おうしゅう市議会だより第7号

サムネイル画像下のリンクをクリックするとページごとのPDFファイルを閲覧することができます。

• 第4回定例会のあらまし 2〜4ページ
• 一般質問 5〜16ページ
• 請願・陳情の審査内容 17ページ
• 議員発議 18〜19ページ
• 議会の要望活動報告 20ページ
• 特別委員会報告 21ページ
• 行政視察報告 22〜23ページ
• 私もひとこと 24ページ

• 発行日/ 平成20年1月24日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

平成19年度第4回定例会は11月30日から12月18日まで開かれ報告1件、諮問1件、議案52件が提案されました。
初日は提案理由の説明、12月4日から10日にかけて一般質問で26名の議員が登壇し、市長・教育委員長の考えを質しました。
10日から議案審議が行われ、条例制定4件、条例の一部改正7件、施設の指定管理者の指定に関する議決18件、一般会計、特別会計の補正予算案10件、更に追加議案で、人事院勧告実施に関わる条例改正1件とそれにともなう一般会計、特別会計の補正予算案8件などが、それぞれ提案どおり議決されました。その後請願10件が採択され、うち8件が奥州市議会の意見書として関係機関に送付されることが決まりました。

• 奥州市電源立地地域対策基金条例の制定
  電源立地対策制度は、発電用施設周辺地域において、公共用施設の整備、住民生活の利便性向上、産業の振興に寄与する事業の促進のために交付されている制度です。基金の創設により、年度をまたいだ事業執行が可能になり、後年度において計画的に執行することが出来る基金条例の設置を可決致しました。この条例は公布の日より施行されます。
• 公の施設の管理を指定管理者に行なわせるための関係条例の整備に関する条例の制定
  行財政改革の理念に沿って、経費削減を図ることを目的として、公の施設の管理を、民間の参加を求める事が出来るための条例の改正です。
  また施設によっては、施設利用料を直接管理者の収入にすることができる等関係条例を可決致しました。この条例は平成20年4月1日より施行されます。
• 奥州市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10号第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定
  企業立地重点促進区域である奥州市の9工業団地において、企業が敷地を有効に活用できることから新規立地や増設の促進のため企業立地促進法に基づき、工場立地法の特例措置として、緑地面積率及び環境施設面積率を条例で定める条例を可決致しました。この条例は公布の日より施行されます。

以下の条例の一部改正がおこなわれました。

• 奥州市統計調査条例
  (統計法の全部改正による)
• 奥州市保健センター条例
  (衣川保健センター廃止のため)
• 奥州市企業立地奨励条例
  (国の制度活用など奨励のため)
• 衣川高齢者コミュニティセンター条例および衣川いきいき交流館条例
  (温泉施設での回数券発行のため)
• 奥州市営浄化槽条例
  (設置時の分担金の額を改めるため)
• 奥州市水道事業の設置等に関する条例および奥州市水道事業給水条例
  (水道事業を統合し、給水区域、一日最大給水量等を改めるため)
• 奥州市簡易水道事業設置条例
  (衣川区の給水人口等を改めるため)
• 奥州市部設置条例
  (産業経済部を廃し、商工観光部と農林部を設置するため)
  奥州市部設置条例の一部改正は、来年度の行政機構改革と大きく関係するものであり、度重なる議員説明会が開かれ、議案審議においても議員から数多くの質問・意見が出されました。採決の結果、賛成29、反対10で可決されました。

奥州市条例により、市長が公の施設の管理を指定するものに行わせる事について今回提案の18件について可決したものです。
()（括弧）内が指定管理者

1. 栄町コミュニティー防災センター (岩谷堂10区自治体)
2. しもやなぎ交流館 (しもやなぎ交流館運営委員会)
3. 江刺ふるさと市場 (岩手江刺農業協同組合)
4. 大平生活改善センター (大平部落会)
5. 上伊手生活改善センター (伊手第5区自治会)
6. 江刺伝承文化等保存伝承館(伊手第5区自治会)
7. 伊手山村広場 (伊手振興会)
8. 田原地区農村広場 (田原振興会)
9. 稲瀬地区農村広場 (稲瀬振興会)
10. 上笹森交流館 (上笹森地区振興会)
11. 稲瀬はつらつ交流館 (稲瀬はつらつ交流館運営協議会)
12. 衣川デイサービスセンター(社会福祉法人衣川会)
13. 江刺愛宕地区総合運動場 (江刺愛宕地区振興会)
14. 藤里地区総合運動場 (藤里振興会)
15. 米里地区総合運動場 (米里振興会)
16. 梁川地区総合運動場 (梁川振興会)
17. 梁川地区屋根付ゲートボール場 (梁川振興会)
18. 広瀬地区総合運動場 (広瀬振興会)

人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めることについて、平成19年11月30日開会の12月定例会におきまして、提案理由の説明がなされ、人権擁護委員の伊藤武光氏は、平成20年3月31日をもって、任期が満了するため、その後任の候補者として、奥州市江刺区梁川字館下102番地5、菅野健悦氏(昭和19年7月1日生)63歳が12月11日、本会議におきまして、承認されました。

奥州市議会 議長 小沢 昌記

新年明けましておめでとうございます。
市民の皆様には、輝かしい新春を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
今年は、奥州市が誕生して3年目を迎える年です。合併して一部にはその効果が現れているところもありますが、実感としては、合併の効果を感じる場面はまだまだ不十分ではないかと感じられます。
私ども40人の議員が一丸となり、合併効果が実感できる「まちづくり」に向け、今年もしっかりとその責務を自覚し努力を重ねる所存であります。
議会運営にあたっては、奥州市全体がバランス良く発展出来るよう、しっかりと行財政運営のチェックを行うと共に皆様の「まちづくりに対する思い」を十分に反映した適切な提案を積極的に行いながら、引き続き体制を強化してまいります。
また、議会としての説明責任を十分に果たす上においても、議会だよりや、議会ホームページなどを中心に、今年も積極的に情報発信を行ってまいります。
あわせて、岩手競馬組合の経営改善・水沢病院を中心とする地域医療の再編・市内教育施設の建設及び改修など様々な課題への対応については、議会として、丁寧に皆様のご意見に耳を傾けながら本市の発展を見据えた十分な調査検討および提言を行ってまいります。
合併により市名も大きく発展しようとする決意もこめて、「奥州市」と新しく名づけられた我が市です。旧5市町村の歴史と文化を礎に、奥州市を大きく発展させながら、合併して良かったと実感できる「まちづくり」を行うことが議会の責務と考えております。
議会に対する市民各位のご理解とご協力、あわせて皆様からのご意見を議会にお寄せ頂くことを心からお願い申し上げます。
結びに、今年、平成20年が皆様にとって最良の年であることを、ご祈念申し上げまして、新年のあいさつとさせて頂きます。
平成20年1月 吉日

質問

 市民税が増額されていますがその内容はなにか伺います。

答弁

 法人税の半導体関係で大きく業績が出ているので増額しました。

質問

 機能別消防団員の募集状況と活動内容について伺います。

答弁

 今現在19名。年度末までに40名をお願いしたい。消防団のOBの方をお願いし、その所属する分団で主に消火活動に協力して頂きたい。半纏などは別に支給したい。

質問

 中山間直接支払い制度の市の負担額はいくらか伺います。

答弁

 各区で地域を設定し進めています。国2分の1、市と県が4分の1の負担割合で、総額では10億余りになります。

質問

 除雪業者の待機料はどうなっているか伺います。

答弁

 業者数55余ですが水沢区のみが待機料を支払っていました。業者の皆さんと協議の結果、今年度半額、20年度はなしとして進めます。

質問

 今夏の災害復旧の状況はどうなっているか伺います。

答弁

 事業は国庫補助の対象になるよう申請し認められています。15件の内4件が来年度、他は年度内着工となります。

質問

 総合水沢病院基本問題検討委員会に対する思いを伺います。

答弁

 これまでの改善計画とは違いレベルを異にした内容にしていきたい。存続を前提とするだけではなく医療圏の中でのことも考慮し、議会終了後3人の専任体制で取り組んでまいりたい。

質問

 コンビニ等収納経費の増額はなにか伺います。

答弁

 今年度軽自動車税でお願いしています。代行業者がコンビニの本部と契約をしておりますが、その間のデーター処理のシステムの改修経費です。

質問

 玉里での火災の際、地区のサイレンを鳴らさず活動したことはなぜか伺います。

答弁

 救急出動が重なり、操作ミスにつながりました。こうした事のないように今後は取り組んで参ります。

質問

 学校等における消石灰の使用はどうなっているか伺います。

答弁

 学校や保育所等での消石灰は取りやめ18年度から炭酸カルシュウムに切り替えていますが、一部使用しているところがあり、指導してまいります。

質問

 ICカードの実績はどうなっているか伺います。

答弁

 交付実績は18年7月以降、広報周知活動の結果、この間1000枚を超えています。

質問

 納税貯蓄組合への対策はどうなっているか伺います。

答弁

 納税組合への補助は現在納期内納付だけに出していますが、新年度からは、年度内納付についても半分程度の補助を考えていきたい。納税意識の高揚のためにも引き続き援助して参ります。

