おうしゅう市議会だより第13号

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• 第2回定例会のあらまし 2〜3ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 4〜16ページ
• 特別委員会活動報告 17〜18ページ
• 請願審査 19ページ
• 私もひとこと 20ページ

• 発行日/ 平成21年5月28日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

太陽光発電システム導入促進費補助金等

平成21年第2回定例会は6月5日から6月22日まで開催されました。
常任委員会では請願6件の審査が行なわれました。
一般質問は6月9日から6月16日まで開催され、計26名の議員が登壇し、市長、教育委員長などの考えを質しました。
追加議案を含め、条例一部改正6件、廃止1件、市営浄化槽整備事業契約の変更、平成21年度補正予算6件、財産区管理委員の選任、小学校校舎改築建築工事の請負契約の締結、人権擁護委員候補者の推薦、奥州市農業委員会委員の選任、発議案3件が審議されました。

議案審議に先立ち5件の第3セクター経営状況等の報告がありました。報告されたのは、奥州市土地開発公社、江刺開発振興株式会社、社団法人水沢農業公社、社団法人江刺畜産公社、財団法人胆沢農業振興公社です。
奥州市土地開発公社及び江刺開発振興株式会社の経営に関して質疑が集中しました。
奥州市土地開発公社では、公社所有の「（注釈）塩漬け土地」を民間業者が利用したいとの申し出に賃貸も含めて前向きな対応を求める意見や、国、県の事業のため取得している土地を買い戻ししてもらい、支払利息の軽減を計ることを求める意見が相次ぎました。
担当部長は、「塩漬け土地」については、「ぜひ販売促進したいです。基本的には売買という形で進めています。賃貸については今後検討していきます。」と述べました。
市長は、「合併協議であげられた3つの大きな課題のうち、競馬、総合水沢病院の問題が一定の安定ラインに入ったと思います。残る重大な課題の土地開発公社については、今年中に具体的計画を立て、経営改革を着実に推し進めたいと思います。目標の時期も定めて対外的にも、全体が見える形で進めたいです。」と理解を求めました。
江刺開発振興株式会社は、黒字決算になっていますが、「約2億2200万円の指定管理料をつぎ込まなければ経営がなりたたない状況の中、株主に配当を出し、さらに800万円ほどの税金を払うような手法は見直すべきでないか。」という指摘がされました。
市長は、「株式会社であり、利益を生むために大変な企業努力をしています。利益を生んだ場合、税金の支払い、株主への配当は当然あるべきことです。江刺開発振興株式会社は指定管理部門としては非常に厳しい状況で、独自事業で利益を出しています。今後とも色々な議論をしていく必要はあると思います。」と述べました。

（注釈）塩漬け土地

自治体の土地開発公社などが5年以上の長期にわたって所有している土地。

• 奥州市税条例
  地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴う改正で、内容としては主に市場の活性化や個人投資のしやすい環境整備が目的です。
  高額所得者や大企業が優遇される中身であるとして反対討論もありましたが、賛成多数で原案可決となりました。
• 奥州市国民健康保険税条例
  高額所得者や大企業が優遇される中身であるとの反対討論がある中、地方税法が改正されれば所得税、地方税等々に影響するとし、課税せざるを得ないということで、賛成多数で原案可決となりました。
• 米里財産区管理会条例
  米里財産区管理委員の任期の取扱いを明確にするための改正で原案可決となりました。
• 奥州市農業集落排水事業分担金条例
  梁川地区農業集落排水事業が完了したことによる改正、質疑では51％の加入率となっているために、加入促進に努めることとし、原案可決となりました。
• 奥州市消防団の設置等に関する条例及び奥州市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
  平成22年度の消防団の統合に伴う所要の改正で、原案可決となりました。
  各区にはそれぞれ活動の良さがありました。統合後の活動の在り方や充足率・装備の不十分さや、出初式等の質疑があり、今後は区を越え臨機応変に全体としての活動を高めるなどの答弁がありました。

一般会計は、1億9476万円を追加補正する予算が賛成多数で可決されました。
補正の主なものとして、太陽光発電システム導入促進費補助金370万円、コミュニティ助成事業補助に1220万円、敬老会等開催補助金297万円、市立保育所特別保育事業委託料496万円、感染症予防対策事業経費としてマスクや手袋等500セット118万円、スマートインターチェンジ調査事業経費として13万円、公有財産購入費の久田前田中線用地費として、1億1390万円などとなっています。
教育費の胆沢第一小学校校舎大規模改造工事については、仮設校舎を造らない方式に改め、工期を2年間としたため、1億3242万円の減額補正となりました。
特別会計では、介護保険特別会計で、国は「経済危機対策」の中で38万人いるとされる入所希望者の受け皿となる特養などの施設整備を促進する政策を打ち出しており、市としても公募をかけて具体的な取り組みを進め、一刻も早く待機者の解消に向けて努力するとの答弁がありました。
これらを含めて全特別会計が原案のとおり可決されました。

