付要綱をもとに支給しております。旧市町村17年度290万であり合併後18年度は206万でした。

質問

 放課後児童健全育成事業についてどのように対応されているのか伺います。

答弁

 人的体制を整えた中での運営とはなりませんが、児童クラブとして私立幼稚園3園にお願いするかたちで進めています。児童館、児童センターとの関係も含め検討して参ります。

質問

 老人医療費支給経費として予算化された内容についてですが、後期高齢者医療の市町村ごとにシステムや業者が違うということでは、効率的な運営にはならず、受給者の負担が増えることにつながるのではないか伺います。

答弁

 後期高齢者医療広域連合との連携のため、システムの導入、データーのセットアップなどにあてるものです。時間的な制限もあってシステムや業者統一は、難しく、県連合への要望にはならないと思います。

質問

 年金問題で混乱がありますが、市の窓口での対応はどのようにされるのか伺います。

答弁

 窓口では社会保険庁への問い合わせをしてお知らせすることになります。市では国民年金のみの扱いになりますが、年金納付の古い台帳は保管義務がなかったため水沢は廃棄、他の区はダンボール等に保存されています。整理されているとはいえませんが必要があれば対応しなければならないと思います。

質問

 農業用地の基盤整備は現在どの程度の整備率なのか伺います。

答弁

 今施工中の地域を合わせると56％程度になります。県平均に近づいてまいります。このほかに現在藤里北部、次丸、裏新田、内堀、石山、南下幅北部の6地域が調査等の状況にあります。いろいろなご意見を頂きながら対応していきたい。

質問

 現在農家には、特定農業団体づくり、品目横断的経営安定対策への対応、農地水環境保全対策事業への対応など、農家に大変に複雑な対応が求められています。特にも事務的な点において苦慮しています。途中で申請をあきらめている実態がありますが、事業導入にあたっては充分に配慮されるようお願いしたい。

答弁

 複雑な事務であったことはそのとおりであります。5年間のなかで出来るだけ取り入れるよう、懇切丁寧な説明に勤め、できるだけ多くの農家の皆さんに取り組んで頂くよう努めて参ります。

19年度中に任期満了となる人権擁護委員について、市長から提案された3名の方を、人権擁護委員候補者として推薦することを議決しました。
9月末に任期満了となる菊池義弘さん(水沢区字北栗林在住)と平野壯一さん(江刺区男石一丁目在住)は引き続き候補者として推薦し、12月末に任期満了となる佐藤賢一さんの後任として、及川辰郎さん(水沢区佐倉河在住)を候補者として推薦しました。

今定例会の一般質問は、20人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えをただしました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

医師不足の中で大事なのは、新たな医師確保対策と同時に今いる先生方に止まってもらうこと

質問

 政府・与党の医師抑制政策のもとで深刻な医師不足が引き起こされています。いま、医師確保の特効薬はありませんが、新たな医師確保対策に力を入れると同時にそれ以上に大事なのは、今いらっしゃる先生方に水沢病院に止まってもらうことであり、そのため、水沢病院が市民から必要とされていることが実感できること、市民意識の醸成が必要だと考えます。その点では、例えば地域医療を守る市民集会を開くなどの取り組みが大事ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 4月末に水沢病院の先生方と意見交換をし、医師が減少した中での苦しい現実を率直にお話いただきました。今後も、十分に気持ちをくんだ対応をしていきたいと考えています。市民集会等については大事な観点だと思います。

質問

 佐倉河幼稚園は、教室数の不足により、現在4歳児が1クラスに子ども達が36名入るという大変窮屈な状態にあります。これへの対応は急務であると考えますが、教育委員長の見解を伺います。

教育委員長

 1つのクラスに2学級が入っている現状です。市全体を視野に入れた検討が必要ですが、施設を工夫しながら改善に向け最大限努力してまいります。

岩手競馬について

質問

 融資を受けた330億円の金融機関への償還処理の経過と結果について伺います。

市長

 競馬組合議会定例会において平成18年度歳入歳出決算報告でしめされます。出来るだけ早い機会に市議会、市民に報告できるように努めます。

質問

 新年度の収支の計画と実績の差異、その原因分析と対策について伺います。

市長

 発売額計画より4億5000万円ほど下回り非常に厳しい状況にあります。原因は県域の経済状況が上向きでない。存廃議論の影響が残っている。盛岡市の街中場外発売所のオープンが遅れたこと等が原因と考えております。

質問

 競馬は赤字になったら直ちに廃止、この判断は何時、どの時点で判断されるのか伺います。

市長

 早急に実施する必要のあるコスト調整については7月から実施に向け現在調整中です。管理者・副管理者会議では運営協議会の提言などを受け最終的な経営方針等を決定するものです。

質問

 市民は競馬組合の動向を非常に厳しく見ております。今後も情報公開を広く行うことについて伺います。

市長

 情報公開については重要なものと考えその提供に努めております。管理者である県知事の定例記者会見、組合議会終了後の記者会見、各種会議後等あらゆる機会を捉え発売状況や経営内容等、情報機関を通して公表しております。

検診受診率の向上とDVD「誇り」の上映について

質問

 合併によって集団検診が個人検診に一本化され、衣川区では受診率が低下しています。他の区ではどうですか。対象者が受診しやすいように「車」の確保など、充分な配慮をすべきだと思います。

市長

 結核検診は水沢区を除きアップしています。基本健康審査は前沢・胆沢・衣川が低下、特に衣川区は39.5ポイントも低下、胃癌検診は前沢・胆沢・衣川が低下。衣川区は25.1ポイントと最高。子宮癌検診は前沢区の低下が大きく、乳癌検診は水沢・前沢・衣川が低下、肺癌検診と大腸癌検診はすべての区で低下しています。
今後、受診しやすい体制づくりを検討するとともに、生活習慣病予防の特定検診の必要性を市民とともに考えるようにします。20年度に向けて、すべての点で、実態にあわせて協議し、検討してまいりたいと考えています。

質問

 侵略戦争と植民地支配を肯定・美化するDVDアニメ「誇り」の学校上映が企画されています。靖国史観にもとづく誤った認識を生徒に与えてはなりません。社会教育の分野でも同様です。それにどう対応されますか。

市長

 使用についての働きかけがあった場合は、教育委員会として意図をきちんと確認の上考えます。
まだ内容は見ておりませんが、すでに年間計画もできており、総合的学習の時間にそれを組み込むのは不可能であり、難しいと思います。