質問

 水沢では合併前に給与を3％下げ、合併時に戻したとされていますが伺います。

答弁

 合併協議の中で給与制度の違いについても調整して参りました。給与についてはあたらしい奥州市の給料表でスタートする事とし現在に至っております。

質問

 総合水沢病院の不良債務の解消には、総務省との係わりで何か方法があったのではないか伺います。

答弁

 地方公営企業法の規定による重要再建計画の認定は、理論的には可能ですが、同法改正により事実上難しいと思います。しかし選択肢のひとつとして基本問題検討委員会で検討してまいります。

質問

 前沢南幼稚園のトイレの現状をどう解決されるか伺います。

答弁

 把握しておりながら、なかなか財政処理が出来ないでしまった。修繕費を融通してとりあえず対応し、その後の処理は検討いたします。

質問

 国保の資格証明書の発行はどうなっているか伺います。

答弁

 現在67件となっていますが、実態をしっかり把握し、出来るだけ発行は控えるようにしています。

今定例会の一般質問は、26人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えをただしました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 米の生産調整について
• 不登校対策について
• 胆沢城跡整備について

質問

 19年産米の生産調整が目標どおり達成されたかについて伺います。

市長

 岩手ふるさと農協管内で90ヘクタール(470名)の未達成面積が発生しました。岩手江刺農協管内はほぼ達成されています。

質問

 20年産の生産調整は行政関与を強化し、生産調整実施者へのメリット拡大が必要と思うがどう考えるか。

市長

 そのように思うが、国の政策として考えるべきと思う。

質問

 不登校の現状について伺います。欠席日数の多い児童・生徒はどれだけいますか。

教育委員長

 欠席日数が100日以上の児童・生徒は67人、そのうち5人は全日欠席でした。

質問

 この時期に不登校を改善しないと、将来成人しても引きこもりとなる可能性があります。予算や関わる人を増やし、不登校対策の改善・強化を考えていないか伺います。

教育委員長

 相談員の増員、適応指導教室の増設等充実させ改善に努力します。

質問

 胆沢城跡の整備計画を推進するためには、文化庁への働きかけをさらに強くすべきと思うがどうか。

教育委員長

 文化庁との話し合いをさらに増やしていきます。

• 公用車の廃食油燃料(BDF)の利用は
• 住民参加型市場公募債を導入しては

質問

 CO2排出ゼロのディーゼル車用廃油再生燃料BDFが水沢総合支所で3台の公用車で試験導入されました。BDFは軽油より安価でもあり、地球環境のため、市民の健康のため、市財政のために、市が、BDF製造のネックになっている廃油収集のためのシステムをつくるなど全市的に取り組むべきと考えます。3台の試験結果と今後の全市的な対応について伺います。

市長

 試験結果はよく、特別な経費もほとんどかからない事が分かりました。冬場の試験をして今後バス、ゴミ収集車など130台の公用車利用、また家庭廃油の収集などについて積極的に考えて参ります。

質問

 先般倉敷市の「住民参加型市場公募債」の調査をして参りました。厳しい財政のなか、小中学校の耐震補強工事の資金を市民に求めたものであります。市は国や民間資金より低い金利で資金調達ができます。市民には国債、預貯金定期より有利な投資であり、また、官民協働の喜びも得られます。18年度は即日完売、19年度は2時間での完売でした。当市にあっても財政事情は同じ。市民公募債は学校補修に限らず何にでも使えるものですので、これの導入を提案しますが市長の考えを伺います。

市長

 大変良いご提案だと思いますが、今後、総合的に検討してまいりたいと思います。

非人道的な後期高齢者医療制度は来年4月実施を中止するしかない

質問

 75歳以上の後期高齢者医療制度は、国民・県民のなかにその態様が明かになるにつれて、その非人道的な制度に対し、来年四月実施の中止を求める声が、日に日に大きくなってきています。岩手県の保険料は平均月額4,869円と決まりましたが、将来医療給付や高齢者人口の増加などにより、引き上げられる仕組みになっています。当市としての独自の減免制度を創設し、低所得者への対策を講ずるべきではありませんか。

市長

 世帯内の世帯主と被保険者の合計所得金額によって、7割軽減、5割軽減、2割軽減と軽減されます。市独自に保険料を減免することはできません。

質問

 75歳以上と74歳以下の診療報酬(医療の値段)が別立てになり、75歳以上は「風邪の治療費は何千円」「入院は□□日で何十万円」などと定額制にし、保険のきく医療に上限がつけられようとしています。また、厚生労働省は、高齢者の療養ベッドを全国で37万床から15万床に、岩手県では3千6百床から1千5百床に削減する一方、「終末期患者に高額の医療費がかかる」とし、医療現場に「在宅看取り」「病院追い出し」を要求してきています。このような「現代版姥捨て山」制度の中止を要求すべきではありませんか。

市長

 後期高齢者医療制度は、一定の理由があって立ち上がった制度であり、高齢者に酷にならないように、実態をよく検証してまいりたいと思います。

• 県の「新地域経営の計画」への市長所感
• 「自治基本条例」制定について
• 地区センターと公民館活動・学力テスト結果の活用

質問

 県の「新地域経営の計画」への市長の所感をお伺いします。

市長

 県の将来像として発表されたもので、県民所得の向上・雇用環境の改善・地域医療の確保・人材育成等奥州市がめざしている副県都構想と共通する課題が多く、県と連携を深めて政策をすすめたい。

質問

 「自治基本条例」制定に市民の声をどう反映させるかお伺いします。

市長

 市民主体の自立した地域社会の実現をめざす市民の憲法づくりです。市民と行政が「協働」する町づくりをめざし積極的に市民の声を取り入れ、ワーキンググループや検討委員会においてしっかり話し合い、市民への説明をし理解を得ながら制定していく考えです。

質問

 地区センターと公民館活動についてお伺いします。

市長

 住民主体の地域づくりをめざした地区センター構想を全市にすすめています。従来公民館活動として実践してきている学社融合・青少年健全育成活動はじめ各講座等社会教育活動と併せたコミュニティづくりを従来の地域の特色を生かした活動と共にすすめます。

質問

 学力テスト結果の活用をどうすすめるかお伺いします。

教育委員長

 学力テスト結果は学校毎の点数は発表していないが、学校には通知した。小学校は平均点を上回っているが中学校に課題があり、学力分析資料を活用しながら、教育委員会・教育研究所・各小・中学校一丸となって学習指導の充実・学力向上に励んでいます。

• 女性登用の促進について
• 中長期における財政見通しについて

質問

 各種委員会・審議会及び奥州市役所における管理職の女性登用について市長のマニフェストの進捗状況にからみ伺います。

市長

 実績は表の通りです。活力ある社会実現に向け、女性と男性が対等のパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し各々の個性を充分に発揮できる社会を作る事が求められております。女性登用を意識し、私のマニフェスト40％達成に向け登用率アップに努めて参ります。

質問

 新市建設計画と今回示された財政計画との間で人件費が増額されている点について要因を伺います。

市長

 職員の給与統一を目差し過重平均より高い職員の給与を下げる試算をしていたが、職員の不利益につながるとの事で低い職員が追いつくまで昇給据置の扱いを取った。又各区独自で行っていた削減措置を合併の際戻した事や退職手当負担率が変わった事等による増額である。

質問

 奥州市13万人の適正な財政規模と中長期における財政の安定度について伺います。

市長

 本市の標準財政規模は平成17年度で332億円、18年度で343億円でした。基金や繰入、繰越金を加え概ね340億円から370億円が適正規模と考えています。又実際の予算編成は国、県の補助金や起債等が入るので480億円から500億円位が望ましいと思っております。安定度については標準財政規模の20％、つまり本市においては70億円の赤字が出ると再建団体に転落するという事になる。行革をしっかりやりながら、無理のない形で財政運営に取り組んで参ります。

• 地球温暖化防止のため、循環型社会構築の促進について
• 国民健康保険税や使用料などの平成21年度統一見通しについて

質問

 地球温暖化の主原因である温室効果ガス削減(CO2削減)は急務であり、家庭から、地域から、行政から積み上げていかなければなりません。今、廃棄物のうち有用なものについては、『循環資源』として利用促進が進んでいます。「地球循環型社会構築」のため、BDFの利用促進、三Rの推進等で市独自の取り組みを強めるべきでは。