第2回臨時会は5月26日に開催されました。報告は3件あり、奥州市光ネット事業ネットワーク工事、衣川中学校校舎改築工事、衣川中学校屋内運動場改築工事の工事請負契約の一部変更にかかる専決処分でした。
議案は15件あり、地方税法改正による「奥州市税条例の一部を改正する条例」の専決処分については、徴税の際の減免措置等の質疑があり、この改正での市や市民への大きな影響はないことから承認されました。「奥州市国民健康保険税条例」の一部を改正する条例の専決処分については、介護納付金限度額が上がることの影響等について質疑があり承認されました。年度末での事業確定等による平成20年度一般会計および特別会計の各補正予算の専決処分については11件承認されました。
人事院・岩手県人事委員会勧告により、国、岩手県では一般職の職員の6月期の期末手当、勤勉手当の支給月数を暫定的に引き下げを行いました。奥州市においても同様の引き下げを行うため、「奥州市特別職の職員の給与に関する条例等」の一部改正において原案可決されました。長期優良住宅建築確認計画の認定等申請手数料を新たに徴収するため等の「奥州市手数料条例」の一部改正についても原案可決となりました。

今定例会の一般質問は、26人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

土地利用計画とまちづくりについて

質問

 当市の国土利用計画奥州市計画の策定については上位計画にもかかわらず未だ策定されていません。各種政策のまちづくりとの観点から位置づけを定め、早急に推し進める必要がありますが現状を伺います。

市長

 本計画の策定に当たっては基準年度を18年度、目標年度を28年度と定めて作成中です。
20年度に市民アンケートによる意向調査と基礎データ収集を行い、現在はそれを踏まえ、将来の構想等を検討しており、12月議会への提案を目標に関係各部と協議を重ねているところです。

質問

 民間による大規模開発について伺います。

市長

 中心市街地と郊外の関係ですが、中心市街地活性化基本計画は、「街の顔」である市街地に賑わいを取り戻すための計画になりますが、これにより郊外の開発を規制するのではなく、副県都を目指す奥州市にふさわしい都市機能を集積するという視点を持ちながら、市街地とそれ以外の地域との役割分担を勘案し、均衡ある発展を目指して行きたいと考えています。

質問

 中心市街地活性化対策について現状を伺います。

市長

 現在の中心市街地活性化基本計画は地元主体の事業が少ないという国の指摘を受け、水沢区の6町に日高火防祭のシンボル「（注釈）町印」モニュメントなどを整備する歴史と文化を活かした市街地活性化事業計画に着手し、市民会議等連携のもと本年度中の国の認定を目指してまいります。

（注釈）町印…当時、城下町としてつくられた大通りの6町に命じて町火消しをつくり、消防のマークであった「仁心火防定鎮」の6字を各町に1字ずつ与え消防の旗印としたもの。

介護保険の認定基準の「改正」について

質問

 今年4月1日から要介護認定の制度が変更になりました。4月2日に参議院厚生労働委員会で、介護保険の要介護認定方式の改悪などで給付費を284億円から384億円削減できると明記した内部文書を作成していたことが明らかにされました。
要介護認定の制度変更について、厚生労働省は「給付費抑制の意図はない」と説明してきましたが、給付費の削減をねらっていると言わざるをえないと思います。
私は、このような認定制度の変更は撤回されるべきだと考えます。運用に当たっては、変更前にできるだけ近づけるよう努力することが必要だと考えますし、新規に認定を受ける方についても、特段の手だてが必要だと考えますがその考えがないかお尋ねします。

市長

 奥州市だけが別のシステムを使うわけにはいきませんので、要介護認定や認定審査会のあり方をよく調べ、問題が発生しないよう努力していきます。

質問

 3年前から食費と住居費が全額利用者負担になりました。その分の負担が概ね半分にもなります。両親の介護のため収入がとだえ、支障をきたしている例などがあります。介護認定の変更に伴い給付費が浮くと思われますので、その分で、食費と住居費の一部を助成する制度をつくるべきと考えますが伺います。

市長

 食費・住居費の負担がどれくらいになっているか良く調査をし、助成することが良いのかどうかを含めて検討していきます。

地区センターと自治会(町内会)との連携 学校教育における地域の人材活用

質問

 地区センターと自治会(町内会)との連携が、どこまで進んでいるかお伺いします。

市長

 奥州市として全地区で地区センターを設け、コミュニティ計画を作成し地域課題の解決に向かって活動がスタートし、着実に軌道に乗ってきています。
「地区センター」が中心になり、各自治会(町内会)・NPO・ボランティア団体等が連携をとって地域の安全・安心、地域福祉、健全育成活動等が展開されています。
今後の課題として、地区センターと自治会(町内会)の専門部同士の連携を密にし、日常的に「協働」できることが市民参加による「地域づくり」を推進していく上で大事であると考えます。

質問

 魅力ある地域教育における地域の人材活用をどのように進めるのかお伺いします。

教育委員長

 学力の二極化を出さないよう学校における少人数指導を始め、家庭教育における予習・復習の習慣づくりに努力しています。少子化・核家族化等による地域の教育力低下が心配されていますが、PTAや地域ボランティアによる本の読み聞かせ、部活動指導、郷土芸能伝承活動指導が継続されています。
地区の人材活用を中心とした「学校支援体制」を「地域教育協議会」で具体化し、地区センター「教育部」・地区体育関係団体・ボランティア団体等と連携し、一層魅力ある教育実践を目指して行きます。

