おうしゅう市議会だより第10号

サムネイル画像下のリンクをクリックするとページごとのPDFファイルを閲覧することができます。

• 19年度決算、意見を付して認定 2〜3ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 4〜12ページ
• 決算、ここが問題 13〜16ページ
• 請願審査 17ページ
• 特別委員会報告 18〜20ページ
• 地震被害に補正が決まる 21ページ
• 私もひとこと 22ページ

• 発行日/ 平成20年10月23日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

〈10特別会計・4企業会計も認定〉

平成20年度第3回奥州市議会定例会は、8月29日から9月24日までの27日間の会期で開催されました。人権擁護委員の推薦4件、奥州市行政財産使用料の一部改正等条例改正7件、衣川中学校屋内運動場改築建築工事の請負契約締結等5件、ならびに平成20年度奥州市一般会計等補正予算12件、平成19年度奥州市一般会計歳入歳出等決算認定15件、特別委員長報告4件、請願陳情等7件の審査報告が行われました。
平成19年度決算は、議長を除く全議員による決算特別委員会(安倍静夫委員長)を設置し、一般会計歳入総額548.3億円、歳出総額542.9億円、ならびに一般会計特別会計歳入総額968.4億円で対前年度比7.7％の減、歳出総額は960.9億円で対前年度比7.1％の減となり、歳入歳出差し引き7.5億円の黒字決算ではありましたが、これに前年度決算の実質収支ならびに財政調整基金積立額及び取り崩し額を加減した実質単年度収支は、9.1億円の赤字となりました。特にも市税の収入未済額は、一般会計の市税、国民健康保険税が共に増加し17.6億円となっており、市は市税等収納率向上対策推進本部を設置し、関係課一丸となりその対応に当たっているが依然として増加傾向にある状況が議会から指摘されております。なお「自治基本条例の制定に当たっては、いっそう住民周知を図られたい」等各会計に13件の附帯意見を附してすべて原案通り認定されました。
一般質問は9月2日から9月5日までの4日間に亘って行われ、19名の議員が登壇し、市長、教育委員長の考えをただしました。

胆江地区広域行政組合、胆江地区消防組合及び胆江広域水道企業団が平成20年4月1日に奥州金ケ崎行政事務組合として統合され、奥州市議会から10名、金ケ崎町議会から3名の議員が派遣されておりますが、奥州市議会の石川和好議員のご逝去に伴い、欠員となっております一名が今定例会で選任されております。

藤田 慶則 議員
 (胆沢区)

奥州市が候補者を推薦し、法務大臣が任命する人権擁護委員のうち平成20年12月31日をもって任期満了となる委員について議会に諮問され次の方々が推薦されました。

• 高橋 イマ子氏
  (水沢区)
• 佐藤 司氏
  (前沢区)
• 石川 松一郎氏
  (前沢区)
• 安倍 希一氏
  (胆沢区)

平成20年9月11日に指名競争入札が行われ工事請負業者が決定いたしました。

衣川中学校屋内運動場改築建築工事

鉄骨造平屋建

892.17平方メートル

1億9005万円

丸協建設株式会社

平成20年9月16日に指名競争入札が行われ納入業者が決定いたしました。

消防団員作業服等

一式(上下服、ベルト、帽子) 2100名分

1300万4250円

買い入れ

キクシン産業株式会社

9月定例議会における補正予算は全会一致で可決されました。

地震災害等による災害復旧費や特別会計繰出金、公的資金補償金免除繰上償還に係る地方債の借り換えなどが主な内容です。

• 介護保険特別会計繰出金
  7095万5千円
• 後期高齢者医療療養給付費負担金
  7499万8千円
• 児童扶養手当経費
  2999万円
• 私立保育所施設整備事業補助金
  3428万6千円
• 被災宅地復旧工事支援補助金
  1100万円
• 被災者住宅支援補助金
  149万円
• 農地農業用施設災害復旧事業経費
  (単独)1202万1千円
• 農地農業用施設災害復旧事業経費
  (補助)2008万2千円
• 道路橋りょう災害復旧事業経費
  (補助)2096万6千円
• 道路橋りょう災害復旧事業経費
  (単独)1436万3千円
• 道路橋りょう災害復旧事業経費
  (起債)744万6千円

国の災害査定が終了し、これから本格的に災害復旧工事が進められることになります。
国民健康保険特別会計をはじめ老人保健、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道、下水道、農業集落排水事業、浄化槽事業、米里財産区、水道事業の各特別会計補正予算が全会一致で可決されました。

今定例会の一般質問は、19人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えをただしました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 地域防災行政について
• 道路行政について

質問

 奥州市地域防災計画でのマニュアルが大規模災害に対し充分な機能を果たせたか、遭遇してどの様に感じておられるか伺います。

市長

 本震災に当たり市防災計画に従って初動体制を取り、対策本部・現地対策本部を設置し災害応急活動を行い混乱もなく、全職員が災害対応マニュアルとして共通認識し、概ね冷静かつ迅速に活動を進めたものと認識しております。今後反省事項を集約し見直し整備を進めて参ります。

質問

 災害時における地区センターの位置づけについて伺います。

市長

 今回の震災では、避難収容場所の他、救援物資や飲料水の供給場所等重要な役割を担っており、地区センターや公民館は現地対策本部の一組織として地域における被災民の直接的な応急支援活動の拠点となっています。今後の災害に当たりましても、地区センターや公民館等を活用し、より被災住民の目線や要望にかなった対応を実施して参ります。

質問

 平泉バイパス森下交差点の改良策について伺います。

市長

 森下交差点の改良については、県南広域振興局及び平泉町と一体となって対応して参りました。昨年度振興局では、計画調査費の予算要求を行い、県関係部署へ働きかけを行ってきたところですが、平泉バイパス開通後の交通量を見きわめた上で判断するとの事で、本年度の計画調査費計上が見送られました。森下交差点改良に向けた地域住民の皆様の生の声をお伝えいただくなど、ご協力頂きたいものと考えております。

• 原油高騰等における農畜産経営対策について
• 奥州大使について

質問

 市独自として考えている対応策は何か伺います。

市長

 県の新規事業により、高規格ハウス、複層被覆によるハウスの導入事業を実施する予定です。また、資金融資関係では、奥州市の二つの農協が協同で創設した農家経営緊急対策特別資金に対し、市と農協で利子補給の助成を行っております。併せて農林漁業セーフティーネット資金などの国・県の制度資金も活用いただけるよう周知に努めます。

質問

 農協との連携について伺います。

市長

 機会あるごとに情報交換を行っており、今後も連携を図りながら強力に国・県へ要望してまいります。

質問

 市長のトップセールスについて伺います。

市長

 先般、「へこたれません奥州市」のキャッチフレーズのもと、PR活動を実施したところであり、今後も積極的に実施してまいります。

質問

 震災からの復興を目指している今こそ、奥州大使のご協力をいただくべきと考えますが、どのように思われるか伺います。

市長

 大使のひとりであります清水寺の森清範貫主から、書のご寄贈、他の大使からふるさと納税・義援金等ご支援を賜っております。また、奥州市に関する情報の発信、PR、市の発展に資する情報の提供、ご助言を今後もお願いしたいと考えております。

被害者救済と災害復興対策について

質問

 地震発生から被害者の皆さんの中には、今なお、仮設住宅や生活支援センターなどで生活されている方もおられ、復旧事業もこれからです。義援金等の活用とあわせ、今後の対応策について伺います。