市長

 大変重要な問題であり、地域循環のための有効な取り組みに対しては、市としても、バックアップし、広報などで広く啓発をおこないます。

質問

 固定資産税や国民健康保険税、使用料等は平成20年度まで不均一課税とし、21年度に統一すると明示されています。
たとえば、国保税について仮に水沢区にあわせると、45歳夫婦と子ども2人の4人家族で1世帯あたりの課税額は44万5千5百円と試算されていますが、同じ条件で試算すると、前沢区民で12万5千8百円、衣川区民はなんと一気に15万3千円もの、大幅な値上げとなります。
また、固定資産税の税率を水沢区並みの1.5％とした場合、胆沢区・前沢区の固定資産税は合わせて9千万円余りの引き上げとなります。
市民のみなさんが安心して暮らせるよう、国保税・固定資産税等の負担増はやるべきではないと考えます。

市長

 固定資産税の税率は1.5％と条例で定められています。
国民健康保険税・固定資産税等は、21年度には税率が統一されます。地区説明会を実施し新たな検討委員会を立ち上げ、住民サービスの低下にならないよう考えて参ります。

• 採算割れを起こしている地域農業再構築について
• 地域コミュニティ活動、公民館活動について

質問

 米価の下落に伴い農家経済は活力を失ってはいないか。今進められている品目横断的経営安定対策事業がこの際どの様な効果を表しているか。また市として、今回の事態に、例えば生活資金などの利子補給や種籾代の補助等、対策を検討すべきではないのか伺います。

市長

 品目横断的経営安定対策には114団体が加入しています。今回の米価の下落に際しては、いわゆる“ならし”対策の中で、1俵千円程度の助成が期待されます。同対策の発動の要請とともに、何らかの対策を講ずるよう国や県に働きかけて行きたい。市としては推移を見極めながらしかるべき対策を講じたい。

質問

 地区センター開設を今年4月とし、前沢、胆沢、衣川で昨年11月に説明会を開催されていますが、性急な感じがしてなりません。市民に理解がいきわたることを見極める必要があります。

市長

 これからの地域自治の在り方として、住民によるコミュニティと行政がそれぞれの立場で役割を果たすとともに官民連携による共同の街づくりが求められています。各地区の地域振興会の役割も重要でありその活動拠点として地区センターを整備したい。
説明会に先立ち、各区でそれぞれの地域にあった内容の構想案を作成し、臨みました。多くのご意見をまとめ、地区の事情に合わせ準備の出来たところから進めていきたい。

• CO2の削減について
• 林業振興について
• 市営バス料金の均一化について

質問

 環境問題は地球的規模であり、同時に人間一人一人の問題であります。13万市民に、市として啓発していることは何ですか。

市長

 広報で、紙面の中の「環境一口情報」で多面的に取り上げている。今後も、広報活動や学習機会を提供し、CO2削減のノウハウを市民に伝える。

質問

 県の森づくり県民税を活用し間伐を推進すべきではないですか。また、市有林の活用策を明確にすべきではないですか。

市長

 まだまだ枠がありますから振興局や森林組合と連携を密にして森づくりを推進する。市有林については、標準伐期齢を超えた森林が、江刺区を中心にたくさん存在し、今後計画的に伐採し、保育していく必要がある。現在の整備状況を取りまとめ、市有林整備計画を策定中である。木材価格が復活しつつあり、活用できる可能性があり、市の財産として計画的に活用していきます。

質問

 市営バスの料金について県交通と重複しない路線については、限りなく均一にするべきではないでしょうか。

市長

 平成20年に運行体系と路線の見直しをし、21年に実施の計画であるが県交通との重複路線、バス料金のバランス、利用者ニーズを把握しながら総合的に検討し、交通弱者の移動手段をしっかり確保します。

• 岩手競馬存続の見通し
• 地球温暖化対策について

質問

 来年度の岩手競馬存続の見通しはどうか。

市長

 第3期2億9千万円のコスト削減を実践し存続条件の本年度の収支均衡の見通しはたった。年末までには国に来年度の開催を申請する。

質問

 収支均衡が破れ閉鎖する事になった場合、新たな負担は。

競馬対策室長

 330億円の負担をして存続しているが、それに42億円プラスする事になる。

質問

 地全協への交付金が売り上げの1％、3億円前後と高い。各地方競馬連携して交渉すべき。

市長

 地方競馬は多額の累積債務を負い、厳しい状況となっている。今後とも働きかけをする。

質問

 温暖化対策は個人の取り組みでは続かない。行政区や地区振興会が中心になりそれぞれの家庭での話し合いが大事でないか。

市長

 市環境管理システムの構築を今進めている。環境フォーラム、広報環境一口メモ等の積み重ねが行政区、新興会単位の取り組みに結びつけば実行があがる。
エコ事業所の拡大、小中学生を対象にした環境学習活動を積極的に進める。

質問

 温暖化対策実行計画はどこまで進んでいるのか。

市長

 現在、市役所および市の施設のCO2排出量18年度分を精査し今月中には取りまとめできる。来年度以降、その数値を基本として削減策を立てる。

総合水沢病院の運営について

質問

 地方公営企業アドバイザーからは、生き残りのキーワードは「選択と集中」「診療機能の特化」等、診断指摘指導を頂きました。市長、事業管理者に速やかな実施対応をお願いし、ご所見をお伺いいたします。

院事業管理者

 アドバイザーの指導をお聞きし、今まで一般会計からの繰入額が42億円程不足し十分でない、もう少し継続した繰入の対応がほしかった、累積部分を棚上げし今の事業を運営させて頂くなら収支均衡を保てるような努力が出来るのではと感じています。引続き改革を行って行きます。

質問

 これだけの繰出しをしていながらの赤字や不良債務は非常に問題です。市長の所見をお伺いします。

市長

 今後このままの姿でなくとのアドバイザーの提言指摘に対し、早急に抜本的な経営改革策を策定します。
そのためには、事務局を本庁健康福祉部内に選任3名の職員を配置し、待ったなしの改革を3月末を目標に取り組むため、奥州市総合水沢病院基本問題検討委員会を設置、今月中に水沢病院のあり方について緊急に集中的に検討し対策を明らかにします。
広報等で議会や市民に対して、アドバイザーの提言に対する対応をどうするかの説明を繰返し行います。
経営の現状は一刻の猶予も出来ないので、検討委員会と並行し管理者、病院長と協議し可能な改善改革を直ちに実行して行きます。

• 環境に優しい学校建築について
• 集団検診で受診率の向上を

質問

 学校の建設方針について伺います。

市長

 衣川中学校の建設は平成19年度基本設計、20年度と21年度で建築を行う予定となっています。生徒にとって最良な学習環境を整備して参りたいと考えております。

質問

 小学校・中学校の校庭の共用解消について伺います。

教育委員長

 200メートルトラックを二つ取れる様、校庭拡張を考えており、地権者と用地協議を行い目途がつくのではないかと考えております。

質問

 衣川産材を含む奥州産材の活用について伺います。

教育委員長

 校舎は鉄筋コンクリート造り三階建で計画しております。地元産材については、内装材に可能な限り使用し、温かみのある校舎にして行きたいと考えています。

教育長

 スケジュールを整えて地元産材が使えるよう工夫をしてまいります。子供たちの身体にいいと言う事を強く前面に出しながら使用して参りたいと考えています。

質問

 衣川区の個別基本検診を集団検診で受診できる体制について伺います。

市長

 衣川地域婦人団体協議会から要望もあり、集団検診に戻すことは難しい面もあるが、受診率を上げる対策の一つとして検診機関が診療所一箇所という地域事情が特に有ることから、個別方式で実施後に期間を定めて集団検診方式で実施する方向で検討しています。

保健福祉部長

 医師会へ衣川の地域事情もお話し、20年度については、他地区と若干異なった取り扱いをして戴く形で調整を進めております。

胆沢ダム周辺整備について

質問

 胆沢ダム周辺整備構想の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。

市長

 周辺整備あり方研究会の最終案が来年1月頃にまとまる予定である。今後、地権者の方々にも情報提供を行ない、協力等を得ながら整備方針を固めたい。又、国からの交付金等も含め、計画的に活用策を検討し、財政的にも無理なく構想を立ち上げたい。

質問

 米価下落による農家への支援策と、米中心の農家への施策の見直しを図るべきでは。

市長

 相談窓口等の設置も検討しながら、融資制度を明示し利子補填等を中心に今後、農協他、関係団体と協議したい。総合的に検討し農家の心情に配慮しながら、国、県への発動の要請行動を行ない、米価への改善にも努力したい。

質問

 組織機構の本庁と総合支所のあり方、又、各行政委員会の配置について伺いたい。

市長

 本庁の体制と、水沢総合支所との関係の不明確さを見直し本庁機能の強化を図りたい。本庁部局は企画立案を中心に、市の統一性を図り更に総合支所の均衡ある発展に取組みたい。総合支所の市民サービスが低下しないよう支所完結型を原則として対応していく。又、市民環境部、産業経済部、健康福祉部を中心に支所業務を確保していく。各行政委員会の配置は、各総合支所にバランスよく配置したい。