• 地域医療の推進
• 自主防災体制の確立
• 種山高原の観光開発
• 子育て支援

質問

 地域医療体制確立の中で、病院と開業医の連携への期待についてお伺いします。

市長

 小児科医・婦人科医不足は深刻だが、何としても医師を確保し、地域医療を守る努力をしています。開業医と病院との連携については、この6月からスタートした「小児科夜間診療所」開院の実績をふまえ、医師会の協力を得「地域完結型医療」体制づくりに一層努力していきます。

質問

 自主防災体制確立の中で、自治会・町内会に期待していることについてお伺いします。

市長

 奥州市防災計画が仕上がったので、これへの対応として、自治会・町内会における組織上の位置づけを消防団を含め整備を期待しています。特に高齢者家庭への「火災報知器」の設置は早急にすすめる等「自主防災体制」確立を期待します。

質問

 「種山高原」観光開発計画についてお伺いします。

市長

 宮沢賢治がこよなく愛し、多くの作品を生んだ物見山は360度の大パノラマ。見事な自然景観です。星座の森・キャンプ場等と併せ、遊歩道整備等をすすめていきます。

質問

 子ども会・スポーツ少年団等の育成策をお伺いします。

教育委員会

 健全育成上、子ども会・スポーツ少年団を育てることは最重要課題です。PTAや、教育振興会等地域ぐるみでこれら少年団体の育成に努力していきます。

• 商工会と商工会議所の合併について
• 文化財行政について

質問

 全国では岩手県だけが商工会と商工会議所の並存を認めておりません。市長は暗礁に乗り上げている管内の合併問題にどう対応していこうとしているのか伺います。

市長

 市としては、5団体の合併によって強力な商工団体が組織されることが望ましいと考えています。合併できない場合、県の補助金減額が来年度から行われることになり、その影響の大きさを心配しています。胆江地区広域連携協議会の推移を見守りながら情報提供や助言を行いたい。

質問

 県との交渉を考えていないか伺います。

市長

 5団体が足並みをそろえ一本化になれるよう対応したい。

質問

 市に唯一の登録博物館、「牛の博物館」が、専門家、生産現場、マスコミ等から高い評価を受けているが、今回学芸員を削減したのはなぜか。

教育委員長

 博物館の持つノウハウを、全市的な活用を図る目的で配置見直しをしました。学芸員の減員については、教育委員会の支援体制の強化と、臨時職員の配置をします。

質問

 博物館の今後の運営について伺います。

教育長

 全国的に注目されている施設なので、市の中核的な文教施設として今後も維持発展させて行きます。

市立小中学校への2学期制の導入について

質問

 完全週5日制のもとでは授業時数の縮減で学力の低下等が懸念されており、改善策として2学期制の導入をする考えはないか伺います。

教育委員長

 2学期制の導入については、完全週5日制への対応策の1つとして仙台市を始め金ヶ崎町等が導入しております。2学期制は授業時間の確保がしやすい、教員がゆとりを持って長期休業前の指導の充実をはかる事が出来るなどの利点がある一方、学校の評価の回数が減ることにより、児童生徒の学習意欲が低下するなどの影響や学期途中に長期休業が有ることにより時期による生活のけじめをつけることが難しい。これに対して現行の3学期制は本県の気候風土にあったものであり学校や家庭地域においてもなれ親しまれている制度であります。教育委員会としては、2学期制、3学期制それぞれに利点や課題があり現状ではすぐに2学期制に移すという判断をする段階ではないと考えます。保護者や地域の理解も十分に得てから実施をする必要がありますので今後十分に時間をかけて検討して参ります。

教育長

 3学期制では子どもたちに対して自分を振り返るチャンスが5回ですが、2学期制では4回、2学期制の良さについては先生方が個別に生徒と接する時間にゆとりを持って取れるという事ですので、今後更に2学期制の良さを3学期制の中に取り入れて行く様な方向で検討して参りたいと思います。

• 選挙開票作業時間について
• 花卉センターについて

質問

 選挙の「開票結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない」と公職選挙法に規定されている。開票事務作業を短縮すればコスト削減になり、更にはこの改善運動を通じて職員の意識改革にもなる。仕事にやりがい感や達成感を持ち、自発的に仕事をし、行動して成果をあげる。それを組織全体として行えば他の行政サービスにも拡がると思うが、更に開票時間短縮に取り組むべきではないか。

市長

 直接指管理することはできないが、市民の期待に応えられる選挙事務になるよう、選管に積極的に要請し、連携したい。

質問

 花卉センターは経営状況が思わしくないが、どのような経営形態をとるにしても、花苗だけでは経営は難しいと思う。野菜苗も提供できることが必要だと思うが。補助金事業なのでそれが可能かどうか。また現在働いている2人と花苗をセンターから供給を受けている方々を含む、農業法人を立ち上げて継続すべきだと考えるがどうか。

市長

 農業の振興という観点から野菜苗の生産も可能だと思う。今のままの花卉センターは廃止の方向で考えているが、今後についてはいろいろな選択肢を模索したい。

• 合併に伴う財政措置について
• 子育て環境ナンバーワンプランの実践について

質問

 合併した市町村のみに交付される財政支援がありますが、奥州市はどの様になっているかお伺い致します。

市長

 18年度には交付金や補助金等14億円程交付されました。19年度以降も含めて38億円手当されます。新しい街づくりやネットワーク整備、コミュニティFM等有効に使用されました。又災害時発生時にも復旧費等の面で手当されます。合併しない市町村は、減額されている中で合併のメリットと言える措置ですので、充分協議の上慎重に支出して参ります。

質問

 地方財政健全化法案、破たんを未然に防ぐ手立てとして平成20年度の決算から適用されるとあります。市民の皆様は夕張市の様にならないかと不安を抱いております。判断基準をしっかりと示し、市民の皆様にもわかり安い情報を提供し説明責任を果たしてほしいと思います。

市長

 実質赤字比率等基準となる4つの指標の報告が義務づけられます。市民の皆様と情報を共有しながら不安のない財政運営を行っていきたいと思っております。

質問

 働く女性の子育て支援についてお伺い致します。子育て環境ナンバーワンプランが樹立され、200以上の事業が始動しようとしています。多忙な働く女性に対する周知や事業実施の時間帯等考慮されていない様に思われますが、施策について伺います。

市長

 子育てガイドブックを全ての子育て家庭へ配布を予定しております。商工会等へ労働環境の整備を要請した所です。あらゆる手段できめ細かに対応して行きたいと思っております。

商工行政について

質問

 改正市街地活性化法による市としての都市経営をどのようにアプローチしていくのですか。「まちづくりの基本計画」の概要と進捗状況、そしていつ頃までに申請を出すのかお伺いします。まちづくり会社の構成メンバーの状況、また奥州市としての「まち」対策組織(専門部署)が必要と思いますがどのように進めていくのかお伺いいたします。