経済減速化での市税は 学校用務員2人制見直しは

質問

 世界経済の減速で、企業の業績や雇用環境が悪化しておりますが市税など収支の現状と見通しを伺います。

市長

 市民税、固定資産税、軽自動車税と国保税で収納率が94％です。21年度は法人市民税が国全体で3割以上の減収見通しです。当市も相当の減額予想です。その他の税も期待できない状況にあります。

質問

 大規模校での2人体制は不必要で無駄な費用との意見があり、市内の用務員配置の現状(正職員、臨時職員)、業務内容と人件費の状況を伺います。

教育委員長

 市内45校に正職員38名、臨時職員16名で、業務内容は連絡業務、生活指導、施設の営繕や環境整備、給食配膳等です。人件費は総額で3億1771万円で、1人当たり正職員794万円、臨時職員は182万円、1日当り正職員は3万2千円余、臨時職員8千4百円余、1時間当り正職員4千円余、臨時職員1千円余となります。

質問

 正職員を臨時職員の人件費に置き換えると年間2億2千万円の減額になります。当面2人を1人にして差額の一部でシルバー人材の活用や外部委託を検討すべきと考えますが伺います。

教育長

 2人目の用務員については弾力的に考えて行かなければと思います。

• 世界遺産登録に向けた取り組みについて
• 老後を安心して住める街づくりについて 生活道路の整備について

質問

白鳥舘遺跡と長者ヶ原廃寺跡について平成23年の登録からはずれる事となった訳ですが、今まで一生懸命支援して来た地域住民の皆様方の対応を含め、今後の取り組みを伺います。

市長

日本政府だけで決められない現実もあるので、まずは23年の登録を実現してほしいです。また文化庁には国としての責任と追加登録の目途年数を文書で頂きたい事や財政支援の要請をしております。地域住民の皆様には過度な負担をかけない様しっかり取り組んでまいります。

質問

介護保険料の見直しが行われましたが、平成23年度までの3年間の計画であります。高齢化率が確実に上昇しており、施設の入所希望者は600名を超えております。また老々介護・（注釈）認々介護の存在や支えている家族の皆様の負担も相当大きなものとなって来ています。中長期計画をしっかり立てて市民を安心させるべきと思いますが市長の所見を伺います。

市長

不安を解消し長期的な目標設定とその達成の手段を示さなければならないと思っています。国の補正予算も着きましたのでしっかり対応してまいりたいと思います。

質問

家の前の生活道路が県道である市民が多くおります。保守・点検・修復等管理全般の市との連携や責任の所在について伺います。

市長

小さな個々の問題発生についてはすぐ対応するよう指示しています。大きな費用が伴う状況については住民とよく話し合い進めてまいります。

（注釈）認認介護

認知症の人が認知症患者を介護すること。

不正経理に外部監査を導入すべし 公益法人、社会福祉法人等の指導監督は

質問

昨年12月議会において市の不正経理問題についてお尋ねし、市民に対して市の経理の透明性を確保するため公認会計士、税理士による「外部監査」の導入を要望しました。市長は「不正経理の実態調査後、検討したい」と答弁しました。
私は7年程前、水沢市時代にも要望しました。当時の後藤市長はこれに対し、それまで慣習的に幹部職員OBが就いてきた監査委員に替えて民間人である銀行役員OBを監査委員に登用し、一定の監査改革を実現しました。
この度の不正経理問題について、佐々木代表監査委員は、「監査方法を強化する考えはあるか」の質問に「従来の方法では難しい」と、答弁しています。
市の不正経理問題に結論が出た今日、合併後の奥州市においても市民の信頼を獲得し、また職員の不正防止と士気向上のためにもプロによる「外部監査」の導入を実施すべきと考えますが、市長の姿勢を伺います。

市長

これまでの監査内容を補完して外部点検により監査機能の充実を図る上では有益な事だと思いますので導入に向けて検討します。

質問

国や他県では自治体が補助金を出している公益法人による不正経理問題が起きています。社会福祉法人等も含めて経理の指導監督及び「外部監査」の活用状況について伺います。

市長

万が一そういう事があれば、市の監督責任は免れませんが、まずは市本体で「外部監査」の導入を進めたいと思います。

震災復興の現状と今後の課題について

質問

 仮設住宅で避難生活をされている方の最大の悩みは、再建費が不足し、帰る家をどうしたらいいかということです。仮設住宅での生活は、あと1年です。今後どのように支援されて行くか伺います。

市長

 早期に、できれば年内にすべて決着できるように、必要な支援を行いながら、解決に向け進めたいと思います。

質問

 非住家といえども、生活して行くためには、必要な建物ばかりです。住宅被害や被災宅地支援同様に、支援すべきではと考えますが伺います。

市長

非住家をふくめた追加支援対策についても、検討してまいります。

質問

 農地・農業用施設災害復旧について、制度を活用して復旧をめざしたが、設計料が高く断念し、今だ陥没している状況があるということです。今後どのように対処されるか伺います。