市長

 被災された方々への救済措置については、全国から寄せられた義援金の活用を実施してまいります。人的及び住家被害への配分、農林産物被害への見舞金、避難者への見舞金、被災宅、宅地復旧支援金などは、災害義援金配分委員会で決定されております。避難者への支援については、これまでに避難所の提供を経て、応急仮設住宅等に入居いただいたことで、安定した生活場所は確保されたところであります。今後は、一日も早く日常の生活に戻ることが出来るよう相談を行ないながら、支援を行なっていきます。

質問

 胆沢区・衣川区を中心に、公共施設に大きな被害が発生しました。これまでの対応と今後の対策について伺います。

教育委員長

 今度の被災により、現在、使用禁止措置をとっている施設もありますが、早期復興に向けて実施計画を組み、工事を着手してまいります。人的被害の想定される対策として、落下防止対策等を行ってまいります。

• 遅れている水沢区の市道整備について
• 父母学講座の実施について

質問

 水沢区は奥州市5区中、認定市道延長は第3位です。しかし道路改良率では最下位です。水沢区は市役所本庁舎、県の出先機関ほか公の施設が集中的に存在していることもあって、他区に比較し交通量が多く、通学路や生活道路で、子供や老人の事故すれすれの状況が日常的に発生しております。このような中心地区の道路改良の立ち遅れは副県都を目指す奥州市の都市政策の立ち遅れとも映ることから、今後の水沢区の市道整備についての取り組み方を伺います。

市長

 市道整備は基本計画に沿って進めてまいります。しかし通学路など状況によって早く取り組めるところは、取り組んでまいりたいと思います。

質問

 全国的に青少年による尊属殺人事件や無差別殺人事件が頻発しています。幼少期の愛情不足や親の過度の期待などから心が育たぬまま成長し、体力が親をしのぐ頃に事件は発生していると報道されています。核家族の中で両親とも忙しく、家庭に心を育てる力が無くなっているケースが心配されています。今市民の中から、行政による年齢に応じた父母学講座のようなものの実施を望む声が有りますが当局の姿勢を伺います。

教育委員長

 親子木工教室など昨年度227事業を実施しました。ご質問の趣旨のものも今後考えたいと思います。参加増の為に今後は周知方法が課題と考えています。

• 地域福祉の推進
• 農政におけるブランド推進
• 不登校・学習塾問題

質問

 地域福祉の推進における介護施設の職員体制及びボランティア団体の活動状況について伺います。

市長

 介護ニーズの増大に対応する介護施設の職員体制の充実、地域包括支援センターも市内5ケ所におかれ、社会福祉士・主任ケアマネージャー・保健師が配置され、地域福祉にあたっています。市内5地区にボランティア連絡協議会ができ、老人の見守り・給食配達等地域福祉に役立っています。

質問

 農政におけるブランド推進の状況と岩手ふるさと農協・岩手江刺農協との連携について伺います。

市長

 ブランド推進にあたり既存の商品の収益力を満たし、新たな商品価値の獲得を目ざし、江刺金札米・奥州米・江刺りんご・前沢牛・奥州牛・りんどう等一層のブランド化をすすめる地域の活性化をはかっていきます。岩手大学の協力を受け、岩手ふるさと農協・岩手江刺農協との連携を深めていきます。

質問

 教育行政における不登校問題と、市内小中学生の学習塾利用状況について伺います。

教育委員長

 不登校対策を重点にし、学級経営の充実と小中連携に力を入れています。特に学級内における班活動・班学習等仲間づくりが効果をあげています。（注釈）「中一ギャップ」克服も成果をあげてきています。学習塾に通っている小中学生は20％以内と少なく、特に弊害はなく、今後も学校における学習指導の充実に一層努力していきます。

（注釈）中一ギャップ

小学生から中学1年生になったとたん、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、いじめが急増するという現象。

• 原油高騰対策について
• 「小規模工事契約登録制度」の創設について

質問

 昨年度当市が実施した奥州市福祉灯油購入助成事業は、高齢者、低所得者、生活保護者等多くの方々から大変喜ばれました。市長の英断で今年の冬も当市が独自でも実施することが必要と考えますが伺います。

市長

 内外の状況を考えながら、今後、適切な対応をはかって参ります。

質問

 いま、全国の自治体の中で自治体自ら、業者団体と協力しながら、中小零細建設業者等の仕事を確保する取り組みが行なわれています。
その取り組みとは「小規模工事登録制度」と呼ばれ、『随意契約』の創造的運用を図ったものであり、競争入札参加資格のない地元の業者、小規模で簡易な工事(50万円未満の小規模な工事)などの受注・施工を希望するものを『登録』し、地域経済の活性化をはかることを目的としています。
この制度を創設し、仕事確保対策を講ずる必要があると考えますが市長の見解を伺います。

市長

 130万円以下の「随意契約」の工事額は19年度実績で、土木工事770件、建設工事48件、建物修繕187件の工事があり、D級業者を含む登録業者の見積りで発注しており、『小規模工事登録制度』創設は考えておりません。
見積り等は、各区ごとの業者で行っています。
請負を希望する業者は当市のD級格付けを受けて頂きます。

• 危機的状況に強力な要請と市独自の支援を
• 市の一体感の醸成と各区の均衡ある発展を

質問

 市の基幹産業である農業は原油や穀物の価格高騰をはじめ、諸情勢の悪化が長びき、米はもとより農畜産物の価格低落と原油や飼料価格高騰が続くなかで、肥料や農業資材は予想外の高騰となり、生産者は危機的状況におかれています。このような時、市独自の支援や対策をとるべきであり、農家が安心して再生産できるよう、農政の抜本的見直し等、例えば農家の望む「戸別所得補償方式」を国に対し市長自ら強く要請すべきと思います。又水田基盤整備事業の進捗は着工順に完了するよう図るべきであり、事業期間の短縮に努めるべきと思いますが伺います。

市長

 県の新規事業の導入や支援融資制度の創設をはかり利子補給や「稲ワラ対策」は検討したいと思います。国への農政見直し要請は行わず、国と一体となっての農業政策に取り組んで行きます。又圃場整備事業は事情により遅延もあります。計画に沿って進めるよう努めます。

質問

 6月14日の大震災による甚大な被害を受け、全国から多くの義援金と励ましをいただきました。更に国の支援による復旧事業をはじめ子供達が安心、安全で学校生活できる環境整備を最優先とする等、新市建設計画見直し検討もすべきと思いますが伺います。

市長

 新市建設計画は合併時に財源を持ち込んでの約束協議であるから、それを基本的に尊重して実行していかなければならない事であります。

重度障がい者の施設の充実を

質問

 特にも重度重複障がい者のためのケアホームについては施策的配慮がなされていませんでした。保護者の高齢化や、家庭環境の変化により早急に居住の場が必要です。ようやく国・県でも介護支援ハウス建設の補助金が決まりました。
当市としても早急に支援すべきものと考えますが伺います。

市長

 市としては社会福祉法人が行う福祉施設等の整備補助については、保育所のような交付金制度以外の補助については認めておりません。事業の必要性を認める場合は予算の範囲内において補助金を交付する事としており、補助額・補助率を内容により勘案して、その都度判断して交付することにしています。「ひまわり園」の事例については最初から予算化をしていないので補助金の交付は困難であります。しかし、その重要性は認めておりますので、相談しながら然るべく対応を図って行きたいと思います。今後このような場合に新市においては一定のルール作りをしながら支援対応をして行きます。