市長

 国より認定のアドバイスを受けながら、詰めを行っている所です。
国のガイドラインで出しているコンパクトシティ的発想で取りまとめ、具体的プランを立ち上げながら練っていきたい。その中で副県都にふさわしい都市機能の充実と合せて中心市街地活性化の基本的な柱立てを作ります。
「基本計画」の申請時期としては12月を目指しています。
専門部署については4月から産業経済部の中で商工担当・農林担当と室長の2人体制で強化し、また中心市街地担当を決め商工会議所、国(特に東北経済産業局)等に足を運び推進体制を内部的に進めているところです。
「まちづくり会社」については中心市街地の位置と中味について協議し一定の手掛りを出したところで作りたい。水沢区においては大町を中心に取組みを開始している所です。ハードルは次ぎ次ぎにありますが何とか形をつけて奥州市のPRに繋げていきたい。

• 学校建設取り組み推進について
• 地域医療充実は医師確保から

質問

 学校整備による教育環境の整備は急務の最重要課題の1つであります。この事業推進について決意の程をお伺いします。

市長

 市総合計画を了承され正式決定し、財政、財源の裏付けがなされたものであり、着実に実行していきます。

質問

1.市内の学校における耐震審査の進捗状況とその対応について、2.老朽校舎等の新、改築等の整備計画の進捗状況について、3.学校統合による学校適正規模確保の整備計画はどの様に進めるか、4.複式学級の解消など適正学校環境の整備計画は今年度どの様に進めるのか、以上4点伺います。

教育委員長

1.学校施設は非常災害時には応急避難所としても重要な役割を担っております事から、平成18年度末までに全ての33校93棟の耐震診断を終了し、内4校9棟の改修を終え現在1校1棟工事中です。2.平成19年度予算措置として、水沢小4億8759万1000円、胆沢第一小設計費2000万円、衣川中9468万5000円と計上しています。3.小学校は複式学級とならない規模、中学校では全ての教科で専門職員が配置できる規模を基本とする。4.地域住民や保護者の理解を得ることを前提とし検討会を開催し計画的に取り組んでまいります。

質問

 診療所の医師確保は地域住民の切なる願いでありますがどうなってますか。

市長

 前沢診療所は区内の中心的な医療の役割を担っている。医師確保は緊急課題であり努力致します。

民間建築物の耐震化改修工事への「助成制度」創設を

質問

 近年、国内外で大きな地震が続き、今年も能登半島地震が発生し大きな被害をもたらしました。今後、30年以内に大規模な宮城県沖地震や三陸沖地震、直下型地震がおきる確立は99％と予想されています。
特に、昭和56年以前に建築された民間木造家屋は、震度6弱で倒壊の危険性があるといわれています。その住宅総数は、奥州市全体で約2万6000戸にも上るといわれています。民間の木造家屋を地震による倒壊から守り、奥州市民のいのちと暮らしを守るため、「耐震診断」を促進し、それに基づいて「耐震化改修工事」を行なう必要があると考えます。
当市においても、大船渡市、陸前高田市などで、既に実施されている「耐震化改修(耐震補強工事)助成制度」を創設し、地震の災害から市民のくらしと財産を守る施策が必要と考えますが伺います。

市長

 費用もかなりかかり、市単独では難しい面もあり、県の「耐震化改修助成制度」創設に期待しています。

質問

 耐震化改修(耐震補強工事)を実施した方々の、工事費支払い負担軽減のため、当市独自の低利または無利子などの「融資制度の創設」も必要と考えますが伺います。

市長

 「融資制度の創設」は当面考えておりません。

住民税増税の対策について

質問

 度重なる住民税増税から、生活に困っている人に対する救済策の充実が必要だと思います。税負担の軽減のため、介護認定をうけている方には、「障害者控除対象者認定書」の申請書を送付すべきだと考えますがいかがですか。

市長

 広報等で周知等行なっています。すべての方への申請書の送付については、作業にかかる労力などから、約束はできませんが、前向きに検討してまいります。

質問

 福祉行政とのかかわりで、1.国民健康保険税の滞納者から保険証をとりあげることについて、低所得者(表参照)に集中しているのでやめるべきだと考えますが、いかがですか。2.国民健康保険法第44条による医療費の一部負担金減免の運用について、恒常的に生活に困っている人から相談されていますが、制度が十分に機能していないように思われます。生活保護基準に照らして誰でも分かるように、制度を整備すべきと思いますがいかがですか。

市長

1.資格者証を発行している方々の所得金額が明らかになりましたので、審議会等で所得金額も参考にしながら、本当に国民健康保険税を払いたくても払えないのか見直しをして、保険証を発行するかどうか検討します。2.生活保護基準からという意見を参考にしながら減免要綱を整備します。

平成19年度より始まる放課後子ども教育推進事業について

質問

 平成19年度より始まる放課後子ども教育推進事業について。

市長

1.国の「放課後子どもプラン」に基づいて本年度より市内9ヶ所設置する。学童保育所、放課後子ども教室双方の連携、機能分担で放課後や、週末の安全安心な子どもの居場所を総合的に確保するのがねらい。3.市内における子ども預りの現状については33小学校中、(1)放課後児童クラブ数15、(2)放課後子ども教室数9、(3)児童館も含めていずれも未実施数。4.放課後子ども教室今後の方向性について。(1)当面未実施地区の解消に努力、(2)年間予算の関係もあり、行事型、児童館型それぞれ地区の実状に合せ開設していただく。(3)学童保育所と一体的な事業を展開する。(4)地域子ども教室で主眼だった「交流」「体験」に「学び」の要素を加え充実を図って参りたい。5.市内における児童クラブ、子ども教室の実態調査と奥州市版「放課後子どもプラン」の作成については！平成20年度2ヶ所の子ども教室開設の計画もあり、ほぼ市内全小学校区に設置が整ってくる。先輩施設の現状の課題や問題点も探りながら、子ども達の健全育成、安全安心な居場所の確保にむけて、その実態調査を行いそれに基づいた内容の充実感のある奥州市版「放課後子どもプラン」の年度内の作成を急ぐ。6.新たな児童館、児童センターの設置については、現在希望地区はないが、希望があれば現在設置されていないところを中心に検討が必要と思う。計画の検討はゼロからスタートである。

平泉文化世界遺産の観光取り組みを官民一体で

質問

 合併した奥州市の地域活性化策の大きな視点の1つには、平泉文化遺産登録に伴う今後の市の早急な対応にあると考えます。
「地域の特性と資源を生かした魅力ある観光ルートの開発、観光客誘致事業」等に力点を置いた各種団体との連携対策が必要と思います。その進捗状況を伺います。