市長

 「田ちあがれ奥州」の復旧事業は完了しましたが、今後も個々の被害には対応したいと思います。

質問

 北股川に地すべりで、大量の土石が堆積し、一部ダム湖が出来ている状況です。早期に工事を行うべきと思いますが伺います。

市長

 県・国との連携の中で、さらに対策を講じて行く必要があると考えています。

家庭ゴミの出し方の指導について 汚水処理場の維持管理業務の入札について

質問

 4月1日以降、水沢区において「指定ごみ袋」の完全使用が始まりましたが、市のゴミ出しルールに、庭木を指定ごみ袋に入れるなど不合理なことが行なわれています。また地球温暖化の視点をもって、指定ごみ袋の使用も含めゴミ処理について、市全体で近い将来話し合う場を設け、ゴミ出しについて統一した考えのもとに、行動することが大切と思いますがお伺いします。

市長

 「庭木の袋づめ」は改めます。「指定ごみ袋の使用は合併協議会で決定」したことであり、当分の間はこの形で続けていきたいと思います。

質問

 水沢区の「ごみステーション」は1100か所余りあります。家庭から「出すゴミ」は午前8時30分までと決まっています。それなのに回収時間が「ステーション」によっては、2時間後、3時間後、あるいは午後になる所もあります。衛生面からも早急に改善すべきと思いますが伺います。

市長

 そのような状況が見受けられるので、検討します。

質問

 農業集落排水処理場で汚水検査等の維持管理業務が、特定業者にだけ委託するのではなく、市教育委員会管轄の幼稚園、小学校、中学校の「汚水処理業務」が「競争入札」で決定されていますので、そのように「入札制度」を実施して経費節減に努め、利用者によりよく還元されるべきと考えますが、伺います。

市長

 「経費節減」は大事でありますが、「し尿処理」業務については、それなりの歴史があり、各方面から研究し、よりよい方向が見い出されるよう検討したいと思います。

• 当市における「指定ゴミ袋使用強制」について
• 「小規模工事希望者登録制度」の創設について

質問

 温室効果ガス(CO2)削減問題は、当市においても全市民が一丸となっての取り組みが重要です。
このような中で、市は今年4月からごみの収集について、「指定袋」で排出した物以外は回収せず、半ば強制的に実施しています。水沢区等の多くの市民は、この回収方法に対して疑問を持ちながらもゴミを出しています。指定ゴミ袋の使用強制はあえて燃やすゴミを作らせています。
指定袋でも、レジ袋でも、透明な袋であれば可とすべきではありませんか、伺います。

市長

 この問題は、合併協議会の決定事項でもあり、合併して3年も経過したので5区全部で統一して進めなければなりません。

質問

 剪定枝を細かく切り、さらに指定ゴミ袋に入れて排出しなければ、回収はされません。わざわざゴミを増やすこととなりませんか、伺います。

市長

 剪定枝の排出方法は、水沢区で行っていた従来の方法に改めたいと思います。

質問

 大変な不況の中であり、当市においても、中小零細業者の仕事確保対策のため、地域・生活密着型の公共事業を起こし、緊急経済対策として「小規模工事希望者登録制度」の創設が急務と考えますが伺います。

市長

 必要と考えますので、「小規模工事希望者登録制度」の創設を行う方向で、検討します。

ETC割引における観光客の市街地誘導策等について

質問

 3月28日から土曜日・日曜日・祝日のETC割引(上限千円)がスタートし、観光客・遠出をされる方にも、また、観光客・来訪者の増加を期待する奥州市にとってもお互いにチャンスであり、この機会に斎藤實・後藤新平・高野長英記念館・奥州宇宙遊学館を大いにPRし、見学者を増やすべきと考えますが、現状と課題を伺います。

教育委員長

 3記念館においては常設展示に加え、年2、3回の企画展を開催し、常に新しい情報を発信しております。奥州宇宙遊学館については、国立天文台との綿密な連携のもとに様々な事業を実施し、好評を得ております。なお、宇宙遊学館への案内看板については、市外からの来館者への施設誘導が不十分となっていますので、水沢インターチェンジ・水沢駅・国道4号線からの案内サイン整備に努めます。

質問

 観光面において、「シティプロモーション推進戦略プラン」で今、考えていることは何か伺います。

市長

 シティプロモーションとは、奥州市の多彩な魅力や取り組みを効果的に伝えることであり、「知ってもらって来ていただく・見て感動していただく・好きになって住んでいただく」の3つの柱を考えており、オール奥州体制で推進してこそ、大きな効果が期待できるものと考えております。

総合水沢病院改革について

質問

 平成20年度の決算の見通しについて伺います。

事業管理者

 患者数は昨年度を下回ったものの、看護師の早期退職をはかる等で赤字の額は当初予算よりも1億3千万円ほど少ない、3億9千万円程度になる見込みです。

質問

 病床利用率向上対策など経営について伺います。

事業管理者

 病床利用率の向上対策として、本年度は内科医師1名が増員となった事から、（注釈）亜急性期病床を拡大して病床利用率の向上を図りたいと考えています。

質問

 医師確保と、医療機器等、医療環境の整備の現状と見通しについて伺います。

事業管理者

 水沢病院は医療機器に限らず、建物や設備など全般的に古くなっており特に医療機器の多くが耐用年数を過ぎている状態にあります。機器や設備の更新は、医療技術の高度化への対応や医師の士気高揚においても整備が必要ですので、経営収支の動向などにも配意しながら、計画的に整備してまいります。