質問

 平泉世界遺産登録が延期になりましたが、観光コース等の整備づくりについて伺います。

市長

 現在文化庁では遺産登録の再提出の作業が始まっており、当市としても、19年度には平泉文化遺産と言う視点から地域の資源に光を当て、観光振興も考えた「奥州世界文化遺産観光推進協議会」を立ちあげ、行政民間が一体となり観光コースも含めた今後の推進策を模索しています。

• 子供達の健全育成について
• 奥州市の『決算』の認定について

質問

 子供達に影響を与えるゲーム・パソコン・携帯電話等の現況を教育委員会はどのように考えているか伺います。

教育委員長

 社会全体の生活のスタイルが大きく変化して来ております。家庭での生活のリズムを整える事も含めて、情報トラブルに巻き込まれる事のないよう授業の中でも、様々工夫しながら対応しております。子供達の人格形成に大変大切な時期です。人とのかかわり、自然や生命等の大切さについても並行してこれからもしっかり指導して参ります。

質問

 決算は1年間の財務運営を主とする総結集として又将来予測の基礎として大変大事な作業と思っております。トップの方針や総合計画・新市の建設計画等にのっとり、どのように運営されたのか議会の検証も責任のあるものとなります。
その視点から毎年提示されます奥州市の『決算書』は充分に説明されていないと判断致します。それは市民の皆様方から納付頂いております税金の使途についても、わかり易い説明になっていないという事でもあります。市長はどのように考えているか伺います。

市長

 自治法に定められた範囲で長い間このような方式で策定されて来たものです。

質問

 次年度以降最少の経費で最大の効果が得られたか等市民の皆様や議会がしっかり判断できるような資料の提示を求めます。

市長

 検討致します。

• 教育現場での地震発生時の対応策について
• 投票所の変更の請願について

質問

 2回の「地震」は、「休業日・夜中」でありましたが、被害状況の中で、「児童・生徒の安全」の観点から「学んだ教訓」の具体的な事柄は何か、また「地震」発生当日の「家庭訪問」や「安否確認の電話」は、「災害対策」上、様々な問題を引き起こすと考えられないのかお聞きします。

教育委員長

 各学校で火災や地震に備えて、年2回～3回の集団による避難訓練と児童・生徒自身の自律的な避難訓練を実施していますし、避難経路の落下物や倒壊物の点検、防火扉への対応の仕方などを教えています。また、「地震」当日の「家庭訪問」は、教育長が「衣川小学校」に行き指示しており、「電話」等による児童・生徒の「安否確認」は、「県教育委員会からの指示」でした。

質問

 3月議会で採択された「投票所の変更の請願」は、地元住民の署名と共に提出され、総務常任委員会で厳しい審査、調査をうけ、本議会においても激しく議論されて「採択」されたものです。採択されて半年にもなりますが、その後の進捗状況をお聞きします。

選挙管理委員長

 請願の趣旨は尊重しますし、議会で採択されたことは重く受けとめています。しかし、昭和44年の旧自治省の「1投票所3千人の基準」があり、請願地区の有権者を加えると、その投票所は基準の3千人を超えることになります。現段階では、投票率の低い若年層対策を講じていき、その後、全市的に改善する中で、請願された地区も含めて検討していきます。

• 「食育推進計画」の策定について
• 乳ガン、子宮ガンの検診の向上について

質問

 「食育推進計画」の策定について伺います。国では平成17年7月「食育基本法」が施行され食の憲法とも言われております。市町村において県などが作成した基本計画を元に推進計画を作成するよう努めなければならないのですが、奥州市の取り組みはどのようになっているのか伺います。

市長

 「食育」は生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性を育む上で重要な要素であると考えられます。奥州市の地域性を生かした「食育推進計画」の策定に向けて取り組んで参ります。

質問

 乳ガン、子宮ガン検診の向上について伺います。30歳から60歳代の各年代層で乳ガンでの死亡率が1番となっております。受診年齢の引き下げや隔年受診から毎年受診への拡充が早期発見、早期治療につながる最善の対策だと考えます。市の取り組みについて伺います。

市長

 乳ガンの受診対象者は40歳以上の偶数年齢の方として2年に1回を基本としております。偶数年に受診できなかった方については奇数年でも受診できます。年齢の引き下げにつきましては、国、県の状況を参考にいたします。

質問

 子宮頸ガンは20代～40代の若い女性で増加しています。このガンを予防するワクチンの状況について伺います。

市長

 現在、国では治験を実施している段階のようです。有効性等、具体的内容が明らかになった時点で対策を検討します。

• 結婚難対策について
• 束稲山の月山松群の保護について

質問

 奥州市は「総合計画」を作成し岩手県の副県都を目指して街つくりを進めていますが、結婚を望んでいる若者への政策が弱く片手落ちとなっています。
素晴らしい街づくり計画も、引き継ぐ子供達が生まれなければその未来はないものと思いますが対策を伺います。結婚推進のための専門組織の設置が必要と思いますが考えを伺います。

市長

 結婚難の問題にこのまま手をこまねいていれば更に少子化が進むことは明白です。重要な課題と認識しています。
茨城県で平成18年から2ヵ年で150組をまとめた例などを参考に、更に力を入れた対策をとって行きます。専門組織については、検討してまいります。

質問

 束稲山に連なる音羽山の中腹に、平泉4代泰衡公夫人が建立したとされる月山奥の院があり、そこを取り囲むようにそびえる樹齢400年とも言われる赤松の巨木群が、今松くい虫の被害で危機に瀕しています。薬剤の樹幹注入が効果が大きいと思われますが、保護について、又、天然記念物指定について伺います。

市長

 松くい虫に対して現実的に大きな金額でもないそのレベルでこれだけの対策を打てるのであれば、対応をとってまいりたいと思います。
天然記念物のような位置付けにして大事にしてゆくための実務的検討は必要だと思います。

水沢総合支所は、本庁と一体的に業務を行なう方が円滑に遂行できるのではありませんか

質問

 今年度の市の組織機構の見直しにより、各総合支所から職員が減らされ、特にも水沢総合支所における急激な職員削減は、対応すべき市民の比率からいっても問題があります。また、水沢総合支所の大半の課は、本庁と同じフロアーで一体的に業務を行なう方が業務を円滑に遂行できるとしており、市民サービス向上という点でも、ワンストップサービスを充実させるべきとの意見をまとめています。現状をどのように把握されているのか伺います。

市長

 組織の見直しについては全庁的な把握はこれからであり、各総合支所・各部から意見を出してもらう予定です。組織機構については、効率よく、住民サービスの低下を招かないよう、普段に点検をしていくことが基本であり、来年度においても、調査をして必要なところは適宜見直しをしていく、改変の可能性があるということが前提です。

質問

 職員定数の削減により、慢性的な超過勤務が増えており、健康上問題があるのではありませんか。また、このような中で男女を問わず、若い職員の皆さんから子育てできる環境ではなくなっているとの悲鳴も聞こえてきますが、どのような現状ですか伺います。

市長

 今年は異動者も多く、2～3割、時間外勤務が増えており、職員の健康を心配しています。時間外勤務については、現在統計を取っており、来年当初の定数配置の問題として把握してまいります。

「南部鉄器」の商標登録の知的財産の活用と対策等について

質問

 中国での「南部鉄器」商標登録申請は、香港の人が中国の商標局に「南部鐵器」を商標登録していました。
地場産業として知的財産権の保護と活用について、市長の所見を伺います。

市長

 市として南部鉄器の振興にとって、看過できない問題として受け止めております。
国や県に対して、対応策の確立と指導を働きかけてまいります。
情報収集の徹底など注意を喚起してまいります。