市長

 本年度策定する観光振興基本構想は特産品を生かした観光施策や二次交通を活用した新たなルートを検討します。むしろ多様な観光ルートは歴史的にも奥州市側にあるとも思われます。
また、行政のみならず民間業者、観光協会など多様な参画による施策を期待し、登録を起爆剤に広域観光への取り組みを推進し、組織づくりも進めていきます。

質問

 水沢病院の現況と高度な医療機器(MRI)等の更新について伺います。

市長

 病院の現況は常勤医師は6月1日時点で16人、しかし今月末1人が開業のため退職することで15人となります。常勤医師数がピークだった平成12年度の26人と比較すると患者数で30.6％の減、稼働額で36.3％減と落ち込んでおり、厳しい現況です。概ね医師数の減少と患者数、稼働額が比例して減少しています。
医師不足からくる疲労感、不安感がありますが、東北大、岩手医大やその他の大学、フリーの医師を含めなんとしても医師確保が最重要課題です。
MRI等の高度医療機器購入についても優先度を考慮し進めます。

• 農地・水・環境保全向上対策について
• 学校給食への地元産農産物の利用拡大について

質問

 19年度からスタートする『農地・水・環境保全向上対策』の19年度の予算規模と市の財政への影響について伺います。

市長

 予算規模は3億4750万円であり、4分の1が市負担であり、さらに地方交付税措置があって、実際の負担額は1300万円程度と考えています。

質問

 営農活動への支援については水沢区がゼロであり、江刺区46、前沢区4、胆沢区4、衣川区2組織となっています。区によるアンバランスの原因について伺います。

市長

 従来から、江刺農協管内ではエコファーマーの認定を受けており、導入しやすかった。支援の条件を満たせば今後も参加できるので取り組みは可能である。

質問

 この事業を行うことで、小規模用排水路維持管理事業補助金を減額することはないと思うが、伺います。

市長

 補助率や事務費等含め、今後検討します。

質問

 学校給食における地元農産物の利用拡大の観点から質問します。矢巾町で実施しているような給食の食材納入をすべて農協に委託し、地元産・県内産農産物の利用割合を高める取り組みを行う考えはないか伺います。

教育委員長

 地元産農産物を多く利用するよう、本庁に主任栄養士を置き、各給食センターを指導している。産直や農家グループとの連携により、今までも取り組んできました。今後さらに検討したい。

• マタニティマークの取り組みについて
• 読書活動、学校図書館標準達成について

質問

 今年3月、厚生労働省では少子化や男女共同参画社会基本法に基づく「健やか親子21」の取り組みの1つとして妊産婦である事を周囲に知らせるためのマタニティマークを発表しました。母子手帳配布時にマークが配布される予算措置がされています。また、マタニティマークの周知を行ない妊産婦に「優しい、思いやりのある奥州市」を目指すべきです。

市長

 子育て環境ナンバーワンを最重要課題として取り上げております当市といたしまして、妊産婦さんの声をお聞きし、健康づくり推進協議会で検討し、母子手帳配布時にマークを配布する事、市民へ周知する事など前向きに検討して参ります。

質問

 小中学校の読書活動の取り組みと学校図書館標準(学校が整備すべき蔵書について定めたもの)の達成状況についてお伺い致します。

教育委員長

 平成13年に「子供の読書活動に関する法律」が公布、施行され水沢市において平成17年活動計画を策定致しておりましたが、奥州市において未策定でありますので早急に策定して参ります。小学校での読書活動の取り組みはバラツキがあり、中学校では全校で一斉朝読書に取り組んでおります。図書標準の達成率は、小学校で平均104.5％、中学校で101.3％です。100％を達成しているのは小学校33校中17校、中学校12校中6校です。達成率に差がありますので、学校間の平準化を計り、より一層整備に努めて参ります。

• 奥州市の全小・中学校に図書館司書の配置について
• 給食費の公会計化と指定物品制度について

質問

 水沢区の全小・中学校に配置されている「図書館司書」を奥州市全区の小・中学校に配置すべきと思うが教育委員会の考え方をお聞きします。

教育委員長

 奥州市の小学校33校、中学校12校のうち、「図書館司書・担当者」を配置しているのは、小学校で13校、中学校で7校です。

市長

 部局と相談して、来年度は全学校に配置するようにしたいと考えております。

質問

 「学校給食費の公会計化は、平成20年度を目途に統一する。」と合併協議会で決定しております。その「公会計化」への取り組みの進捗状況と具体案をお聞きします。

教育委員長

 前沢区・胆沢区・衣川区は「公会計」ですが、水沢区・江刺区は「私会計」でその統一に苦慮しています。それは、各区の調理場の設備や食材費等に差がありそのことが給食費にばらつきが出て、その統一をどのようにするかで非常に苦労しているというのが実態です。

質問

 「指定物品制度」について、入札で購入した物品を各総合支所で保管し、そこから各学校に配布されるが、どのような方法で搬送されるかお聞きします。

教育委員長

 「トイレットペーパー」のような「がさばる物」は、業者から直接学校に納入するように改め、交通手段の軽減に配慮しました。また、文房具やザラ紙、コピー用紙等も、入札で購入し経費節減に努力しています。その外の学校用品については、各学校が直接購入できるようにしています。

教育委員会は競馬対策推進本部から離脱すべきではないか

質問

 県競馬事業の究極のコスト削減は一場開催だと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 現段階では一場開催は二場開催より収支が悪化します。

質問

 「奥州市競馬対策推進本部」に教育長も入っていますが、教育委員会は子どもたちに競馬場に行くように、将来は馬券を積極的に買うようにと奨励するのですか。教育委員会は推進本部から離脱すべきではないですか。

教育委員長

 教育委員会は、訓令第3号第3条3項を受けて、行政組織の一部として係わっています。教育としての取り組みではありません。

質問

 障害者自立支援法にともなう利用者への市独自の負担軽減策として、通所サービス利用者への利用料軽減や国の特別対策の対象外の利用者への給食費、自立支援医療や補装具への助成を実施しても、市財政の負担は年間約570万円です。法施行前の市費負担と比較するならば、これらの助成は十分可能ではないですか。
国の方針が制度の長期安定を目指したものであることや国の特別対策の期間が2年間であり、終了後は負担額が増加すること、今回の市の助成策は施設の方々と話し合ってまとめたものであり、現段階では考えていません。

地域防災計画と国民保護計画について

質問

 奥州市国民保護計画が策定されましたが市民に、どのように啓蒙をはかり理解と協力を得て有事の際は、安全に有効に対応する事を求められると思いますが所見をお伺い致します。