（注釈）亜急性期病床

怪我や病気への急性期治療が終了した患者に対し在宅復帰に向けて、活動性の向上を目指したリハビリテーションの実施など、効率的かつ密度の高い医療を提供する病室をいう。

• 市民公益活動団体支援事業について
• 小谷木橋架け替えについて

質問

 市民公益活動団体(0.4％)支援事業について、投票締切から結果が公表されるまで3週間ほどかかった理由を伺います。

市長

 結果の公表が当初から、5月下旬から6月上旬の予定でした。

質問

 今年の事業結果に対する評価と反省点について伺います。

市長

 17団体の応募がありましたが、次回は主旨を徹底しながら応募団体を更に増やすため一層のPRに努めたいこと、集計の迅速化を図ることが大きな反省点です。

質問

 次回から投票締切日以降、補助金交付日までの日程を明確に公表して事業実施する考えはないか伺います。

市長

 次回実施には公表時期を明確にするよう改善いたします。

質問

 小谷木橋架け替えの取組み状況について伺います。

市長

 県は架け替えに向けた調査を昨年度着手し、今年度も継続して調査を行っております。

質問

 具体的な工事着工の予定について伺います。

市長

 現在のところ、そこまでは至っておりません。国土交通省との河川協議や国道397号線のルート変更協議、都市計画変更協議、県条例に基づく大規模事業評価を受け、予算措置され事業着手まで、それ相応の期間を要します。

質問

 早期着工に向けて市が取り組めることについて伺います。

市長

 国道397号線整備促進期成同盟会の関係市町村の協力もいただき、早期実現に向けたあらゆる活動に取り組んでまいります。

• ポイントカード等の利用拡大について
• 道の駅新設について

質問

 商工会議所等のポイントカードでの市税等公共料金への支払い利用拡大は、商業振興に繋がると思うがその考えはないか伺います。また、商品券での地域通貨的な利用の考えはないか伺います。

市長

 ポイントカードは、水沢、前沢、胆沢で実施していますが、ポイントカードによる公共料金支払いは、発行ポイントを加盟店が負担していることや市全域での事業ではないので、様々な課題もあることから、今後導入の可能性について商工団体と協議し検討してまいります。商品券での地域通貨的な利用は、法の規制があるので出来ません。地域通貨については、衣川での実証実験結果を見ながら今後の判断をしてまいります。

質問

 国道4号線への道の駅新設は観光振興、産業振興など地域全体の発展に大きく寄与すると思うがその考えがないか伺います。

市長

 市内国道4号線への設置条件は整っており道の駅の果たす役割は非常に大きいが、新たな道の駅は「町の駅」、産直施設など従前の施設との調整や、地域連携に対する必要性の観点から、農林業分野、商工業分野と情報共有するとともに、水沢東バイパスの進捗状況や広域交通の推移を見守りながら新たな道の駅設置について検討してまいります。

「奥州万年の森」整備計画と一般廃棄物処分場からの残土について

質問

 「奥州万年の森」全体整備計画を示して下さい。万年の森内の現存する建物は取得時の説明では各種体験学習に於ける緊急避難所として使用する旨の説明でしたが著しく荒廃し自然景観も阻害され安全上も好ましくないと思います。建築後40年も経過しているので撤去を前提に早期に対応すべきと思います。また隣接の一般廃棄物処分場工事からの発生する残土は仮り置きでなく万年の森全体計画の中で進めるべきと考えます。廃棄物処分場工事の進捗率等も含め伺います。

市長

 「奥州万年の森」は森林公園として整備するため横浜国立大学の宮脇明先生の指導を受け、市民との協働による「ふる里の森」づくりを進めていきたいと考えています。
現存の建物については再利用し休憩所等も考えていますが耐用年数や自然景観、撤去費用等も含めて検討します。処分場からの発生する残土については処分場の将来の覆土や取付道路の拡幅工事等で有効利用が出来る土砂として、行政組合から万年の森に残土を置かせていただきたいと要請されたものです。
一般廃棄物処分場の工事は、平成23年2月28日完工を目指して進めていますが、現在の実績出来高は2.6％となっています。

• 農業用水排水路の整備について
• 老人生きがい事業について
• 胆沢城跡整備活用について

質問

 大規模圃場整備が行われていない地域では、小規模用排水路の維持管理にかかる労力は農家の大きな負担となっています。水路の整備に行政の援助がもっと必要であると考えます。小規模用排水路の整備状況はどのようになっているのか伺います。

市長

 胆沢平野土地改良区管内の圃場整備未整備地区での小規模用排水路は総延長が799キロメートルであり、そのうち整備総延長は108キロメートル、整備率13.5％です。年間2キロメートル位の整備ですので、今後いろいろな制度を活用して整備を進めてまいります。

質問

 高齢者が元気で社会活動に参加し続けるよう、生きがい対応型デイサービスや老人クラブ活動などの老人生きがい事業に支援・補助をもっと増やすべきと考えますが、現状について伺います。

市長

 生きがい対応型デイサービスは市内6か所で行われ、参加者は453人(延べ10,811人)でした。老人クラブの組織率は29.4％(60歳以上人口)12,876人となっています。単位老人クラブの現状を把握し、今後も支援・補助を充実させてまいります。