質問

 地区センター導入は、市民の理解を得て進めるべきと思うが見解を伺いたい。

市長

 各地区の実情を把握した上で、相対的には4月開始を目指したい。今後、区長とも協議した上で住民理解を得たところから進めたい。又、それぞれの地域に配慮して、来年1月迄には判断したい。

• 行政と議会の政策連携について
• 小、中学校のリーダー研修について
• 岩手県で進めている「スーパーキッズ発掘事業」について

質問

 議員が議会の一般質問などで政策提言や意見を述べても、答えは「前向きに検討します」で終わりのことが多く、議員として大いに不満です。議会不要論にもつながるので、協力して事業を進める手立て、たとえばいわゆる「1％条例」の議会版として一般会計の1％程度を議会に任せるというような大胆なことができないのか。

市長

 議会の意見、提案はできるだけ多く取り入れているつもりですが、今後も議会と協力して行政執行していきたい。

質問

 行政視察をしてきた岐阜県各務原市では、市内全中学校生徒会役員の希望者を対象にした、3泊4日の合宿セミナーを開催していて、大きな成果、効果があることを勉強してきました。行政、企業経営者、大学教授が講師を勤め、朝6時から夜の8時までの中身の濃いものですが、ボトムアップの平均的教育ももちろんですが、時代を担うリーダーの養成も合わせて行う必要があるのではないか。

教育長

 奥州市でも一泊の生徒会役員研修会は行っているが、今後参考にして検討したい。

質問

 スーパーキッズに選考された生徒が講習会に参加できるように、関係者に協力要請を行うと同時に、惜しくも選に漏れた生徒中心に奥州市独自で指導を行ってはどうか。

教育長

 岩手県と市体協とも協力しながら、子供たちの才能を伸ばすように努力したい。

• ごみの分別、減量化の取組状況について
• 企業誘致について

質問

 奥州市のごみ処理にかかる費用は18年度で十六億一千万円もかかりました。この額は奥州市民1人当り1万2千4百円、一世帯当り3万8千円にもなります。奥州市の財政を考える時、決して無視できる額ではありません。ごみの有料化を実施している市町村は全国で53％と聞いております。私は事業系は別とし、家庭系ごみについては安易に有料化すべきでないと思います。奥州市のリサイクル率は県平均を大幅に下まわっている。ごみの分別、減量化の取り組みについて伺います。

市長

 集団回収補助金の交付、生ごみ処理機購入補助金を出し前年対比2％から4％の減量化になっています。21年からリサイクルの統一化を検討しており一層の減量化に取り組んでまいります。

質問

 奥州市の人口の推移を見ると昭和30年代と比較すると3万人も少なくなっている。これは少子化の影響だけでなく社会構造がもたらす人口の流出と考えられます。住み良い環境と働く場の確保が不可欠と考えます。就業者数は奥州市で7万人、うち他市へ1万人もが仕事を求め出ている。地元で完全雇用できるよう優良企業誘致を望みます。その取り組みを伺います。

市長

 岩手県や関係機関と情報を共有し積極的に企業訪問し、用地取得補助、固定資産税の減免などをし誘致に積極的に取り組んで参ります。

• 前沢南・北幼稚園のトイレ改修について
• 放課後児童クラブについて
• 市民が参加する奉仕活動のありかたについて

質問

 前沢南・北幼稚園のトイレが水洗化されておらず、子ども達が大変困っています。この2つの幼稚園のトイレ改修は、直ちに行うべきと考えますが伺います。

教育委員長

 前沢北幼稚園の集落排水事業に伴うトイレの改修事業は、事業費が1千万円を超えるので、財源確保に向けて動いている所です。前沢南幼稚園の公共下水道事業に伴う改修事業は、1千万円以上の規模となることから、財源確保の検討をしているところです。市の総合計画による園舎の改築事業で、トイレ以外の老朽部分を含め、施設全体の環境改善を検討せざるを得ないのが実情です。補助事業でトイレ改善だけを行うと、園舎改修事業の組み立てに支障をきたすおそれもありますので、当面、小修繕により衛生環境の改善に努めてまいりたい。

質問

 衣川の衣里小学校区には、放課後児童クラブが設置されていません。是非設置していただきたいので伺います。

市長

 衣里小学校の児童クラブについては、来年度の開設場所等の検討を含め、現在準備をつとめているところです。

質問

 市民が参加の、安全な奉仕活動のあり方について伺います。

市長

 万が一の事故に備え、全国市長会の市民総合賠償保険に加入して、市が主催・共催する社会奉仕活動については、補償を行っております。市民が安心して奉仕活動が行われるような、安全管理の体制について、今後も検討を重ねてまいりたい。

ブランド維持、推進方策と平泉世界遺産登録に向けての準備対応は万全か

質問

 奥州市にはブランドとして、工芸品、農産物、加工品等数多くあり、長い歴史と伝統文化により築きあげられたものや、厳しい競争に打ち勝って、短時間で勝ち得たもの等であり、これらは生産者、組合、行政の3者が連携しブランドが創出され、地域経済に大きく貢献してきました。全国銘柄である江刺金札米、奥州米は米価下落により、生産者及び営農組合は瀕死の状況にあります。生産意欲を消失させるような農政の見直し運動や消費地(市場等)でのトップセールスをすべきと思います。

市長

 市場価値の低いものは、さらに高める方策をとり、南部鉄器のような歴史あるもの等は、産学官連携でさらに高めていくようにします。米価の下落は大変な事態であり、全国的な仕組みの中で発生したものです。農協や県と連携し融資等の対策をとり、銘柄米の維持向上につとめます。

質問

 世界遺産登録に向けての準備対応とそれに伴うグリーン・ツーリズム協議会整備拡大支援をすべきでありますが伺います。

市長

 グリーン・ツーリズム事業は今後増々要望が高まっていくものであり行政として努力します。又世界遺産登録に向けて、トイレ、駐車場、景観対策、遺跡周辺整備等、平成20年7月登録に向けて実施しており、平泉世界遺産観光活用プログラムを立ち上げ市民の参画を得ながら対応してまいります。

『公害対策』『市民の森の整備』『教員の多忙化対策』について

質問

 江刺区にある「会社」から排出される『悪臭』が、30年以上にわたって、地域住民、教育施設、観光拠点等に「著しい不快感」を与えてきました。旧江刺市においても、この「会社」に悪臭の解消策を厳しく指導してきたはずです。しかし、長い期間「解消されない」ことは、「畜産業」全体の問題として根本的に考えなければならないものと思うが、市長のお考えをお聞きします。

市長

 現在、「会社への抜き打ち検査」や「臭気の測定値による検査」をしており、違反があれば「厳しい対応策」を実行しなければならないと考えています。また、この問題で、関連機関とか県とかと協議しようとは、現段階では考えていません。

質問

 奥州市の「ど真ん中」にある高台『見分森』は、胆沢平野と散居集落、そして北上・奥羽の山並みが一望に見える景勝の地であります。さらには、「後藤寿庵」や「伊達藩主」との関わりの地でもあります。「市民の憩いの森」として、適度な伐採や「鹿鳴荘」などの整備を行なうお考えはありませんか。

市長

 すばらしい「景勝の地」でありますので、「展望台」補修の予算を計上しております。

質問

 学校教育に関わる様々な問題が発生した時には、その原因の一つが、教員が忙し過ぎて、児童・生徒への指導が十分にできていなかった事にあるのではないかとさえ言われました。この度、「多忙化問題に関する検討委員会」が、県教育委員会に対して『教員が心身共に健康で、児童・生徒と向き合う時間を生み出し、教育活動をさらに充実させるため』の提言を行いました。この提言を、奥州市の小・中学校でどのように生かされるのか、お尋ねします。

教育委員長

 『提言』の趣旨を生かし、「教員の多忙化の軽減」に努力していきます。

• 地域における自主防災組織の現状と水防演習の実践について
• 奥州市放課後居場所づくりについて

質問

 市内における自主防災組織の現状と育成の方向について

市長

 組織としては、水沢区17地区、江刺区1地区、前沢区1地区、胆沢区58地区、合計77地区で、組織率22％とまだまだ低い。特に水防に対しても、意識が低いことや、体制が充分でないことからも地域防災組織の育成の必要性を強く感じている。行政5自治区の調整や、消防組織も完全に一本化になっていないので、指令、命令系統が一本化できるよう急がなければならない。官民一体となった災害組織の充実に全力を尽くす。

質問

 地域における水防演習実践さながらを組立て時間を置かないで計画してほしいが。

市長

 今回の大雨災害に対する対応上の反省、近々に大地震も予想される事から、役所や、消防団だけの活動では限界もある事から、早急に自主防災組織等民間も巻き込んだ演習ができるよう対応して参りたい。