市長

 災害に強いまちづくりをすすめて行くためには、住民一人一人が、またそれぞれの地域が自分たちの生命と財産は自分たちで守るという自助共助を基点とした強い防災意識を持ちながら、自主防災組織の結成や育成に努めていく事が緊要であり、この活動を広げることが住民にとって最善の自己防衛策であると共に、災害に対する住民の役割であると認識しております。

質問

 武力攻撃、NBC攻撃を受けた時どのように対応するのか伺います。

市長

 他国やテロ攻撃については国の対応になりますが、市の対応としましては市民を安全な場所に避難誘導する事です。

質問

 地震、武力攻撃など有事の際の防災行政無線と、瞬時警報システムを連動させる整備を検討しているのか伺います。

市長

 防災行政無線は財政的に困難であり、衣川区のみの整備にとどまっております。今後は民間のケーブルテレビへ接続する警報システムや、携帯電話への緊急地震速報配信などふくめて瞬時警報システムに連動させるなど研究検討をして参ります。

• 防災行政について
• 農業行政について
• 胆沢ダム周辺整備について

質問

 高齢者の独り住まいの方、障害者の方等、災害弱者を支援する為に、自主防災組織の設置が急務と思うがどうか伺います。

市長

 住民参加の自主防災組織は必要である。
今年度は、市全域のネットワーク化を図り、リーダーを選出し研修会等を行ない地域防災組織のリーダー育成に力をいれていきます。

質問

 環境保全型農業を中心に、ブランド化を推進すると共に、市独自の転作作物を奨励し、ナタネ等のエネルギー作物を導入すべきでは。

市長

 ナタネの導入は、米のエタノール化と一体に、バイオエネルギー化も含め検討する必要がある。産地づくり交付金の中での統一化も考えていく。JAとの協議も検討しながら、景観作物とエネルギー両面で今後、具体的に検討して参ります。
ブランド化の推進は、奥州牛等も視野に今後更に取組んでいく。

質問

 胆沢ダム周辺整備計画の今後のスケジュールと、397号線の道路整備の促進を一体的に考えるべきでは。

市長

 胆沢ダム周辺整備計画は、研究会の方々のとりまとめを参考にし、地域住民の方々の意見も聞きながら、今年度中に方向性を出したい。ダム周辺一帯は、国道397号線と一緒に考えた時、地の利がある。70ヘクタールの用地も含め、財源も一緒に検討しながら、重要課題として鋭意努力して取組んでいきます。

このたび、数江與志元議員が第83回全国市議会議長会定期総会において、全国市議会議長会会長表彰を受賞され、6月定例会の中で小沢議長より、表彰状及び記念品のバッジが授与されました。
数江議員の表彰歴等については、次のとおりです。

• 平成3年8月
  市議会議員に当選し、現在に至る。
• 平成10年4月
  東北市議会議長会会長表彰(6年)
• 平成14年5月
  全国市議会議長会会長表彰(10年)
• 平成15年8月
  議長就任(旧江刺市)
• 平成17年5月
  全国市議会議長会感謝状(社会文教委員)
• 平成18年4月
  岩手県市議会議長会感謝状(正副議長)
• 平成19年5月
  全国市議会議長会会長表彰(15年)

競馬事業調査特別委員会は、会期中に2回の委員会を開催し、19年度の岩手競馬の現状を調査するとともに、この1年間の活動を中間報告として総括し、さらには、幹事会のメンバーを会派割りで再構成して、正副委員長の互選を行いました。
中間報告では、特別委員会がこの間、市長及び競馬組合常勤副管理者等から説明を聞く委員会を10回開催したほか、県競馬組合議会の傍聴(9回)、調教師や騎手など競馬関係者との懇談会を開催したこと。総務省や農林水産省、日本中央競馬会、地方競馬全国協会へ岩手競馬に対する財政支援を盛り込んだ要望書を提出するとともに、地元国会議員などへの要請行動を行ったこと。更には大口の債権者である岩手銀行と公営企業金融公庫に対し、債務免除や条件変更など、競馬組合への財政支援を要請してきたこと等、旺盛に活動してきた経過を報告しました。
一方、競馬組合は昨年11月に、収支均衡を条件とする存廃基準を盛り込んだ「新しい岩手県競馬組合改革計画」を示し、退路を断って競馬事業存続に向けて最善の努力をするという方針です。しかしながら、19年度のこれまでの経営状況は、「改革計画」の当初計画よりも、売上が6％も下回る非常に厳しいものとなっており、当特別委員会は引き続き調査体制を継続していきます。なお、正副委員長と幹事は次の方々です。
委員長 及川善男、副委員長 佐藤邦夫、幹事 千葉正文、中西秀俊、小野寺重、藤田慶則、菅野市夫、千田美津子、小野幸宣、高橋瑞男

5月16日に県保健福祉部、県医療局の担当課長に来ていただき、医療制度改革、県立病院改革について県の取り組みについて懇談いたしました。6月21日には水沢病院事業管理者、事務局長等に出席を求め、経営方針や今後の取り組みについて調査しました。県立胆沢病院の産科医師の退職に伴い、胆江地区の医師不足が一気に社会問題になった感があります。その中で水沢病院の問題は単に赤字だけの問題ではなく、胆江地区全体の医療をどう考えるか。市民の健康と命を守る地域医療をどのように構築するのか。水沢病院は地域医療のどの部分を受け持つのか。役割分担を明確にして健全経営を目指すことが重要ではないかという意見が多く出されました。
なお今議会で「深刻な医師不足の打開を求める意見書」で医師数について医療現場の実態を踏まえて大幅な増員を図ること。など4項目について全会一致で可決し、岩手県や国に対して提出いたしました。

当特別委員会は、議会閉会中の5月30日に北上川治水対策関係団体との懇談会を行い、また今期定例会中の6月18日に委員会を開催し、調査をいたしました。旧市町村時の7団体が活動しており14項目の要望内容となっています。14項目のうち6事業が平成20年度に完成の予定になっています。
懇談会には、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所から担当課長の出席を要請し、北上川治水対策の現状と今後の計画について説明を受け、昨年度策定された北上川系河川整備基本方針の概要をはじめ現在進められている一関遊水地事業の進捗状況、北上川治水の整備計画、効果などについて把握したほか、北上川沿線地域の治水対策関係7団体と地区の現状や取り組み状況について懇談いたしました。北上川の治水対策については、引き続き調査のほか、関係団体の要望事項も含めた対策、調査を行い関係者間の共通認識を高めることが必要であることから今後も積極的な調査活動が必要です。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

請願第23号私学教育を充実・発展させるための請願

私学でも公教育の一翼を担っていることから、私学教育への公的援助は必要であると考えるが、請願事項の3項目のうち、奥州市から県内の私立高校に子どもを通わせている家庭に就学援助金を出すという請願事項については、市民全体に対する公平性を確保すべきとの観点からこれを採択すべきでないとして、一部採択すべきものと本会議で委員長報告がなされ、その報告のとおり可決されました。