質問

 東北新幹線水沢江刺駅の東口駅前の用水路は、秋期断水により美観が損なわれています。
半年間地下水汲み上げによる年間通水の地区要望の対応と対策について伺います。

市長

 地下水を汲み上げ排水路に流して、駅前の景観形成に利用することは一つのアイデアと思います。
具体的には関係機関と協議し、費用負担等課題を整理します。

質問

 災害時の市内井戸水活用について、飲料水確保も重大ですが、復旧工事が長期間に及びますと日常の生活用水が問題です。
防火用水にもなる、今使用していない井戸水の調査をする計画がないか伺います。

市長

 御提言いただいた井戸水活用についても、水量等活用可能性を調査したうえで、御要望に沿えるように努力してまいります。

総合水沢病院の運営について

質問

 平成19年度総合水沢病院事業に交付の地方交付税の2倍強、6億5780万円の一般会計繰入金と2億円の長期借入金合計8億5780万円の財政措置があっても、3億3732万9千円の赤字を生じ、20年度の経営収支は7月末の医業収益で試算すると、予算より入院が13.3％、外来は3.8％合計9.3％の2億3725万余も落込み、費用を1億330万円程削減しても、赤字は4億6724万円程度となっており、累積欠損金は48億5400万円程度に膨れる恐れがあります。
19年度の不良債務24億597万4千円を特例債等で解消しても、新たに4億130万8千円、不良債務比率18.4％が発生しても、20年度内に策定する改革プランは総務省の承認が得られるか伺います。
経営改革は「法」により県の医療とされ、現に入院ゼロの精神病床の廃止措置と、7月末で病床利用率55.6％の一般病床(178床)を2病棟120床体制等により行うべきと思いますが伺います。

市長

 改革プランは奥州保健所が中心となり計画中の胆江圏域医療連携推進プランとの整合性も必要なことから、12月頃から1月に策定予定で原案は固まっています。

病院事業管理者

 精神科病床は、2月18日から1病棟53床に減床しており、6月からは入院を受け入れてはいません。一般病床は現在の医師数では許可病床数に見合う入院患者の受け入れは困難であるから亜急性病床の拡大にあわせ146床に削減します。

市営工事の発注状況は、各区の均衡ある発展と言えないのでは

質問

 市長は市政運営の基本として「対話の市政、奥州市の一体感の醸成と各自治区の均衡ある発展」を標榜していますが、諸施策にどのように推進されていますか。市営工事の発注状況を見ると、昨年度は水沢区が52件・9億円、江刺区137件・18億円、前沢区48件・9億円、胆沢区52件・11億円、衣川区46件・3億円となっています。この工事は各区毎に発注されているので、人口や業者数との関係でも均衡ある発展とはいえないのではないか伺います。

市長

 新市建設計画、総合計画に基づき、財政規模に応じた事業配分を行っています。

質問

 10月13日から8日間の予定で計画されている、オーストリアのロイテ市等の姉妹都市訪問の目的は何ですか。計画の内容を見た市民の中には、「奥州市が未曾有の震災に合い、災害本部が設置され、災害復興がこれからという時に、本部長である市長が長期に海外に出かけなければならないほど、特別の意義がある訪問とは思えない」との疑問の声がありますが、目的と内容について伺います。

市長

 9月中旬に、災害対策本部を警戒本部に切り替え、本部長は市民環境部長にします。ロイテ市は、合併前の江刺市が締結した姉妹都市で、6年ごとに訪問し合うことになっています。訪問団は20人(市民参加者は実費負担)で、費用は203万円です。

• 大学誘致について
• 地域通貨について

質問

 市民の多くが大学誘致には期待していると思います。様々な理由でなかなか難しいと思います。進展はありますか。アメリカやヨーロッパでは大学生より大学院生の方が多く日本でも専門職大学院は各大学とも、毎年定員を大幅に伸ばしています。地方に大学院を求めている大学も多いと聞きます。私は大学院の誘致がより現実だと思います。大学の夏期講座や通信教育のスクーリングなどを組み合わせて、進めるのも一考だと思いますが市長の考えを伺います。

市長

 大学誘致は様々アンテナを立て、情報を収集していますが大変難しい状況です。
東京都三鷹市でやっている「ネットワーク大学」を研究してみたいと思います。ご提案の大学院誘致も当然視野に入れたいと思います。知識集積型都市を目指したいと考えています。

質問

 以前地域通貨について質問した際の市長答弁は有効な地域活性化策として推進するとしていましたが、その後について伺います。総務省で進めている情報通信技術を使ったモデル事業を進めていて、相当に様変わりしております。私は「米本位」の地域通貨がいいと思いますので、農協などの団体とも協議しながら、出来ればプロジェクトを組織して、本気で取り組んで欲しいと思いますがいかがか伺います。

市長

 研究会を立ち上げて勉強をはじめたところです。来年度は総合計画に取り入れて本気でやりたいと思います。「米本位」となると相当大掛かりになるので他団体とも協議しながら進めたいと考えています。

• 職員、特別職の給与について
• 要望書3件の対応について

質問

 合併項目の中に職員、特別職の給与について、職員の処遇、及び給与の適正化の観点から合併後に統一とあるが、いつが統一の時期か。また3月の一般質問時点で幼稚園長の報酬が統一されていなかったが、改善されたか伺います。

市長

 給与については旧5市町村の加重平均をもとにモデルラインを作成し、より高いものは昇給停止、低いものは21年度に調整します。
また昨年度から国に合わせ4.8％引き下げとなり、新給与制度を導入したところです。現在の支給額は補償されてはいるものの、本来の給料表額が現在支給されている額においつくまでは現実的には昇給しないという状況にあります。この様に合併による格差是正の調整と、給与制度の調整の二重の調整になっています。合併時の約束である格差是正を行って、その後、奥州市の給与制度を確立して参ります。また、園長の報酬については統一をいたしました。

質問

 外の沢、衣原、南股及び六道地区からの要望に対する対応をお伺いします。

市長

 外の沢高原組合代表に8月13日回答、また、ため池やパイプラインについては市独自の支援事業を行います。南股地区の要望は今月中に回答します。また市独自の補助制度の活用をいただきます。六道地区からの処理場東側については補修完了し、側溝については改修工事を進めます。

農業振興策について

質問

1. 転作田の大豆・小麦生産について伺います。大豆は、刈り取り、乾燥調整の体制を心配する声があります。「あきたこまち」から「ひとめぼれ」に作付け品種がかわり、稲の刈り取り時期が遅れること、大豆の生育が良く反収150キログラムを超えると乾燥調整処理能力を超えるといわれています。何らかの対策が必要と思いますが、その考え方について伺います。
   大豆小麦の、生産者の販売概算価格、乾燥調整価格、現在の輸入価格について伺います。
2. 原油高騰で、農家経営の支援策について伺います。実態調査が必要であります。また踏み込んだ対策が必要だと考えますが、市長の考え方を伺います。
3. 農業危機突破大会を市が呼びかけ開催すべきと思いますが、その考えはないか伺います。

市長

1. 大豆の刈り取り時期について、農協から聞いた範囲では、問題は把握しているが、大きな影響はないときいています。さらに確認します。収益と費用の数値等については、調査いたします。
2. 国の施策の中で市としてできることをやっていきたいと考えています。どれだけ大変かということについては実態については充分承知しているつもりです。
3. どういう風なやり方をするか、時期のこともあり、適切な形で、農業者を元気付ける形で取り組んでいきたいと思います。