質問

 胆沢城跡整備活用事業の進捗状況、取得済み用地の管理の考え方について伺います。

教育委員長

 23年度の外郭南門等の整備に向けての整備活用委員会は、文化庁・県教委ほか地元からも参加いただき、9月頃に開催予定です。公有地の管理は年3回の草刈りを行っています。一部についてはクリムソンクローバーや草花等の植栽も考えています。

• 新過疎法制定にむけた取組みについて
• ガンバル奥州っ子みんなで育てよう地域や家庭への行政支援について

質問

 時限立法である「過疎法」が平成22年3月をもって失効を迎えます。新過疎法新設に向けて国への働きかけ等、今どのような動きになっているかお伺いします。

市長

 過疎法は今、江刺区、衣川区が対象地域となっていますが、指摘のとおり市財政上からも有利な起債として重要な事から、昨年末より岩手県並びに関係市町村と連携を密にし、県・全国規模の運動を展開し国会議員等のお世話をいただき強力な働きかけを行っております。国会議員等からの情報によりますと内容の変更はあれ、新過疎法として施行されるのではないかとのお話でありますので、引続き運動を強化してまいります。

質問

 子供達のすこやかな成長、学力の向上から「家族愛和」、つまり家族のふれあいが大変重要であります。「家庭の日」を再検証し、これを培う運動を全市規模で進めるべきと考えますがお伺いします。

教育委員長

 指摘のとおり子供達を取り巻く社会の中で、家庭において、学校においても諸問題が多発している事は承知のとおりであります。まさに大変憂慮されております。よって家族、地域の役割をしっかり示しながら従来の「家庭の日」を充実させ、全市民運動に盛り上げる政策を打ち出したいと考えます。また放課後子ども教室推進事業におけるハード面での事業が行えるよう、国や県への働きかけも強力に要請して行きたいと考えます。

• 市街地と中山間地の人口バランスについて
• 職員意識の高揚について
• 岩谷堂城の調査保存について

質問

 小学校1学年1学級30人を確保する施策や、市道や河川の草刈が維持できる集落を保つ斬新な施策が必要と思われます。例えば、固定資産税の減免や市有林の無償譲渡が考えられますがお伺いします。

市長

 市として空き家情報の発信など様々な定住化推進策は進めていますが、モデル的に地区を定め成功事例を創ることも一考と思います。提案の固定資産税の減免や市有林の無償譲渡についても検討します。

質問

 企業感覚意識に習い危機意識を持って行政事務を遂行すれば、今以上の良い仕事が出来るのではないかと思います。また、市民への接客や挨拶についての配慮も必要と思いますがお伺いします。

市長

 民間企業経営の考え方を導入し、（注釈）ニュー・パブリック・マネージメントに取り組み3年目となり成果が出てきています。また、部課長が1年間の業務目標を立て、それを上司がヒアリングする目標管理制度は2年目に入り、成果が上がっていますし、先進事例ではこれをボーナス査定の基準にしている自治体もあります。挨拶や市民への接し方については、あたたかく、何でも聞きやすい職員になる様にさらに努力します。

質問

 岩谷堂城の史跡状況はどの様になっているかお伺いします。

市長

 1682年の絵図に、本丸、二の丸、石垣、堀跡や商人町が描かれており、今後、市民に古文書や絵図を広く公開してまいります。

（注釈）ニュー・パブリック・マネージメント

民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという考え方。

• 衣川区全棟調査
• 市長選挙

質問

 奥州市環境基本条例が19年4月1日から施行されました。計画はソフト、ハード、補助金交付事業も含め99件の事業で、19年度から23年度までとなっています。
温暖化対策、クリーンエネルギー導入、エコ対策、CO2削減目標、不法投棄等の内容をお伺いします。

市長

 温暖化、エコ対策は基本計画に基づき実行します。クリーンエネルギー導入については補正予算措置をします。CO2削減は18年度総排出量23,973トンを24年度までに7%削減の目標です。不法投棄47か所は啓蒙の立札や監視員でパトロール強化をします。

質問

 ゴミ分別の細分化によりトレー、ペットボトルなど2か月に1回の収集では置く場所が無く大変との衣川区民からの声が大です。収集回数の見直しをしないのかお伺いします。

市長

 衣川区・胆沢区において見直しが必要なため補正予算で対処します。

質問

 衣川区で家屋の全棟調査を2年間で行う旨の話があります。
調査終了地域は先がけて22年度から課税するとのことです。衣川区全戸一斉調査終了後に一斉課税するとか、調査方法の見直しが必要と思いますがお伺いします。

市長

 地方税法の規定に基づき適正な課税のための計画であり、他の区は調査済ですが今回は総体的に検討します。

質問

 来年の市長改選期にあたり、市長選に出馬の考えはないかお伺いします。

市長

 今は行政公務に専念します。

• 市長マニフェストについて
• 金ケ崎町、平泉町との合併について
• 定住自立圏構想について

質問

 選挙後に約束が守られているかどうか検証できるように、期限や財源を入れた選挙公約がマニフェストで、行く先は政治や政治家の信頼につながり、真の民主主義にするための道具といえます。情報公開、説明責任、市民参加が必須で、先に早稲田大学マニフェスト研究所の第三者評価でも指摘されていましたが、今後の進め方をお伺いします。