（注意）国や県の関係機関に意見書が提出されました。

請願第21号アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、国内での全頭検査を維持する予算措置の継続を求める請願

昨年7月のアメリカ産牛肉の輸入再々開後もアメリカ側の輸出条件違反が続発していることから、今後、危険な牛肉が輸入されることがないよう、牛肉の輸入時における全箱確認を継続し、また都道府県が独自に行っている20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する国の助成の継続や、さらには、月齢制限の撤廃など輸入条件の緩和を認めないことなど、国民の健康と食の安心・安全を守るため、万全のBSE対策の検査体制等に責任を持つよう国に求める必要があるとの観点から採択すべきものと報告され、委員長報告のとおり可決されました。
（注意）国や県の関係機関に意見書が提出されました。

請願内容

請願第22号日豪・日米などFTA・EPA促進路線の転換と、自給率向上にむけた施策の強化を求める請願

政府の経済財政諮問会議は多国間とのEPA交渉締結を求め、さらにはアメリカとのEPA促進を求めていますが、日豪・日米とのFTA・EPAについて、農畜産物の全面的な関税撤廃を含んだ協定を締結することになれば、両国からの主要な輸入農産物は、わが国にとって農業に与える影響が大きいことから、これはその取扱いによって、日本農業は壊滅的な打撃を受けるばかりでなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済に大きな痛手を及ぼすことが懸念され、また本市においては農業を基幹産業とし、担い手育成や構造改革の取組みに対して懸命に努力していることから、国内生産を拡大して食料自給率を向上させるべきで、その方法がより食料を安心・安全に、そして安定的に確保されるとの観点から採択すべきものと報告され、本会議で可決されました。
（注意）国や県の関係機関に意見書が提出されました。

請願内容

陳情19号広瀬地内の生活道路(仮称)中郡線の市道認定に関する陳情・陳情21号 広瀬地内の生活道路(広53)梨ノ木線の市道延長認定に関する陳情

継続審査としていた陳情19号・21号について、現地調査のうえ、慎重審査をいたしましたが、この市道認定に関する陳情ですが、不特定多数の人及び車の往来する生活道路であるとは認められず、市道認定要件にも合致していないという観点から、不採択すべきものと報告され、委員長報告のとおり不採択となりました。

産婦人科存続を求める意見書(2ページ)及び前ページ3件の意見書に加え、このページにある2件の意見書、計6件の意見書を可決しました。

地方やへき地といった特定の地域や、産科・小児科等の特定の診療科における医師不足は重大な社会問題であり、これは病院で働く勤務医に過酷な労働環境をもたらし、それが更なる医師不足を招くという悪循環を拡大させているため、本市においても医師確保ができず、医療環境の整備・充実は喫緊の課題となっているため、国及び政府においては、県・大学・学会・医師会等との連携のもと、抜本的な医師確保対策を講じられるよう強く要望します。

年金の元台帳とコンピュータのデータを照合し、全ての納付記録が正確に入力・管理されるよう、さらには加入者に納付履歴を送付しチェックをしてもらうなどの要望内容の意見書を提出しました。左記のとおりです。

公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度です。ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになりました。そしてこれが原因で保険料を納めたのに年金が受け取れない、あるいは本来の受給額より少ない額しか受け取っていないという被害者の方々が大勢いることも分かってきました。社会保険庁は、これまでも数々の不祥事によって、国民の信頼を裏切ってきましたが、今回の問題によって国民の年金不信は一層高まっています。
政府・与党は、「年金時効特例法案」と、コンピュータ内の5000万件の納付記録(いわゆる「宙に浮いた年金記録」)の突合という対策を打ち出しました。しかし「時効の撤廃」によって補償されるのは、「納付記録の訂正」が行われた場合に限られており、保険料を納めたのに「記録がない」と言われているような、そもそも「記録の訂正」ができない方はこの対策の対象となりません。また、「宙に浮いた年金記録」の突合は、コンピュータ内のデータの損壊部分を修復し、コンピュータへの入力漏れを是正しなければ、被害者の補償につながりません。
よって、国及び政府においては、国民がこれまで納付した保険料に見合った年金をしっかりと受給できるよう、次の事項を含む政策を実施されるよう強く要望いたします。

記

1. 未納扱いになっている方の納付記録を復元するため、全国の社会保険事務所や市町村に散在している元台帳とコンピュータのデータとを照合して、コンピュータにすべての納付記録が正確に入力・管理されるように調査・訂正すること。
2. すべての加入者に納付履歴を送付して緊急チェックをしてもらうとともに、本人と結びついていない納付履歴についても工夫し情報を提供して注意を呼びかけることによって、速やかに納付記録を是正・統合すること。
3. 完全に納付記録が消失してしまった方については、国の過失を認め、加入者側の証言を最大限に尊重して補償すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年6月22日

岩手県奥州市議会

衆議院・参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

奥州市内で6月7日に発生した降雹被害の状況を把握するため、当常任委員会は9日に衣川区内のりんどう被害、そして21日には胆沢区小山地内のりんどう被害及び水沢区羽田町及び姉体町地内の野菜被害の現地視察を行い、関係者から被害状況についてお話を伺いました。りんどうは葉が茶色に変化し、または葉に穴が開いたため出荷が厳しいとのことでした。野菜(トマト)は主枝が折れ、茎や葉に傷が付き、葉に穴が開いたので数量は4000個減になるとのことでした。
さらに、1年前降雹によるりんご被害があった江刺区稲瀬地内に、1年ぶりに現地視察を行いました。着果数は少なく、枝に亀裂があり、葉の数だけは多い状況でした。JAの担当者からの説明では、7月と9月に雹が降った年があるからまだ油断できない状況であり、雹に対する保険加入者が昨年より増加したとのことでした。

5月21・22日開催

市政調査会では、広大な市域を有する奥州市の均衡ある発展を推進するため、各区の問題点を明確化させるとともに、議会としての共通認識のもとに、その解決に向けた方向性を導き出すことを目的に、5つのグループに分かれ、各区の状況を調査、検討することにしました。