謹んで哀悼の意を表します。

石川和好議員が去る8月1日に58歳で急逝されました。
同氏は、平成15年7月旧胆沢町議会議員に初当選し、総務常任委員会委員として活躍されました。
その後、合併初の選挙となりました平成18年3月に奥州市議会議員に当選以来、産業経済常任委員会委員、建設環境常任委員会委員等を歴任、また議会広報編集委員としてもご活躍されました。
ご冥福をお祈り申し上げます。

9月議会は19年度決算の審査を行う重要な会議です。決算審査の方法は、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会(安倍静夫委員長、廣野雅昭副委員長)を置き、9月9日から18日までの9日間の日程で審査しました。審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。本特別委員会での主な質疑は、次のとおりです。

質問

 奥州市空家バンクはいくらあるのか伺います。

答弁

 現在500～600軒と言われておりますが、正確な数字はつかんでおりません。ホームページでも宣伝しておりますが、成約が11件です。

質問

 市営バス運行について課題があるようですが伺います。

答弁

 各区それぞれ取組みをしていますが、総体的にバス利用が少なくなっています。課題として、運賃体形の見直し、運行路線の見直し、利用者増加対策、中心市街地循環バス運行についてなどがあります。

質問

 出あい創出事業、パーティの成果について伺います。

答弁

 市民アンケート調査の結果、未婚者の中で出あいの場がないという声が多く、事業を行う団体に補助金を出して交流の場を設定しました。平成19年は4団体にお願いし、現在10数組のカップルが誕生しましたが、ゴールインまでは至っておりません。

質問

 姉妹都市交流の今後のあり方を伺います。

答弁

 姉妹都市交流は、国内は北海道の長沼町、厚真町、海外はオーストラリアのグレーターシェパートン市とオーストリアのロイテ市、ブライティンヴァング市です。今後従来通り交流を続けたいと考えます。

質問

 地域エネルギーである米のエタノール化推進について伺います。

答弁

 米のエタノール化、木質バイオマス等推進していますが、コストに問題があり、米のエタノール化が足ぶみしているのは経済性がないという事で、これを打開する事が大事であり、せっかく育てて来た基本を大事に推進して行きます。

質問

 自治基本条例策定に当たり14回会議を経て案ができたとの事ですが、ワーキンググループがどの様に役割を担ったのか伺います。

答弁

 委員については公募が各区から12名、市職員から11名で構成され、先進事例、目的基本原則、最高規範性等について検討しました。

質問

 地域推進協議会の成果について伺います。

答弁

 各区20名づつお願いし、市全体で100名ですが、年2～3回会議を持ち、新市建設計画の推進に関連した協議や、町内会、振興会の声を繁栄させながら取り組んでおりますが、成果はこれから出てくるものと考えます。

質問

 マニフェストは市長の私的な選挙公約だと思いますが私的な市長の公約を推進する担当を公的に設けていると考えますが伺います。

答弁

 選挙公約であり、実行するため最大限努力する事が当然の事で、民主主義選挙の仕組みであり、予算職務の執行を含め努力する事が当然の事と思います。

質問

 0.4％条例は市民からあまり評判が良くなかったと思いますがなぜか伺います。

答弁

 一定の市民の団体、NPOのみなさんにとっては魅力のある事業と解釈しておりますが、取組みがはじめてという事もあり情報活動が不足していたと反省しております。

質問

 衣川区の固定資産税の課税の誤りを10年も気付かず、しかも還付金は5年とは不合理ではないか伺います。

答弁

 税法上、時効が5年と規定されているのでその範囲で地権者全員の同意を得て還付を行いました。

質問

 課税誤りが確認され、関係職員に対しどのような処分をしたのか、又それが適正であったのか、経過を伺います。

答弁

 原因は特定できませんでした。個々の職員の特定はできなかったが、組織体としてのミスはまちがいないので退職者除き歴代の管理職を対象に2名を訓告処分としました。

質問

 歳入について、不納欠損が多いと思うが伺います。

答弁

 一般会計市税分の欠損額は4119万6千円であり、2925件ありますが、理由は財産が無くなった人、生活困窮世帯、行方不明等があります。

質問

 簡易郵便局は市内に24ヶ所ありますが、コンビニ収納のようにできないのか伺います。

答弁

 平成20年度より固定資産税、国民保険税も実施していますが、簡易郵便局でも来年は可能になりそうです。

質問

 地区センターが全地区で設置されるが、奥州市の方向性等について、センター長や振興会長を含め市との話し合いの場をもつべきではないか伺います。

答弁

 全市がセンター化という事で教育と一体的に推進していく訳で、それに地区センター機能も加わり課題も多く、その中で地区と地区の交流も含めて課題を把握し、話し合いをしてまいります。

質問

 納税貯蓄組合に対する効果と補助金について伺います。

答弁

 市全体の税の調定額の32％であり、その分が納税組合で努力している事になります。納税組合の納付率は96.87％、組合に入っていない所の納付率は93.73％です。これの差が3.14％で金額にして1億2450万円が増収分と考えており、補助金は国保分で2300万円、事務費補助金は3598万円程です。

質問

 国民健康保険税、固定資産税については平成20年度に統一する事になっていますが、激変緩和で更にのびるとの事ですが、例として一番低い衣川区を100とした場合、水沢区は130％であり、不公平という市民の声があるが伺います。

答弁

 国保税については不均一課税の段階においての各区の統計的な意味での負担金額に差があるという事は事実です。

質問

 市立幼稚園の水洗化率はどうなっていますか。

答弁

 市立16園のうち5園が未接続で、水洗化率68.8％です。今年度、前沢南幼稚園を下水道に、前沢北幼稚園を農業集落排水に接続する予定です。8月に文部科学省より補助内定通知がありました。

質問

 安心・安全を最優先に地場産物や旬の食材の活用、郷土食を取り入れた学校給食について、どういう状況か伺います。

答弁

 栄養士の皆さんが研究会をしながら取り組んでいます。地場産のものを子供たちに与えながら、地域の方が苦労して作っていることを学ばせたいと考えています。

質問

 「地場産のもの」と言っても、なかなか進みません。農家と作付けまでさかのぼってきめ細かい協議をすることが必要です。具体的につめて頂きたいが伺います。

答弁

 作付け計画について農家と話し合いたいと思います。現在必要な資料を集めています。他の部署と力を合わせ進めていきますのでご期待頂きたいと思います。

質問

 平成20年度給食費を統一していますが、食材費が値上がりして心配です。状況について伺います。

答弁

 小麦は3倍になっており大変厳しくなっています。デザートを減らしたりしています。今年給食費を統一したこともあり値上げが検討できないでいます。そこで「弁当の日」を月一回設け給食日数を減らすこととしています。保護者からは、賛否の意見をいただいています。

質問

 公民館の分館について無くさない方向で検討されているか伺います。

答弁

 地区センターと公民館が一緒になるということで進めています。分館は社会教育をすみずみまで徹底するという役割を果たしてきました。ここ数年は、分館のあり方について、費用だけでなく活用のあり方について検討していくということにしています。

質問

 分館はどこに幾つあるか伺います。

答弁

 水沢区に36館、前沢区に5館あります。

質問

 分館廃止は、行財政改革の柱として進んできたと思いますがいかがか伺います。

答弁

 財政改革が進むよう分館のあり方について、もう少し時間をいただきますが、使うお金をいくらでも減らすことで取り組んでまいりますのでご理解いただきたいと思います。

質問

 奥州市として当然一本化すべきと思いますが、江刺区ではすでに処理されており、これから続けていくとなると違ってくることになります。20年度に廃止するとされていましたが、なぜ変更になったのか伺います。