質問

 児童更生施設としての児童センター等需要が高まっている。まだ未設置となっている小学区の設置に全力を尽くしてほしい。

市長

 父母の共働きの増大に伴って放課後の居場所の必要性も強く感じており、また設置希望の強いところもあることから平成21年以降施設整備ができるよう総合計画にも反映させて行きたいと思っております。

質問

 奥州市版放課後子供育成プランの作成を急いでほしいが。

教育委員長

 子供育成プランは、その必要を感じているので、児童クラブや、放課後子供教育の活動の実態調査を試み、また県の地域計画とも連動させながらさっそく作成にとりかかりたい。

• 自治基本条例について
• 水沢東バイパス接続道路について

質問

 条例の基礎・基本を市民に対して、きめ細かく説明会場数などを増やして行うべきと思いますが市長の見解を伺います。

市長

 条例案が最終案になる前の段階で、基本について市民理解が進むよう改めて機会を考えます。

質問

 条例制定は住民意識の醸成に、もっと時間を掛けて広く住民意見を採り入れるべき、市長はマニフェストの期日に、あくまでもこだわるのか伺います。

市長

 マニフェストを掲げた立場としてはこだわるが現実的には市民の憲法として実質的に成果が上がるように作るためには市民の声を聞きながら進めてまいります。

質問

 北上川を挟む両岸の振興協議会が小谷木橋掛け替えについての考えを明確にしましたが、市長はどのようにリーダーシップを取られるのか伺います。

市長

 非常に難しい局面が続いておりますが、早期に国、県の対応を引き出すよう引き続き努力してまいります。

質問

 小谷木橋掛け替えについて久田前田中線の延長線上に架けることは考えられないか伺います。

市長

 県の事業であり県の財政を考えると極力短い橋を考えてくることも想像されますが総合的な検討が必要と考えます。

宇宙遊学館活用と地域資源の活用について

質問

 国立天文台より当市が譲り受けました旧緯度観測所は建物としての価値や世界の天文学を先導してきた貴重な歴史的財産です。それを基にした活用と整備はどの様に考えておられるのか伺います。

市長

 この施設は現在20年の4月に向けて開館の準備を進めています。施設の目的と使命については市民に開かれた奥州市ならではの「智」の育成拠点として掲げ、宇宙・自然・科学文化の学習を通じて夢を描いて貰い、次代を担う人材を育み、市民に開かれた施設を目指します。又この施設は国立天文台の敷地内にあり、月探査など現在の宇宙科学の先端を行く天文台としての大きな貢献をされており、観光資源としても大きな可能性があると考えます。
そのための施設の経費・管理運営費等については、指定管理者候補となる団体と充分協議をしながら決定して行きます。

質問

 平泉世界文化遺産と連携した既存資源活用について伺います。今年の五月、国は「中小企業地域資源活用促進法」を成立させ、県では「平泉文化遺産観光活用推進アクションプラン」も明示しました。当市としては豊かな地域づくりをするためにどのような進め方をするのか伺います。

市長

 平成20年7月に平泉世界遺産登録が予定されており、これに伴う観光客の増加や地域経済の活性化が期待されるところです。本市においては白鳥館遺跡や長者ケ原廃寺跡遺跡が指定される予定であり、周辺の既存施設の観光活用推進と共に民間の取り組みの活性化を促すことが重要です。現在当市では観光行政の指針として奥州市観光基本構想を作成中でありその中に重点的観光施策として複数の戦略プログラムを設定し重要性の高い施策や喫緊の課題について優先的に着手することとしています。

• 地区センターについて
• 幼児教育施設について

質問

 胆沢区内の各公民館での説明会の内容をまとめてみますと、
公民館と地区センターの両予算は総体として現状を維持されること。
その額は、2ないし3年したら減額するということはありえないこと。
公民館職員を1人引き上げ、その人件費相当を地区センターの予算にあてること。
受け皿である地区振興会の準備が整わない段階での職員の引き上げは見送ること。
など多くの約束をされておりますが、これらの事項について、間違いがないかお尋ねします。

市長

 その通りの考え方で話をしています。地域の皆さんのご理解をえながら無理のないタイミングを見計いながら進めていきます。

質問

 奥州市胆沢区幼児教育施設PTA連絡協議会の要望書(9月20日付け)に対する回答書(10月31日付け)を拝見させて頂きましたが、何を意味するのか理解しにくく、大きくサービスが低下するのではないかと感じた次第です。回答を見直すことを願いし、各事項について、具体的に明らかにするようお尋ねします。

市長

 解答書については味も素っ気もない表現だったと思います。もっと分かるようなものにしたいと思います。3歳児15名以上のクラスには保育補助員を基準に沿って配置します。園児バス添乗員については更に検討が必要なことがわかりましたので検討していきたい。除雪については、従来の考え方で予算措置しております。

• 消防団統合について
• 家庭ごみの有料化について

質問

 消防団が市町村合併協議の中で、平成20年度を目途に新たに再編統合するとされておりますが、統一消防団制と連合消防団制と二つの考えがあります。統一団制となれば地域密着性が減退し結束力、消防力、士気力が低下し更なる団員の減少が危惧されます。地域消防のコミュニティーの低下につながることが心配されます。すでに連合消防団として、一つに統合され現在五区にそれぞれ一団ずつ置かれている組織(連合消防団)が望ましいと考えますが、お伺い致します。

市長

 この問題については、五つの消防団幹部、最終的には団員の皆様の十分な議論と合意形成を諮った上で進めていくことが大事だと思います。市長の考えで、まずはこうだ、という事で押し切っていくことは適当でないと思います。もう少し詰めの議論をしていただきたいと思います。

質問

 家庭ごみの有料化については全国の市町村の52％が進めている状況にあります。県内では北上市が具体的に検討を進めているとの事ですが、奥州市がそうならないように、動向が懸念されますのでお伺い致します。

市長

 北上市で実施されれば本県初の有料化に踏みきる事になりますが実施されますと大袋40リットル、一枚63円になるとの事です。本市においては現段階では当面検討はしておりません。この事は財政問題に絡んでどの都市、自治体でも避けては通れない課題になると思います。

• 羽田地区の公共下水道整備について
• 文化財活用と保護について

質問

 羽田地区公共下水道整備についてお伺いします。

市長

 県に対して区域拡大の変更計画を要請、羽田地区における状況環境整備事業に、着手できるよう積極的に働きかけます。

質問

 文化財保護と地域づくり活用についてお伺いします。

市長

 奥州市には308件の文化財指定があります。北上川東岸の仏教文化財をはじめ、市内の文化財を地域活性化に活用します。

質問

 市指定天然記念物・水沢区羽田町内粟ノ瀬イロハモミジ樹勢回復対策についてお伺いします。
イロハモミジの自生は福島県以西で、北限のイロハモミジとして浜松市の研究者がインターネットにより紹介され、NHKの取材問合せがあり見学者が訪れます。
根元周5.7メートル樹高13メートル推定樹齢3百年の奥州市の木指定の名木でありますが、虫の害により早急に対策すべきと思います。
昭和19年に博物学者鳥羽源蔵氏の調査により、天然記念物の候補になったことのある珍種です。

教育委員長

 管理者から連絡があり、職員により現地調査しました。来年の5月下旬から6月にかけ成虫羽化期に調査して、必要防除対策を講じます。
管理者負担が原則でありますが負担に耐えられない場合は、市、又は公的助成が考えられます。
今後は所有者と連携し保存に努めてまいります。

• 幼稚園・保育園(公立・私立)、児童センター等の耐震診断実施状況について
• 子育て支援対策について

質問

 幼稚園、保育所(公立・私立)児童館、センターの耐震診断の状況とその後の取り組みについてお伺い致します。

市長

 保育園27園(公立・私立)中、診断が必要なのは12ヶ所、13棟であり、診断が済んでいるのは私立の2ヶ所だけです。内1ヶ所は改修済みです。もう1ヶ所は改修が必要ですが未改修です。児童センターは市内14施設あり診断が必要な所は3ヶ所ですが、未実施です。公立は年次計画を立て実施して参ります。私立につきましては、早期実施するよう推進致します。

教育委員長

 公立幼稚園は診断済みです。7園で改修、補強が必要で、内2園は早急に対応が必要です。計画を立て改修して参ります。私立幼稚園は診断も行っておりません。協議会へ推進を働きかけて参ります。

質問

 子育て支援施策として、「妊産婦無料健診の拡大、マタニティーマークの推進、出産育児一時金の増額、ブックスタートについて」お伺い致します。

市長

 無料健診の拡大は必要な事と考えて検討して参ります。マタニティーマークはポスター、キーホルダーの配布に向け12月補正に入れております。一時金の増額は国の動向を見ながら検討して参ります。ブックスタートは手法は違いますが、「絵本と出会う親子ふれあい事業」を行っております。ブックスタートの実施方法について検討して参ります。