1. 各区の施設の視察
2. 各総合支所の行政執行状況について
3. 公共的団体との意見交換会

グループ編成は下記のとおり

グループ長 佐藤 克夫
副グループ長 三宅 正克

• 千葉 正文
• 小野寺 重
• 藤田 慶則
• 亀梨 恒男
• 千田美津子
• 廣野 雅昭
• 渡辺 忠

グループ長 渡辺 明美
副グループ長 内田 和良

• 菅原 明
• 及川 俊行
• 千葉 悟郎
• 及川 梅男
• 小沢 昌記
• 数江與志元

グループ長 関 笙子
副グループ長 石川 和好

• 佐々木國男
• 佐藤 邦夫
• 菅野 市夫
• 佐藤 修孝
• 安部 皓三
• 高橋 瑞男

グループ長 佐藤 建樹
副グループ長 中西 秀俊

• 菅原 哲
• 菅原今朝男
• 菊池 嘉穂
• 安倍 静夫
• 小野 幸宣

グループ長 高橋 勝司
副グループ長 今野 裕文

• 阿部加代子
• 中澤 俊明
• 佐藤 絢哉
• 遠藤 敏
• 新田 久治
• 及川 善男

• 小山公民館
• 胆沢第一小学校
• 胆沢保育園
  公民館は、子供達に新しい図書を提供できない課題。小学校は校舎と校舎の間に段差があったり、床下に雨水がたまる、校舎の中が暗いという課題。保育園は園児の増加により、園庭がせまいという課題がありました。

現状を視察した胆沢第一小学校は、耐震補強工事のための実施設計工事を予定。工事まで着手できればと考えているとのこと。市民手づくりの奥州胆沢劇場については、前沢劇場もあるので、あり方について今後検討。文化創造センターでは、備品等の計画的な更新が必要。南都田中学校は全6クラス、昨年度より14名増の157名の生徒数ですが、部活において県下に名立たるソフトテニスの部員の減少が懸念されるとのことです。

芸術文化協会は、昨年4月に合併、支援体制が課題であり、活動助成なり、装具の助成が必要とのこと。人形劇サークルたんぽぽは会員10名で幼稚園、老人ホーム等に訪問、今年で20年になり、人形劇のほか紙芝居もやっている。遠くへ行くとき、バス等市の車を借りれないかとのこと。教育振興運動は、各集落ごとに実践班をもうけ、子供会、老人クラブ、行政区長との連携で行っており、行政主導の運動でいいのかという課題もあります。

奥州FMアンテナ

今年4月にスタートした施設。緊急放送、市内各行事放送等、市内全域に情報伝達し、市民が享受できるようになった。

国見平温泉「はごろもの湯」

市民保養施設、健康増進施設として、地域の人々に提供している。

幼保一体化施設「あゆみ園」

新市建設計画あゆみ園事業(ルール内)、平成18年度事業で今年6月4日に開園、木材のぬくもりいっぱいの施設であります。

水沢消防署衣川分署

平成18年度設計、施工で実施、景観形成地域であるので、平安時代に近づけた景観施工である。

人口は減少してきて、少子高齢化が進んできている。少子化に対応して小学校の統合、幼保一体化施設の建設に取り組んできている。基幹産業は農業であり、地区全面積の8割が森林で「不伐の森」の指定や木質バイオマスの利活用、森林空間の活用取り組み、「星空日本一」の名で知られ、また長者ケ原廃寺跡の平泉を中心とした世界遺産登録を目指している。
グリーン・ツーリズム事業の取り組みによる都市圏の中高生農村体験学習受入れ実施については、今後も継続、充実をはかりたいが受入れ農家の高齢化の進行により先行き不安となっている。早急に水沢区、江刺区でも実施し、市として事業の確立を図るべきである。

行政区長協議会

30行政区合併後、行政支援が減額された。在京ふるさと会参加人数減となる。

納税貯蓄組合連合会

奨励金の削減等の理由により1組合が解散。納付率を高めるため納税組合を従来どおりに活用するよう見直しすべきとの意見あり、又、滞納者が増えない対策として個人情報の見直しすべきではないか等進言あり。

女性の会

胆沢病院産婦人科廃止とならないようにとの強い要望があった。女性6団体の交流を図るべく事業を企画しているが、行政からの財政支援を要望される。

総括的

合併による統一化も大切であるが、各区の特性を活かし、残すことも必要と感じた。在京ふるさと会への対応支援は、今後も継続すべきであると思われる。

• 老人保健施設ハイム・ベルク
• 美山病院
• 特別養護老人ホームいこいの森
• ケアハウス水沢
• 通所授産施設ワーク水沢(姉体町)
  水沢区の老人福祉施設は法人経営が主ですが、病院と老健施設が羽田町の高台に複合的に配置されており、全国的にみても珍しいとのことです。緑の山に囲まれ、胆沢平野を一望でき、山の中でも病院経営が成り立つとのこと、快適な施設で療養と介護施設が整備されています。

児童センターは定員の超過で、現在は民間の幼稚園3施設に試行委託しています。また保育所待機児童の解消に取組んでいますが、他の区からの通勤保護者から、保育要望が殺到し、早期に、いずみ保育園の新築を検討するとしています。
敬老会の招待者は77才からですが、水沢・南・常盤地区は収容能力が限界で、課題となっています。
保健福祉市民センターの整備については、放課後児童クラブの機能を備えた施設に変更するとしています。

社会福祉協議会水沢支所

一人暮らし老人との、話相手、買い物、食配サービス、集会所等での遊びを通しての励ましなど、隣近所、民生委員等の協力を得て活動しています。

保健推進委員協議会

健康講座等の開催や、市からの検診通知の配布と呼びかけ、高齢者への食品改善推進運動等を行っていますが、個人情報保護の関係で個人通知内容が解らず指導が困難、財源不足で活動が制限されています。

岩手県母子寡婦福祉協議会水沢支部

母子・父子家庭で登録制で、子供の預かり事業をしており、自由に入会でき、費用は県から支出、受入も資格のもった方に預かってもらう自慢できる事業、江刺区にも働きかけたいとしている。

水沢ボランティアねっとわーく

水沢区には25団体1000人以上の会員が活動していますが、水沢区以外は行政から助成を受け、全市的に活動を願っておりますが、他の地区は市からの助成があるうちは合併をしないと言われています。

民生児童委員会協議会

今年で90周年ですが、大変幅の広い仕事で、若い母の悩みから認知症者・幼児・お年寄り迄の対応で行政との連絡情報が課題となっています。

社団法人水沢医師会

この医師会は旧胆沢郡と水沢の150名の会員ですが、来年は江刺区と合併する。胆沢病院の産婦人科については、各医師の対応は困難、先が見えない状況で、緊急小児科の診療開始のように市民・行政・医師会と一体となったものが必要だとしています。

• 岩手江刺農業協同組合「キャトルセンター」
• 東北横断自動車道「釜石秋田線」江刺田瀬インターチェンジ(仮称)
• 江刺開発振興株式会社「種山高原 星座の森」
  江刺区は稲作・肉用牛・りんご・野菜を基幹作目とした複合経営で、流通市場において高品質なブランドとして高い評価を受けております。キャトルセンターは、高齢化・後継者不足が進む中、生産者の労力軽減、生産コスト低減を図るため母牛、子牛を預かり管理育成に取り組んでおりました。