答弁

 地域にとってはコミュニティーの場所として、社会教育にとって必要だと考えています。
説明の努力が充分でありませんでした。今年・来年もう少し説明しながら進めようということです。

質問

 胆沢区笹森地区は新興住宅地で、新しい家が次々と建っています。しかし、笹森児童館は小学3年生以下の子供たちで満員です。スクールバスを降りると小学4年生以上の子供たちは「鍵っ子」状態で、親たちは、子供が心配で仕事が手に付かない状況です。公民館もない場合の対応について伺います。

答弁

 子供教室を県の補助で小学校区ごとに設置しています。平成19年度は9教室実施しました。子供の面倒を見て頂くボランティアが必要です。状況はわかりますので、どのような準備ができるか一緒に考えていきたいと思います。

質問

 地域包括支援センターについて、水沢区は3チーム、江刺区は2チーム最低必要と思います。正規職員が休みを取れない状況であり、基準に沿って人員配置をすべきと考えますが伺います。

答弁

 職員定数を減らしているところで、どこの部署も厳しい状況です。実態を把握し総合的に判断してまいります。

質問

 病院で患者が多く集まり医師も充分いる病院と、患者が少なく医師も集まらない病院の違いがどこにあるか伺います。

答弁

 大学の医師配分機能が失われ、「勝ち組」と「負け組」にわかれてきたもので、公立と違い私立の場合「負け組」はなくなってしまいます。また、どのような病院にしたいのか、強烈な理念がある病院が生き残るものと感じています。このような理念を確立すべく努力します。現場からでた理念である必要があります。

質問

 人件費について分析し、水沢病院とまごころ病院を比べると、医師一人当たりの看護師の数がそれぞれ9.2人、4.85人と大きく隔たっているが、このような検討をしているのか伺います。

答弁

 水沢病院は看護基準を高く設定してありますし、夜間救急受け入れ態勢をしいております。このことで、見合いの収入が確保されており一概に比較はできないと考えております。数値については、検討すべきものと考えます。

質問

 子育て優良企業表彰について伺います。

答弁

 基準をクリアできるよう地域全体の子育て環境の改善の底上げを図るため、企業協力のもと次世代育成対策の行動計画づくりに向け支援を充実させたいと考えています。

質問

 商業振興費の「中心市街地整備推進事業」の効果はあがっているのか伺います。

答弁

 商工団体・市民・行政が一体となって知恵を絞りながら対策を講じることは時間がかかるが効果はあがっていると思います。又メイン施設はメイプルでありメインが活気・活性化する効果的な事業を続けていきます。

質問

 震災を受けた国見平スキー場・ひめかゆスキー場の営業再開について伺います。

答弁

 影響は大きいが技術的確認の上まもなく結論が出ると思います。

質問

 緯度観測所「宇宙遊学館」をアピールするためにも案内板や周辺整備をするべきと思いますが伺います。

答弁

 「宇宙遊学館」は、観光という側面からすると不十分であり観光協会と一緒になり早急に対応していきます。

質問

 祭りに対する補助の考え方、「遷都行列」の歴史的位置付け等、新たに盛込まれる祭り事業はどの組織で検討するのか伺います。

答弁

 補助を含めて商工審議会で検討していきます。イベントの主旨として、今年度は世界遺産登録の盛り上げと地域活性化等歴史的な意味も含め説明していきます。

質問

 野菜花卉価格安定対策事業について伺います。

答弁

 胆沢区単独事業であったが、事業は廃止せず同じ品目で変更はありません。

質問

 農用地の集積率・標準小作料について伺います。

答弁

 市全体の集積率は21％で、小作料は基本的には双方合意のもとで契約・変更もあり、相談を受ければ指導をして行きます。

質問

 農業者年金の見通しについて伺います。

答弁

 奥州市は岩手県でも多いほうですが、加入要件を満たす人が少ないのが現状です。

質問

 農地荒廃、認定農業者について伺います。

答弁

 国は5年後に遊休農地を解消したい考えで、委員会としても調査しています。認定農業者に関してはメリットがないと進まないこともあり、補助執行の事業として今後も続け認定者拡大につなげたい考えです。

質問

 市内5地区の消防団統合に向けた進捗状況を伺います。

答弁

 来年4月1日統合の合併協定は、尊重しなくてはいけません。一方で、融和と団結の維持は消防団活動の中心におかなくてはいけません。お互いに話し合いをし、納得のいくような形にしたいと考えます。

（補足）市当局

「合併協定の通り進めたい」との考えを示したが、水沢区選出議員からは、「慎重に進めるべき」と主張され、「協定に従うべきだ」という議員もおり、議会内でも意見が分かれました。

質問

 団員の確保と消防団、婦人消防協力会の補助金について伺います。

答弁

 団員定数2350人に対して、消防団員2069人、機能別団員45人、市全体合計2114人、充足率88％です。今後も大きな課題です。自主防災組織については、組織の拡大を図って参ります。今回の震災等の教訓をふまえて情報の把握、情報伝達など充実を図る計画を検討します。補助金は、配慮しなければならない大事なことです。十分検討します。

質問

 道路標識等の修繕を要請したいが伺います。

答弁

 標識が色あせて見えないものや、旧市町村役場名のままというものがあります。計画をたてて直したいが、起債対象ではないので、市の自主財源から捻出することとなります。交通規制標識については、県公安委員会に改善箇所の情報を提供します。

質問

 江刺クリーンパークの付随する施設の利用状況と、ゴミ処理場について埋め立て完成後の活用の仕方について伺います。

答弁

 利用状況は、平成18年は4万8180人、平成19年は4万8052人です。埋め立て地の利用については、県から提示はありませんが、地盤にかかわらないグラウンドゴルフ場や高齢者、子どものスポーツ施設等も検討します。

質問

 住宅リフォームの効果について伺います。

答弁

 平成19年は83件で、商品券は年間750万円。水沢区は430万円の交付で事業費は1億1300万円となります。費用に対して26倍の効果でした。行政のPR不足等もありますので発足時をふまえて検討します。

質問

 水沢区内久田前田中線の整備の意義と今後の見通しについて伺います。

答弁

 幹線道路の整備で38億円を投じること、生活道路の整備を優先すべきなど課題はあります。合併前の水沢の主要事項で夢のある飛躍のある事業として新市に引き継がれた事業です。

1. 自治基本条例の制定に当たっては、一層の住民周知を図られたい。
2. 税の公平性の堅持の上からも、市税の収入未済額の解消に一層努力されたい。
3. 敬老会のもち方について各区の意見をよく聞き調整されたい。
4. 給食費の未納対策や給食費のあり方についてPTAの理解を得ながら検討されたい。
5. 教育施設の建設に当たっては、地域住民と十分協議の上進められたい。
6. 市の歴史・文化・遺産などの観光資源をより有効に活用するとともに、観光産業の振興を図るため、回遊ルートや案内標識等を整備確立されたい。
7. 消防団及び婦人消防協力会の更なる充実のために活動補助金の増額を図られたい。
8. 交通安全対策のため危険箇所を中心に標識等の整備を図られたい。
9. 生活関連道路等について、更なる整備促進を図られたい。