学校耐震化事業の促進など、市政課題解決のためにも住民参加型市場公募債の創設を

質問

 学校の耐震化等を促進するために、市が事業を実施するための資金を市民に提供していただく、住民参加型市場公募債を創設するお考えはありませんか。県内で初めて取り組まれた北上市では、2億円の応募に対し567人から4億7千万円もの申し込みがあったそうですが、当市においても創設してはいかがでしょうか。

市長

 目的債ですので、どこにどうしていくかなど、導入に向け前向きに検討して参ります。

質問

 「思春期のライフスキル教育」プログラムは青少年が自尊心の高い、責任感のある、自分も他人も大切にする健康的な人物として成長する過程で必要な「生きる力」をカリキュラム化したものです。まちづくり・ひとづくりの視点からもこのプログラムを学校等で実践してみてはいかがですか。

教育委員長

 全国38校で実践されていますが、このプログラムが当市の児童・生徒の実態に合ったものであるかどうか、今後の検討課題とさせていただきます。

質問

 「スポーツ日本一支援推進室」の体制と今後の構想についてお伺いします。

教育委員長

 スポーツ振興課の課内室として来年度設置します。関係団体との連携を強化し選手育成とスポーツ力の向上を目指します。また、全国規模の大会誘致にも努め、元気のある奥州市を発信して参ります。

緊急性のない事業は先送りし学校耐震化や特養ホームの増設などに取り組むべきでは

質問

 たとえ新市建設計画に位置付けられている事業であっても、急がなくても良いもの、緊急性のないものは先送りしてでも耐震化等、子どもたちの環境を整えていくことが大事だと考えます。例えば、水沢区の久田前田中線整備事業のように陸橋分だけで約30億円、周辺整備を含めて40億円を投じる大型事業は、緊急度・優先度等から見てもこの事業は先送りし、学校耐震化や待機者の多い特別養護老人ホームの整備などを早急に実施すべきではありませんか。

市長

 新市建設計画の実施は市民との約束です。しかし、毎年度見直ししながら進めており、1月末には確定したいと考えています。

質問

 当市においても公費負担による妊婦検診の回数を増やすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 公費負担の回数を増やす方向は大事な事だと考えます。単価アップとか財政的な面を見極めながら対応して参ります。

質問

 公立いずみ保育園は老朽化も著しく、障害児保育や緊急一時保育の要望も強く出されていることから、発達支援センターとしての機能を合わせ持つ公立保育園として、早急に改築整備すべきだと考えますが市長の見解をお伺いします。

市長

 水沢区の保育需要は今後も増加し、さらに多くの待機児童が発生するものと予想されます。民間の整備計画との調整を図りながらいずみ保育園の定員の見直し、整備構想の検討をして参ります。

• 番号 陳情第34号
• 請願名 小学校就学前の市担当部署一元化のなかで、私立幼稚園に関する担当部署を明確にすることについての陳情
• 審査内容 私立幼稚園の担当部署を明確にし、私立幼稚園との連絡調整を図るべきである。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第32号
• 請願名 原爆症認定と被爆者救済対策強化を求める請願
• 審査内容 その願意を了とする。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育民生

• 番号 請願第33号
• 請願名 日本政府が「非核日本宣言」をすることを求める請願
• 審査内容 奥州市は非核平和都市宣言をしているため。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第35号
• 請願名 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願
• 審査内容 義務教育については、国できちんと予算をつけるべきである。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育民生

• 番号 請願第36号
• 請願名 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願
• 審査内容 その願意を了とする。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育民生

• 番号 請願第37号
• 請願名 総務省地方公営企業経営アドバイザーによる総合水沢病院の経営診断指摘等を踏まえた速やかな改革実施についての請願
• 審査内容 これから設置される水沢病院基本問題検討委員会で検討、議論される内容であるが、速やかに検討し、病院の改革に努めていただきたい。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育民生

• 番号 請願第38号
• 請願名 奥州市が指定する選挙投票所は、あまりにも遠いことから、近くにある投票所で投票できるようについての請願
• 審査内容 さらに調査すべきとのことから継続審査。
• 審査結果 継続審査
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第39号
• 請願名 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願
• 審査内容 厳しい面積要件などを抜本的に見直し、さらに農畜産物の輸入を規制するとともに主要な農産物の価格保障政策を復活させ、多様な農業の担い手を育成していくよう国に求める必要がある。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第40号
• 請願名 米価の安定対策を求める請願
• 審査内容 稲作の安定生産と食料自給率の向上が急務であり、稲作農家の再生産を保障するなど、抜本的な米価安定対策が必要である。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第41号
• 請願名 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願
• 審査内容 日本の畜産が、安心・安全で、安定的に発展するには、国産飼料の自給率を引き上げ、輸入飼料への依存を脱却する取り組みについての支援を求めることが必要である。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第42号
• 請願名 2008年4月実施の「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める請願
• 審査内容 今年の4月から制度実施の方向で準備している段階であるが、75歳以上のお年寄りに大きな負担を強いる制度であり、国民の中止・撤回を求める声が大きくなっている。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育民生

議員発議により、計8件の意見書を可決いたしました。その中から3つの意見書を掲載させていただきます。

• 「非核日本宣言」を求める意見書
• 原爆症認定と被爆者救済対策強化を求める意見書
• 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める意見書
• 教育予算の拡充及び教職員定数の改善を求める意見書
• 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書
• 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める意見書
• 米価の安定対策を求める意見書
• 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書

農村は今、高齢化、後継者不足が深刻で、耕作放棄地も広がっています。こうした現状の一因には、輸入農産物の急増による、米価をはじめとする農産物価格の低迷があります。しかし、品目横断的経営安定対策は、さらなる輸入自由化を前提に、中小農家を切り捨てるもので、現状を解決するどころか、農村の疲弊をさらに加速させるものです。
品目横断的経営安定対策は、原則4ヘクタール以上の認定農家、または20ヘクタール以上の集落営農組織しか加入できません。今年産の加入申請状況が8月に公表されましたが、昨年産の作付面積と比較したカバー率は、4麦93％、大豆77％、米26％で、いずれも100％を割っており、とりわけ米においては4分の1しかカバーしないという深刻な状況です。
バイオ燃料ブームによる値上がりや安全・安心を求める世論の高まりで、国産の小麦、大豆の需要が強まっている一方で、品目横断的経営安定対策では自給率の向上は望めません。また、大多数の稲作農家は、現行の稲作所得基盤確保対策が廃止されたもとで、輸入米や大手流通資本の買いたたきと、丸腰で向き合わなければならなくなります。
日本農業を再生する道は、輸入を規制するとともに主要な農産物の価格保障政策を復活・充実させること、そして小規模農家やお年寄り、新規就農者なども支援の対象に加え、多様な農業の担い手を育成していくことです。
以上の趣旨から、政府に対し、下記の事項を実現するよう強く要望します。

記

1. 品目横断対策を抜本的に見直し、農業をやりたい人、続けたい人をすべて対象にすること。
2. 農産物の輸入を規制し、価格保障政策を復活・充実させること。
3. きめ細かな支援策を講じ、多様な農業の担い手を育成すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成19年12月18日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 様、参議院議長 様、内閣総理大臣 様、総務大臣 様、外務大臣 様、農林水産大臣 様

政府は2008年4月から、75才以上を対象に新たな後期高齢者医療制度を実施しようとしています。
この制度は、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75才以上全ての高齢者から初年度平均月額で6,200円の保険料を徴収することや、月額1万5,000円以上の年金受給者からは年金から天引きで保険料を徴収すること、保険料滞納者は保険証を取り上げ窓口で全額負担させること、さらには75才以上を対象に別建ての診療報酬を設定し高齢者に差別医療を強いることなど多くの問題点が含まれています。
こうした中で、後期高齢者医療制度について、高齢者から先行き不安の声が多く出されています。
よって、2008年4月実施予定の後期高齢者医療制度については、問題が多いと考えられることから見直しをするべく、中止・撤回するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成19年12月18日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 様、参議院議長 様、内閣総理大臣 様、総務大臣 様、財務大臣 様、厚生労働大臣 様

子どもたちに豊かな教育を保障することは社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されており、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。
しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自で少人数教育を推進することには限界があり、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差もひろがりつつあります。一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。
このように、自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。教育は未来への先行投資であり、国は子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられるという教育の機会均等を保障しなければならず、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要があります。
よって、このような理由から教育予算の拡充と教職員定数の改善のため、下記の事項の実現について、強く要望いたします。

記

1. きめ細やかな教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
2. 教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。
3. 子どもたちに安心・安全な学校生活を保障し、また学びの多様化に応じた学校施設となるように、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
4. 教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成19年12月18日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 様、参議院議長 様、内閣総理大臣 様、総務大臣 様、財務大臣 様、文部科学大臣 様