市長

 7月に市内30か所で行う市民懇談会で市民に説明し、ご理解をいただく様にします。

質問

 金ケ崎町・平泉町との合併は農・商・工バランスの取れたすばらしい地域になることは明白で、中でも金ケ崎町とは胆江は1つとの考えで、一緒にやっていくことは我々の悲願でもあります。来年3月の「新合併特例法の期限」が迫る中、両町との合併について今後の進め方をお伺いします。

市長

 両町との話し合いは何回かしています。両町とも当面単独とのことですが、今後も話しかけをし、合併を推進していきたいと考えています。

質問

 総務省が進めている「定住自立圏構想」について、その趣旨や動向さらには支援体制や効果についてお伺いします。

市長

 中心市と周辺市町村が相互に連携をして役割分担をし「自立」のために経済基盤や地域の誇りを培い、都会への人口流出に歯止めをかけようとするもので、経済的支援も用意されています。中心市は複数の周辺市町村との協定締結も可能です。始まったばかりの制度で市が研究をして進めてまいります。

• 市民公益活動について
• 奥州市土地開発公社について

質問

 市民投票による0.4％支援事業の結果と課題について、またNPO等ボランティアへの支援体制についてお伺いします。

市長

 PR不足を認識しさらなる工夫をします。補助金や制度の見直しについては関係団体と意見交換の上考えます。またNPO等への支援については、市民の主体性を尊重し、活動維持・活動資金面等への支援をして行きます。メイプル地下には「市民活動支援センター」を設置し相談に応じ、交流コーナー・会議室・事務所ブースの貸出等を行っています。

質問

 土地開発公社の健全化の方針策定は、「奥州市行財政改革大綱実施計画」によれば、平成19年度となっています。100億円を超える借入金を抱え経営が悪化する中、改革の先送りは財政運営に深刻な影響を及ぼしかねません。なぜ計画策定が遅れたのかお伺いします。

市長

 岩手競馬、水沢病院の経営健全化と市財政全般を見ながら全力を傾けてきました。そこで、昨年10月から公社の健全化の策定にはいり、年内を目途に具体的実施計画を策定します。

質問

 実質公債費比率の実態と改革推進債発行による市財政への影響についてお伺いします。

市長

 一般財源による土地の買い戻しは厳しい状況下、第3セクター等改革推進債を活用しての対応を検討中です。平成24年度には実質公債費比率17.9％と「健全」となる予定です。

質問

 平成21年度予算実施計画に完成土地の支払利息35,613千円が、計上されたのはなぜか伺います。

市長・部長

 公社は新経理基準要綱で執行しており、特に問題ないです。完成土地の支払利息に関しては完成土地への考え方に間違いがあり、県の指摘があり今年度から損益勘定に計上することにしました。

• 防災計画(国民保護)について
• 消防団員、防災担当職員の研修について

質問

 「奥州市国民保護計画」が策定されて以来、市民に対しどのように啓蒙活動、指導、訓練等が行なわれて来たのか伺います。

市長

 今年1月に県及び市町村の担当者を対象に図上訓練を実施しました。今般北朝鮮の弾道ミサイルによる不安が高まる中、武力攻撃から、いかに住民を保護して行くのか、自治体の対応が問われております。国民保護訓練についても従来の防災訓練と同様に意識して行わなければならないと認識しております。通常の災害訓練をベースとしながらも自然災害と異なり、化学兵器による特殊な攻撃にも対処する事が求められ、専門的かつ豊富な知識や防護装備が必要となります。住民参加の訓練を実施する前提として、市の担当職員や消防本部、警察等関係機関が、研修や訓練を十分に積み、国・県との連携のもと訓練を実施します。

質問

 消防団員防災関係職員の教育研修は災害が多様化している今日、各分野に即応するためにも充実強化するべきと考えます。最近消防大学校派遣が削減されて来ておりますが伺います。

市長

 日本消防協会が実施する初任消防団員教育訓練、岩手県消防学校が実施する基礎教育訓練、幹部教育訓練、さらに消防大学校で実施する団長、副団長を対象とした上級幹部訓練等があります。消防大学校への幹部派遣や防災担当職員の派遣研修は、防災のための人材育成に大事な分野でありますので充実して行きます。

• 少子人口対策について
• 温泉施設の運営について

質問

 子供達や青年層の減少は、地域の活力、産業振興ばかりでなく次の世代の減少につながる大きな不安でもあります。
奥州市の子育てを支える「子育て環境ナンバーワンプラン」が見直しの時期ですが前期計画をどう評価し、どう見直すのか伺います。

市長

 概ね計画通りに実施していますが、人口減少の歯止めになっていません。今後も保育料第3子無料制度や、乳幼児医療費助成制度など他市にない施策をアピールしながら若者の定住化につなげてまいります。

質問

 少子人口対策協議会は、市の人口対策を検証する重要な組織ですが、205項目に及ぶプランを検証し実行につながる意見を積み上げるには、今の協議会のあり方では無理があると思いますが伺います。