生活環境に配慮した合併浄化槽事業の一層の推進を図られたい。

特別養護老人ホームなど介護施設の待機者の解消を図られたい。

有収率の向上については、有効な改善策を講じるとともに給水需要を把握の上、受水を検討されたい。

経営計画に早急に取り組み、収支の改善を図られたい。

• 番号 陳情第49号
• 請願名 農畜産経営危機突破に関する陳情
• 審査内容 原油価格、飼料価格などが高騰する一方において、米価や子牛価格が低迷している状況のもと、農畜産物 生産者が経営努力によりコスト上昇分をカバーできる状況ではなく、また諸外国の農業事情により高騰している肥料や農薬、農業用資材について対策を講じる必要があるとの観点から、願意を了として採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第54号
• 請願名 市道「水ノ口線及び古舘線の一部」(通称「競馬道路」の一部)の道路整備改良促進についての請願
• 審査内容 当該路線は、交通量が多く蛇行が続く狭隘路であり、水沢区と前沢区を結ぶ新市における道路網の構築において重要な役割を担う路線でもあるとの観点から、意見を付して採択 地域住民への十分な事業計画の説明に努めるとともに、新市建設計画やほ場整備事業などと十分な調整を図り、適切な事業推進に努められたい。
• 審査結果 意見を付して採択

• 番号 請願第55号
• 請願名 原油高騰への緊急対策についての請願
• 審査内容 石油等の急激な値上がりと石油製品等の高騰により、消費者も生産者も事業者もくらしや経営が立ち行かない状況にあり、緊急に対策を講じる必要があるという観点から、願意を了として採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第56号
• 請願名 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求めることについての請願
• 審査内容 現在の義務教育制度を維持発展させていくためには、きちんと国で負担すべきところは負担すべきであるとの観点から採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第57号
• 請願名 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求めることについての請願
• 審査内容 願意を了として採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 陳情第51号
• 請願名 小学校就学前における施設補助の在り方についての陳情
• 審査内容 願意を了として、意見を付して採択 小学校就学前の子育て環境の充実に当たっては、公立私立に関わらず、それぞれの使命をしっかりと果たしながら、努力されたい。
• 審査結果 意見を付して採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第58号
• 請願名 私学教育を充実・発展させるための請願
• 審査内容 願意を了として、採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

当委員会では、9月1日委員会を開催し、委員が把握している治水対策関係団体の活動状況についての、情報交換をしました。現在、北上川流域では、19年の災害時の工事4ヶ所が着工されております。また今後、計画されている前沢地域では、赤生津堤防が着手することにより右岸の堤防、白鳥川堤防、岩堰川関係及び淡水防除等々の協議が山積されています。黒石地域二渡堤防については、漏水防止工事の矢板打込み工事が着手されております。以前からの計画である二渡地区の基盤整備が着工されます。基盤整備と連携の中、堤防整備の計画もあります。全体的には一ノ関遊水地事業の平泉小堤整備が進むなか上流整備も加速されます。平泉小堤と連携しながら赤生津堤防に接続されます。各団体がそれぞれの立場から共通の認識を共有しながらの活動が大事です。北上川の治水対策については現在施工中である災害復旧事業の継続的な調査のほか、一ノ関遊水地事業の進捗状況も含め市全体に係る、今後の治水対策の調査及び、委員会としてのさらなる活動が求められております。

競馬事業調査特別委員会は議会閉会中の7月16日及び9月議会開会中の9月19日に開催し、岩手競馬の現状と今後の見通し等について協議しました。
7月16日の委員会には、市長、副市長及び担当職員のほか、県競馬組合から常勤副管理者等の出席を求め、平成20年度の発売実績や収支計画の見直し、民間委託拡大に関する企画提案募集の取り組み状況などについて調査しました。県競馬組合の報告で、今年度の第1期(4月5日～5月26日)の発売実績は、計画比92.2％であり、経常損益が4600万円のマイナスとなったこと。このことから、収支計画の見直しを行い、発売収入を当初より20億8800万円減額するものの、経費の削減等により、年度末の経常収益で3000万円の黒字となる見通しが示されました。
これに対し委員から、他場の受託発売や一場開催などについて、活発な質疑が行われました。
9月19日の委員会は、市長、副市長及び担当職員並びに当市議会選出の県競馬組合議員より、県競馬組合議会の状況や民間委託交渉の現状と問題点などについて報告を受けました。
岩手競馬は今年度も後半戦に入っており、関係者等の努力と計画の見直しで、発売状況は計画比で若干上回っています。しかし、対前年比は88.8％と依然厳しい状況にありますことから、今後、民間委託のあり方や経営改善について調査、検討する必要があり、継続して調査することといたしました。

当特別委員会は6月27日、胆沢病院の松本院長を庁舎7階委員会室に招き、胆沢病院の現状と今後の地域医療についての考えを伺いました。以下要約します。
「胆沢病院医師の月超過勤務は平均40時間以上。医師によっては百時間超の限界を超える厳しい医師不足状況にあり、その原因としては、医師のブランド病院等への偏在や地域・診療科間の医師の偏在等が挙げられるが、何といっても一番は、国が医療の進歩、ニーズに見合った医師数の養成をせず、医療費削減政策を進めたこと等があげられます。
今後の医師確保の方策は、今日、待遇で動く医師は少なく、若い医師はトータルに患者を診る勉強ができる病院、ベテラン医師は専門の技量を存分に生かせる病院など、やりがいのある病院に集まる流れになってきていることから、その環境作りが大切です。
又、地域全体で支える医療構築のためには中核病院と病院診療所、開業医、福祉、介護との連携強化が必要で、これを進めなくては地域医療は守れません。さらに医療者側と受診者側が、互いに望む地域医療を語り合う情報交換の場が必要です。」と話され、今後の当特別委員会活動の参考となりました。

総括

当特別委員会は、岩手・宮城内陸地震等による被害状況の把握とその対応状況について調査いたしましたので、その概要を報告いたします。
7月25日の委員会では、市長及び関係する部長の出席を求め、国や県への要望活動の報告、岩手沿岸北部を震源とする地震の被害状況の報告を受け、市内の地震被害状況について調査しました。8月21日の委員会では、市長及び関係する部長の出席を求め、主に災害義援金活用による被災者支援について調査しました。9月22日の委員会においては、7月31日及び8月1日に実施したグループごとの現地調査の報告を受け、各施設の被害状況について各委員が共通理解を深めました。9月24日の委員会においては、住宅等の被災者が、被災者生活再建支援法の適用を受けられず、今後の住宅や生活の再建に困難を極めている状況が見られることから、その改正を求め、国に対する意見書の提出を確認いたしました。

第1班 農地

胆沢区下横沢原の水田亀裂・住宅一部損壊と衣川区衣原地内のため池・増沢ダム・林道黒滝衣の滝線・長袋地区水田約5反歩を調査いたしました。水田は地割れがひどく収穫後工事をしないと作付出来ない状況にありました。ため池はパイプラインが壊れ地割れにより水がなく個人所有でもあり補助対象になるか？との声があり、増沢ダムは、亀裂や歪みがひどく、衣の滝付近では土石流の規模が東京ドーム半分ぐらいとの説明がありました。

第2班・急傾斜地

急傾斜地は衣川区3箇所、胆沢区1箇所の調査をしました。衣川区天土は直径1メートル以上の岩石が崩落、また巨大岩石が市道を遮断、石生地区は裏山に亀裂が入り、地すべりの危険地域、大平は住宅の前の急傾斜地の中腹が膨み地滑りの危険、胆沢区下鹿合の胆沢川右岸の休耕地内の土手がえぐられ崩壊していました。どの地域も今後の生活不安を抱えており、国、県、市の早急の復旧対応が望まれています。