平成19年11月9日、奥州市長及び奥州市議会議長は、増田総務大臣へ奥州市の地域医療について、左記のような要望書を提出してきましたので、ご報告いたします。

総務大臣 増田 寛也様

岩手県奥州市

地域医療の支援について

地域医療を守るため、地方の医師不足の解消策や、公立診療施設の財政支援策について、特段の御高配をお願いいたします。

略

岩手県の県立病院の中で胆江保健医療圏の中核病院、基幹病院として胆江地域は勿論のこと沿岸地域や両磐地域からも多くのハイリスク妊婦を受け入れ、500件を越す緊急手術・分娩等にも対応してきた比較的経営状態の良い県立胆沢病院でさえ平成19年6月から医師の減により分娩が出来なくなり、高齢出産や病気を持った方等ハイリスク者は隣の医療圏である北上病院や磐井病院まで通院入院を強いられており、当地域の住民の間には不安と動揺が広がっております。また、小児科医師の不足も大変深刻であり、当胆江地域の公立病院には県立胆沢病院に1名、総合水沢病院に1名だけの配置でありその肉体的精神的負担は極限に達しつつあり、大きな心配事でもあります。
このような中、勤務医の減少により当市の総合水沢病院では当直が維持できるかどうかの瀬戸際状態であり、医局から救急病院返上の話まで持ち上がっている状況にあります。

中略

更には、このような状況とも相まって、自治体病院の経営は深刻な事態となっており、当市の総合水沢病院の累積欠損金(赤字)は、38億円(平成18年度決算)にも達し、このため先般(平成19年10月)総務省地方公営企業等経営アドバイザーの派遣を頂き幾多の貴重なアドバイスをいただいたところであります。
このアドバイスを重く受け止め、全力をあげて早期の改革に取り組む所存でありますので、下記について特段の御高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

記

1. 地方の医師不足の解消について 地方の医師不足の根本解決に向けて即効性が期待できる新たな政策を早期に実施すること。
2. 自治体病院への財政支援について 自治体病院の安定的経営のため、高利の企業債の借り換え範囲の拡大を図ること。
3. 地方交付税による支援措置について 地方交付税の引き上げ等国関係機関による自治体病院に対する適切な財政措置や支援指導を強力に実施すること。

平成19年11月9日

岩手県奥州市長 相原 正明
岩手県奥州市議会議長 小沢 昌記

昨年11月27日に行った一級河川北上川無堤地区等洪水対策に係る要請行動について、報告いたします。
これは、北上川無堤地区の築堤及び漏水箇所等の補修工事の早期着手について、相原市長、小沢議長及び高橋北上川治水対策特別委員長の3名で冬柴国土交通大臣を始め、本省河川局長及び東北地方整備局長に要請行動を行ないました。
席上、大臣は、奥州市域の治水対策の重要性、緊急性を認識しており、現在検討が進められている整備計画の中で、地域の方々との話し合い、対策の早期実施に努めたい。特にも、大雨による赤生津地区の大規模な冠水、白鳥舘遺跡への被害や黒石町鶴城地区の住宅被害等の甚大な被害については重大な問題であり十分な対応を検討したいとのお話がありました。
また、河川局長及び東北地方整備局においても早朝の対策の実現に向けた積極的な指導、助言があり、今回の要望活動は成果と手応えがありました。
今後については、既に新聞報道にもありましたが、今回の要望結果について、地元関係団体の皆様に報告するとともに、岩手河川国道事務所から担当者の出席を求め、治水対策事業の方向性等の説明をいただくことにしております。

当特別委員会は、議会閉会中の10月16日、11月6日、22日、12月13日に開催して、調査・研究を行いました。12月13日にはまごころ病院院長にお出でいただき、先生の考える地域の医療についてお話を頂戴いたしました。その中で「地域医療」と言う言葉は立場の違いでその意味や捉え方に大きな差がある。違うものではないが、また同じものでもない。そこで今こそ基本に立ち返って考える必要があるのではないだろうか。先生は「みんなで仲良く力を合わせて」が幼稚な言葉だが、これこそが「地域医療」ではないだろうか。地域の医療を市民各々みんなで考え、連帯感を持てば次のステップに大いに役立ち更に強い連帯感ができる。そして医師を惹きつける地域力をつけ、磨けあげることが大切だろう。市民や企業団体が各々できることを考え、行動を起こせば、医師確保やいわゆる「地域医療」が育つのではないだろうか。地域の一人一人が地域の底力として力を発揮すれば、可能性が大いにあるのではないだろうか、という言葉に多くの委員が「目からうろこ」でした。われわれ議員一人一人がそれぞれ何ができるのか、今後大いに議論を重ねて行きたいと思っています。同時に市民の皆さんのそれぞれが出来る事を考え行動していただきたいし、また考えやアイデアを頂きたいと思います。副県都にふさわしい安心して出産ができ、安心して暮らせる充実した医療地域にするために大いに調査・研究を重ねて行きたいと考えています。

当特別委員会は、議会閉会中の10月16日及び11月6日、12月定例会中の12月14日に委員会を開催し、10月31日には競馬関係者との懇談会を、11月12日には岩手銀行に対し要請行動を実施しました。
委員会では、市長や県競馬組合の常勤副管理者等の出席を求め、19年度の岩手競馬の現状、20年度の開催見通しになどについて、また、競馬関係者との懇談会では、関係者からみた現在の岩手競馬の状況などを聞きました。
県競馬組合の指定金融機関でもある岩手銀行に対しては、出来うる限りの協力・支援を行うよう「岩手競馬への支援に係る要望」を提出しました。
今年度の岩手競馬は、ほぼ終盤にさしかかりましたが、直近の開催実績をみても前年度比86.3％と売り上げは思うように伸びていない状況です。県競馬組合では、さらなるコスト削減により今年度の収支を黒字化するように計画を見直し、来年も競馬事業を存続できるよう努力しています。しかしながら、賞典費削減に係る馬資源の流失問題や競馬事業のさらなる民間委託問題など、岩手競馬を取り巻く状況について、まだまだ事業継続には不安な部分が多いものと考えます。
このような中で、委員会として、今後、管理者である達増知事や中央関係機関への要請行動を行う予定です。
また、この間計画した地元出身県議会議員との懇談会は、県議会議員側の都合で断られましたが、今後も県議会や盛岡市議会との連携を強めて行きたいと考えています。

当特別委員会は、議会閉会中の11月16日及び22日並びに今期定例会中の12月3日に委員会を開会しました。
11月16日及び22日の委員会において、市長及び議長の連名で要請行動を行うことを確認、要望書案を全員協議会の決定を経て、要請行動の実施となりました。要請行動の詳細は前頁のとおりです。
北上川の治水対策については、引き続き各地区の現状調査や市、関係団体間の調整などを行い関係者間の共通認識を高めることが必要であります。また、市全体として治水対策の総合的なとりまとめをすすめるため、さらに調査検討が必要であります。

• 視察日
  平成19年10月17日～19日
• 視察先
  • 新潟市
  • 長野県飯田市

議会運営委員会は、10月17日から3日間、新潟市及び長野県飯田市を行政視察しました。
新潟市においては、議会運営と新潟競馬事業廃止の事後処理状況について視察しました。
議会運営は議員数が56人で、4つの常任委員会と議会運営委員会、常設的に4つの特別委員会が設置されていました。
新潟競馬は、新潟県・新潟市・三条市・旧豊栄市が構成団体となり、競馬組合を運営してきました。平成12年に累積赤字が55億円を超えたことから、平成13年度限りで競馬を廃止しました。競馬廃止による精算は、県に競馬対策室を設置し、累積債務や13年度赤字分、施設撤去費、組合職員退職金、競馬関係者救済金など、精算総額75億円を2ヵ年で処理しています。新潟競馬は、累積債務が大きくならないうちの廃止決定と関係者への十分な説明により、比較的順調に精算処理が行われたものと思われます。
飯田市においては、議会による自治基本条例制定について視察しました。
飯田市自治基本条例は、前文と36の条文で構成されており、市民や市、議会の役割などを明記した飯田市の憲法ともいうべきものです。議会内に自治基本条例特別委員会を設置し、議会自らが条文を検討するとともに、市内20地区での地区説明会を2回行うなど、市民を巻き込んだ中で条例が作成されました。このような、作成過程を見るとき、その経過及び内容が市民によく理解されるよう配慮されており、当市の自治基本条例制定に向けた動きに何が足りないかを痛切に感じたものであります。