農業振興

集落営農の推進と担い手の育成、農業生産基盤の整備と充実、農畜産物の生産拡大と流通対策、環境保全型農業の推進、活力ある農村の形成、更には畜産、林業、国土調査等。

商工振興

商工業振興及び就職支援・雇用対策業務等。

観光・物産振興

観光振興、物産振興、江刺甚句まつり、指定管理者制度導入施設、ロケ対策、各種観光イベント支援等行政と市民との協同活動が地域活力をもたらしていると感じた。

江刺観光物産協会

観光協会と物産協会が一緒になり、卵麺、羊かん、タンスが主な物産となっている。

江刺商工会議所

前沢商工会が単独を決めたが、今後も話し合いを進めて行く。東北横断自動車道の連結道路の整備促進、平泉の世界遺産登録に伴う観光促進等について話された。

岩手江刺農業協同組合

高齢化、後継者不足の現状、JAとしてキャトルセンターを立ち上げること。江刺牛としてのブランド登録しており、22年度を目途に4000頭にしたい。

江刺区認定農業者協議会

担い手を確保しながら集落営農を進めていく状勢にあるが、個人が衰退しており、個人の力をつけていくことが課題とのこと。

大袋養蚕団地跡

オートメーション化された養蚕団地3団地構想で、多回育養蚕事業に取組む。計画そのものが実態に合わず失敗。一部養豚場に変え取り組むが、豚価がさがり赤字となり廃場。

ニューアスティ前沢

59区画分譲予定ですでに33区画売約済み。

駅東開発

今年度の返済が迫られている。取得価格2億1340万円。

牛の博物館

市内では博物館として登録されている唯一の施設。

大袋養蚕団地跡の土地取得を始め、多くの土地を取得しなければならない流れになっており、たいへん苦慮している。そういう中、統合小学校など、ルール内・外の財政を当て56億8000万ほどの事業費を計上していただいている。大袋養蚕団地跡については、農業振興地域内であり、その除外が必要であり、取得そのものに大きな障害がある。たいへん頭をいためている。場合によっては、新たな投資が必要になることも考えられる。

前沢建設業協会

公共工事削減の中きびしい状況。早期発注を常々要望している。各区ごとの指名をお願いしている。現在の事業高を確保して欲しい。

北上川東部土地改良区

山間地ということで、どうしても事業費がかかる。平坦地2～3倍かかっているため、組合員の負担もたいへん。

大曲の水辺に夢をつくろう会

トップダウン式の地域づくりは終わりで、自立する地域づくりだと思うが、手段・手法がわからない。学校単位の地域づくりを考えていくことが必要。

• 4月13日 産業経済常任委員会所管事務調査(前沢区)
• 4月16日 市政調査会講演会、組合議会・各種委員会出席報告会
• 4月19日 建設常任委員会
• 4月24日 議員説明会、総合水沢病院事業調査特別委員会幹事会
• 5月1日 北上川治水対策特別委員会、市政調査会幹事会
• 5月2日 教育民生常任委員会
• 5月16日 議員説明会、組合議会・各種委員会出席報告会、市政調査会全体会、総合水沢病院事業調査特別委員会幹事会、特別委員会、議員互助会総会
• 5月21～22日 市政調査会の各区調査
• 5月25日 教育民生常任委員会所管事務調査
• 5月30日 北上川治水対策特別委員会懇談会
• 5月31日 市政調査会講演会
• 6月5日 議会運営委員会、議員説明会
• 6月8日～22日 平成19年第2回定例会
• 6月12日 議員説明会
• 6月19日 議員説明会
• 6月27日 総務常任委員会所管事務調査、市政調査会視察調査

• 競馬事業調査特別委員会 2回
• 総合水沢病院事業調査特別委員会 1回
• 北上川治水対策特別委員会 1回
• 議会運営委員会 2回
• 総務常任委員会 1回
• 教育民生常任委員会 3回
• 産業経済常任委員会 4回
• 建設常任委員会 2回

衣川区/高橋泰子さん

 数年前、定年までまもなく片手でも間に合う程になろうという頃、夫が退職後の夢を語っていました。

 名付けて「衣川爺ちゃん婆ちゃんお助けカー」の運行です。

 衣川では用が足せない、前沢の銀行へ、親戚の見舞いに、一関の病院へ…等々行きたいけれども足がない人の役に立ちたいというのです。

 足がない―のではなく、家から遠い停留所をいつ走るかわからないバスと、目的費用より高いタクシーしかないのです。患者輸送車ではないどこへでも行ける足がほしいのです。

その変わり爺ちゃん婆ちゃんには話し語りしながら色々な事を教えてもらうのです。経験豊富な先輩達は動く百科事典なのですから。

 当然乍ら私達には果たすべき義務があり、受けられる権利があります。しかし、今後の年金にしても一方的と思われる制度に従わされていくだけです。私達ももっと勉強が必要な事はもちろん、自分達ができる事をできれば仲間を作ってやっていきたいと思うのです。

胆沢区/藤田春芳さん

 約12年ほど前、(元)胆沢町の町づくりを考える会の仲間達(アシア塾)と米国カリフォルニア州・モントレー(文豪スタインベックの小説「エデンの東」の舞台となった歴史ある町です)近くの、ある小さな議会を研修する機会がありました。サンフランシスコ日本国総領事館の職員の案内による研修でした。そこの市長さんは女性の方で、私達を手作りのクッキーで迎えてくれ、とてもアットホームな感じでした。職場には子供たちが描いた絵が飾られ、議会開催時刻には議員が集まりやすく、また市民が傍聴しやすい夕方から開催されます。そして市長も議員も、ほとんどが無報酬(ボランティア)だというのには驚きました。庁舎(議場)も簡素な建物でした。住民の目の高さで議会運営されてるなと感銘しました。合併によって各市町村の「議場」は水沢を除いて「開かずの間？」で、使用されていないと聞きます。地域住民に身近な議会のためにも、まずそこを開放(有意義な活用)するのはいかがでしょうか。

新生奥州市が誕生してはやくも1年が過ぎました。定例会も5回目になります。これまで新市誕生に伴う体制を整えることや、競馬等の特別委員会の開催などで多忙を極めたわけですが、いくらか落ち着いてきたように思います。
一般質問は昨年の6月議会には29人が登壇しましたが今回は20人でした。発言して行動し、さらに奥州市発展のため努力をしてまいりたいと思います。

(石川和好)