第3班 住宅・公共施設

公共施設(胆沢総合体育館、胆沢文化創造センター)、仮設住宅(胆沢区愛宕地内、衣川区石生地内)及び被災居宅(胆沢区下鹿合岳山地区内、衣川区天田地内)の被災状況を調査しました。文化センターは空調施設等の被害が大きく、体育館は照明灯の落下被害で、人命にかかわり万全な被害防止策が必要です。仮設住宅は手狭ですが、設備は一応整っており当面の生活は心配ないものと思われます。今後、生活再建の具体的対策が急がれます。被害住宅については、被害の性格がそれぞれ異なり、胆沢区若柳下鹿合地内の半壊とされた住宅については、宅地被害が伴い、建て直すことも出来ない状況です。

第4班 道路

特に被害の大きい衣川区4ヶ所、胆沢区1ヶ所の道路関係を調査しました。調査箇所への道中、車中からも道路路肩、崖、山肌の法面崩落があり、今までにない強い地震であることがうかがえました。橋等の被害は、橋台は外側に傾斜し道路面が盛り上がり、道路等は山側法面が大規模に崩落する等、軟弱地盤に被害が集中し、通行止となっており早期の復旧が必要であると感じました。

第5班 水道施設

調査場所

• 胆沢区石淵簡易水道
• 衣川区北股浄水場
• 上立沢水源及び噌味配水地

国、県、市道および林道損壊により仮設配管されている場所は、道路復旧がされるまで管の埋設ができないことから国道397号線、県道37号線の配管復旧の見通しがたっていないこと、北股浄水場の復旧稼動が九月末頃になること、噌味配水地への濾過装置の設置が必要になったこと等の説明がありました。

〜ひめかゆ温泉復旧工事費に3260万円〜

平成20年第3回臨時会が、7月29日に開催されました。
岩手・宮城内陸地震被害調査特別委員会の名称変更についての議題、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定、建物収去土地明渡し等請求事件に係る訴えの提起に関し議決を求めること、平成20年度一般会計及び各特別会計の補正予算等議案9件、株式会社ひめかゆの経営状況報告1件が上程され、原案のとおり可決、認定されました。

質問

 義援金の使途については、いろんなメニューで対応しようという話も聞こえますが、基本的にはすべて、被災者に行くようにすべきと考えますが、その考えを伺います。

答弁

 義援金の使途については、岩手県の方にもあるので、県でもどのような形で使うべきか検討していると聞いています。奥州市としても、県との調整をし、どのようなあり方がいいのか検討させていただきたいと思っていますので、現時点で明確に何の事業に使うということは、お答えできないという事です。

質問

 農地農業用施設復旧の対応について伺います。

答弁

 補助対象外の小災害については、対象は集団及び団体で申請され、集落に対して予算の範囲以内で、補助金を交付する事であります。事業費は、1ヶ所13万円未満を限度とし、補助率は、事業費の3分の2であり、奥州市単独の事業でもあることから、予算は1665万円で250ヶ所程度を見込んでおります。

質問

 ひめかゆ温泉の修繕と連携して、スキー場が今年オープンできるのか、また従業員の雇用の見通しを伺います。

答弁

 温泉の浄化槽が大きく痛んでおり、約2500万円の予算で浄化槽本体と、周りの土砂の埋め戻し工事を進めて、早く暫定供用できるような形を取って開業したいと思っている状況です。スキー場の見通しについては、調査をもとにその後に判断する事になっております。

7月24日未明に発生した、岩手県沿岸北部を震源とする地震発生により、再び大きな被害が生じた事により、奥州市議会として、同じように被害状況を調査する必要があることから、特別委員会の名称を「等」を加えて「岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員会」に変更しました。

議会基本条例は、議会運営の最高規範として議会の役割や議会と市民との関係、議会と首長との関係などを明示し、議会のあるべき姿、進むべき方向、議会と議員の責務を定め、市長と対等の責任を担って市民に信頼され存在感、活動力、創造力豊かな議会運営を目指すことを条例に明文化したものです。
昨年8月、議員全員で構成する市政調査会に議会基本条例検討部会(10名)を設置し、これまで21回の検討部会を開催し、条例に盛り込む内容等について検討しています。

• 部会長
  佐藤 絢哉
• 副部会長
  阿部加代子
• 部員
  • 関 笙子
  • 菅原 明
  • 及川 俊行
  • 千葉 悟郎
  • 今野 裕文
  • 佐藤 邦夫
  • 内田 和良
  • 廣野 雅昭

胆沢区/千葉学さん

 私の仕事先は水沢区で現在は胆沢区に在住しております。

 今まででしたら、自分たちの区が重点だった訳でしたが現在、色々な事が見え始めました。例えば各区の事業展開を見ると「予算がないので出せない」と、言うのは簡単ですが、それですと不満の山となります。私は財政的な事は詳しくない訳ですが会社でしたら経営的に改善をするならば初歩的な事は水道光熱費の削減を15％～20％にしたならばどれだけの金額になるか？相当な金額になると思います。この事を職員の皆さん、自ら「言って見て、やって見て」こそ、市民の方々は理解することだと思っております。

 もう一点は新聞メディアで目にしたことは消防団統合の問題です。

 つい先日、地震被害にあったばかりですが消防団は生命・財産を守り安全安心をモットーに考え、自助共助の精神の思いでボランティア活動をしているわけです。30年以内に宮城沖地震が90％以上の確立で起きると言われております。明日にも来るかもしれないという危機感を持つ必要があります。災害は待ってくれない訳です。同一訓練、同一思想、同一指揮のもとに出来る活動が望まれております。消防団のトップは統監です。すなわち市長さん。団員が迷う事ない決断を望み、一言とします。

衣川区/菊地清子さん

 私たちの奥州市が合併してからもう2年半が過ぎ、今新しく変わろうとしています。そんな中で、9月15日の岩手日報に「岩手県における市町村合併と住民意識」の調査結果が載っていました。今、奥州市で住民アンケートを実施したらどのような結果が出るのか気になるところです。しかし、民間ではなく、是非行政でこまめに住民の意識調査をしてほしいものです。アンケートの仕方によっては住民の生に近い声が聞けるのではないでしょうか。過去、滝沢村で福祉分野での予算編成に住民を参加させる試みがあったようですが、限られた予算の中で優先順位をつけるのが難しかったようで結果的には失敗に終わったようです。改めて行政のたいへんさを知ったわけです。が、行政と議会に押し付けるようになってしまいますが、限られた予算だからこそ、一人でも多くの声を吸い上げてほしいのです。議会傍聴も遠くなり関心もとかく薄れがちです。インターネットでも議会傍聴出来るはずなので、難視聴地域の早めの整備もお願いしたいです。

今回、事故米が食用として不正流通された事件が発覚しました。
全国に被害が広がる中、奥州市内の小中学校給食の食材にも利用されていました。
こんな時に、自然に恵まれ、農業が盛んな奥州市における「地産地消」こそが最も大切であると思います。生産者も消費者も地元の農業を育てる努力を行い、安全安心な食料を奥州市民が口にできるようにしたいものです。
議員は、市民のために市は何をすべきかを真剣に考え発言しています。「食の安全」「地産地消」についても何人もの議員が今まで発言してきました。市民の皆様も議会だよりをご覧になり、参考にしていただきたいと思います。

(千葉正文)

• 委員長
  遠藤 敏
• 副委員長
  今野 裕文
• 委員
  • 千葉 正文
  • 中西 秀俊
  • 菅原 明
  • 三宅 正克
  • 中澤 俊明
  • 渡辺 明美
  • 佐藤 修孝