• 視察日
  平成19年10月24日～26日
• 視察先
  • 岐阜県岐阜市
  • 大垣市
  • 各務原市

当常任委員会は10月24日から26日の3日間、岐阜県岐阜市、大垣市、各務原市を行政視察して来ました。岐阜市では「みんなでつくる・ホットタウンプロジェクト」。大垣市においては「水都っこ子供と親のすくすくのびのび応援ガイド」と「かがやき熟年スクール」。各務原市では「家族・地域・絆プロジェクト」を学んで来ました。その中で各務原市の教育は、「人づくり」―心豊かでたくましい子―を合言葉に進められています。これは、未来を担う子供たち一人ひとりが豊かな人生を送るため、「心豊かでたくましい子」に成長してほしいと言う願いから、知、情、意、体のバランスの取れた「美しい心」と「たくましい体」を兼ね備えた「人づくり」を進めようと言うものです。そのために、子供の発達段階に応じた家庭、地域、学校などが果たす役割と責任を明らかにすることが大切であり、相互に連携を図りながら子育てに努める必要があるとの観点から、今年度から取り組まれているのがこの事業です。家族や地域の絆が希薄化している昨今、家族の価値や地域の再復興のために、乳幼児、幼児期、小学生、中学生といった各成長段階において、家族、地域、学校が果たす役割や方向・目標を明確にするため、発達段階ごとに子育て不安などの問題点を洗い出し、調査研究を行い、その結果についてリーフレットを作成し、市民に配布することで、連携や協力を呼びかけようとするもので、とても参考になりました。

• 視察日
  平成19年10月23日～25日
• 視察先
  • 岐阜県高山市
  • 富山県砺波市

高山市は、平成17年2月1日に9町村と合併し、人口約9万5千人、面積は東京都とほぼ同じ2,177平方キロメートルと、日本一広い市で、年間400万人を超す観光客が訪れる江戸文化が色濃く残る観光都市であります。高山市では高齢者や障害のある方など全ての市民が暮らしやすいまち、又訪れる人にとっても過ごしやすいまち、「住みよいまちは、行きよいまち」をまちづくりの理念に掲げ、福祉観光都市の実現に向けた「安全・安心・快適なバリアフリーのまちづくり」に取り組んでおります。車椅子使用の方をはじめとする障害者の方や高齢者に配慮した道路整備、公衆用トイレ整備等実施し、バリアを取り除くまちづくりからバリアを生まない視点で平成17年3月「高山市誰にもやさしいまちづくり」条例が制定されております。
砺波市は砺波平野の恩恵を受けた富山県有数の穀倉地帯であります。圃場整備事業を昭和37年より昭和60年整備可能面積4,900ヘクタールを全て完了し、県下に先駆けて大型農機具導入を図り、共同利用、共同作業に取り組み今日の営農組織体へと進行し、農政への取りくみに市職員が推進員となり、普及に努めた成果が大きく、その姿勢には大変共感を覚えてまいりました。又チューリップ球根の生産、水稲の種子生産においては日本一であり、種籾の生産においては200年余の歴史があり、コシヒカリ等約40種が200ヘクタールで栽培されております。次に砺波平野の散居景観について視察し当市においても大変参考になるものと思われます。

• 視察日
  平成19年10月22日～24日
• 視察先
  • 京都市
  • 岐阜市

委員全員で京都市と岐阜市の2市を視察いたしました。京都市は平安建都以来、わが国の政治、経済、文化の中心としてきた歴史的背景と、数々の神社仏閣や1800に及ぶ国宝、重要文化財、史跡を擁する。歴史と近代が共存する人口146万人の都市です。景観条例の活用事例としては全国に先駆け、昭和47年に市街地景観条例を制定し、平成15年には景観、文化、観光を3本柱とした京都創生の観点から、歴史的建造物や町並み、眺望景観の保全、再生に取り組んできた。都市の近代化に伴い、京町家の街並みの消失、広告物の煩雑化による眺望景観の喪失等の問題から景観政策を見直し、平成19年9月に新景観条例を施行しております。京都市の世界遺産は平成6年に、14箇所の神社仏閣が登録されている。その際、コアゾーンは勿論のことバッファゾーンのあり方が論議され、市民と企業の理解協力を得て、建物の高さ規制、広告デザインの基準の詳細化、明確化を行い保全再生に取組んでいた。京都市とは規模が違うが奥州市も市民、企業一体となった取組が重要であると感じます。
次に岐阜市の中心市街地活性化ですが、柳ヶ瀬街を中心とし100ヘクタールの区域、産業の海外展開、大型店の郊外立地、公共公益施設の郊外移転等により居住人口や交通量、小売業販売額の減少でした。岐阜市基本計画は居住者の減少、商店街の衰退、集客力の低下の三つの課題を受け52事業を実施計画、本年5月に認定された。立地規制する条例制定を進め都市計画審議会、議会の了承を得て事業が着工されている。市民、事業者、地権者等の協力が不可欠であります。

• 10月5日 競馬事業調査特別委員会幹事会
• 10月9日 奥州市地域医療調査特別委員会幹事会
• 10月11日 岩手県競馬組合と競馬事業調査特別委員会正副委員長との協議(盛岡市)
• 10月16日 組合議会・各種委員会出席報告会、奥州市地域医療調査特別委員会、競馬事業調査特別委員会、議会基本条例検討部会、教育民生常任委員会、産業経済常任委員会
• 10月17～19日 議会運営委員会行政視察(新潟市・飯田市)
• 10月22～24日 建設常任委員会行政視察(京都市・岐阜市)
• 10月23～25日 産業経済常任委員会行政視察(高山市・砺波市)
• 10月24～26日 教育民生常任委員会行政視察(岐阜市・大垣市・各務原市)
• 10月24日 総務常任委員会
• 10月30日 全員説明会
• 10月31日 競馬事業調査特別委員会、教育民生常任委員会
• 11月6日 競馬事業調査特別委員会、奥州市地域医療調査特別委員会及び幹事会、議会基本条例検討部会
• 11月9日 増田総務大臣へ地域医療についての要望活動(議長)
• 11月12日 岩手競馬に対する岩手銀行への要請行動(正副議長、競馬事業調査特別委員会正副委員長)
• 11月15日 教育民生常任委員会
• 11月16日 組合議会・各種委員会出席報告会、北上川治水対策特別委員会、産業経済常任委員会、議員説明会
• 11月19日 議員説明会、総務常任委員会、議会基本条例検討部会
• 11月22日 議会運営委員会、奥州市地域医療調査特別委員会、北上川治水対策特別委員会
• 11月27日 国土交通大臣等へ北上川無堤地区の築堤早期着手及び改修整備についての要望活動(議長、北上川治水対策特別委員会委員長)、議会運営委員会、議会基本条例検討部会
• 11月30日 平成19年第4回定例会(～12月18日)

• 競馬事業調査特別委員会 1回
• 北上川治水対策特別委員会 1回
• 奥州市地域医療調査特別委員会 1回
• 議会運営委員会 6回
• 総務常任委員会 2回
• 教育民生常任委員会 3回
• 産業経済常任委員会 3回
• 建設常任委員会 1回
• 議会広報編集委員会 1回

江刺区/斉藤礼司さん

 私が住んでいる所は大袈裟に言うと、種山から日が登り、日が沈む奥羽山脈までが奥州市です。

 あまりにも奥州市が広いので、変な空想が湧いてきます。

 例えば。手旗信号を使って私の住んでいる地元の種山の山頂から、焼石岳まで何分で信号を送れるのか。あるいは、奥州市内の小学校を行脚するのに何分かかるか。

 その他にフランスだったかと思いますが、ワインの醸造蔵を巡るマラソンがあるそうです。給水所ならぬ給ワイン所があり、参加者には、そこでワインや肉や果物が振る舞われ、ゆっくり楽しみながら走るそうです。

 奥州市には、美味しい食材が豊富なのですから、「食べ歩き」マラソンができそうな気がします。

胆沢区/原田きよ子さん

 「新生奥州市」を語る時、知らないでいることの多いのに気づかされます。私の住む胆沢区についても同じことが言えます。

 しかし、その中でただ一つ良く知っている事といえば、今奥州市で大掛かりな工事を行っている《胆沢ダム》が上げられます。これまで胆沢扇状地の水文化を支えてきた、「石渕ダム」の下流に、多目的ダムとして、平成二十五年の完成をめざし、工事を進めています。月に一度の現場見学会には、多くの見学者の参加があり、工事現場を直接見ることで規模の大きさや普段、日常生活では目にする事のない、工事専用重機に驚きの声を上げる方も居るようです。

 完成までに、「胆沢ダム」を中心とした周辺の開発を、多方面から眺め、それについて考えてみてはどうでしょうか。

 普段は、広報等で各地区の活動状況がわかるのですが、自分の目や耳を通して考える事が、奥州市民として大切な時ではないかと思います。

除夜の鐘の終わりと同時に一瞬のうちに新たな年、平成20年を迎えました。12月議会定例会は、白熱した議論として、組織機構の見直しがありました。
議会における質問、質疑や委員会での審査、調査など活動を通じて、議員として、市民の皆様の付託に応えるべく、議会の役割をはたして参りたいと思います。市民の皆様に待ち望まれる紙面にと、心掛けながらお届けしてまいります。

(高橋勝司)