市長

 時間的に不足との指摘があるので、分科会で協議をし、提言、課題を書き込む様式を事前に配布する方向で進めます。

質問

 温泉事業の運営については、ここ4年間で近隣に6施設が開業しており、将来にわたって経営の安定を図るためには経営形態の検討を始める時期だと思いますが伺います。

市長

 現在担当部署において、温泉施設を含む観光施設の経営のあり方や、施設整備の年次計画を検討しています。今年度中に課題を洗い出し、方向性の素案を打ち出す予定です。

• 女性のガン検診について
• 子育て支援について
• スマートインター設置について

質問

 乳ガンは1年間に3万5千人が罹患し、1万人が死亡する女性の死亡原因トップです。子宮頸ガンは20～30歳の若い女性に急増しているガンで自覚症状が無いため発見が遅れ、子宮摘出や死亡に至ってしまいます。早期発見、早期治療が重要です。受診率向上のため無料クーポン券、検診手帳の配布についてお伺いします。

市長

 奥州市の受診率は毎年上昇しております。全国平均を上回るものの県平均より下回っております。検診率向上のためあらゆる角度から推進します。検診無料クーポン券を対象者に7月中に送付し、8月から無料検診の実施を目指します。ガンの基本知識、検診内容をまとめた検診手帳を対象者に交付します。

質問

 幼保一体施設において、「認定子ども園」として保育園、幼稚園の区別なく一元化することと、就学前教育の無償化についてお伺いします。

教育委員長

 「認定子ども園」にはなっておりませんが保育と幼児教育を行っております。就学前3年間の無償につきましては財政上難しいと考えております。

質問

 スマートインターチェンジの設置についての考えをお伺いします。

市長

 副県都を目指すためにも、都市機能の充実を図り、特性を活かした経済活動を行うためにスマートインターチェンジを設置する可能性について関係機関と協議を進めております。

• 北上川治水事業について
• 地区センターの現状と課題について
• チャレンジデーの取組みと成果について

質問

 平成21年度国の補正予算で、一関遊水地衣川改修事業に7億2千万円、水沢区吹張地区築堤に3億5千万円、二渡地区築堤に3億7千万円、江刺区稲瀬地区堤防質的整備に3億6千万円、前沢区赤生津地区治水対策に5億6千万円の予算配分が決定になりました。先人の長年の運動の積み重ねと国土交通省の配慮、さらに一昨年の市長、議長、特別委員長の国土交通大臣への要望も大きな効果があったものと心から感謝申し上げます。ただし、赤生津築堤は未だ設計、調査も行なわれず、工事内容も示されていません。内水処理、基盤整備、住民合意など課題は山積していますが対応をどのように考えているかお伺いします。

市長

 線形決定、用地買収、土地改良、排水対策など検討を急ぎ赤生津地区北上治水同盟会と連携し推進に努めてまいります。

質問

 地域の伝統を生かし、地域住民のコミュニティ活動の拠点として全区に地区センターが導入され江刺方式と水沢方式に分類されますが、何を根拠に人員配置、運営交付金などが設定されているのか疑問です。早急に見直し各センターのバランスの取れた予算配分、仕組み、業務の統一を図るべきと考えますがお伺いします。

市長

 意見を聞きながら理解していただけるように検討調整してまいります。

質問

 生涯スポーツへの関心と普及、振興を図り奥州市の一体感を醸成するチャレンジデーの取り組みの成果をお伺いします。

教育委員長

 市民によく浸透できてなかったので来年に向け努力してまいります。

乳幼児医療費無料化は小学6年生まで拡大し窓口無料の実施を

質問

 昨今の雇用環境・経済不況のもとでは、小学生の医療費3割負担は厳しいものがあります。そのため、保護者等からは、乳幼児医療費の無料化を小学6年生まで拡大することや、窓口で支払わなくても済むように、現物給付を実施して欲しいとの切実な要望が寄せられています。子育て環境ナンバーワンを掲げる奥州市として、今こそ実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 乳幼児医療費の対象年齢の拡大については、財源の問題と子育て応援の効果も含め、段階的に取り組むことも含め検討してまいります。現物給付の実施は、子育て中の保護者の時間的、経済的負担を軽減する上で、有効な方法と考えます。しかし、この実施により、ペナルティとして国庫負担金約1億円の減額が予想され、市単独での実施は難しい面もありますが、保護者負担の軽減策として今後検討してまいります。

質問

 いま、派遣切りなどの雇用破壊等によって、子どもの貧困はますます深刻さを増しており、日本は7人に1人が貧困だという大変な「子ども貧困大国」と言われます。このため、親の就労環境の変化等による減収の場合、保育料の軽減等の実施が必要だと考えますが市長の見解を伺います。

市長

 当市における保育料の軽減は、県内では八幡平市、宮古市に次いで3番目となっています。さらに効果的な方法を検討したいと思います。

職業訓練の拡大・充実や母子家庭の支援、市税等の減免制度創設を

質問

 当市の経済不況と雇用の悪化は益々深刻です。共産党議員団は4月16日、ハローワーク前で独自のアンケート調査を実施しました。母子家庭の方からは、子どもがいるということで就職先がないことや、20代の胆沢区の男性と水沢区の女性からは「死んだ方いいよ。」「働きたいです。」と、たった1行の文章ですが、若者の悲痛な叫びがこめられた回答が寄せられています。これらの市民の願いに応えるために、職業訓練や講習等の充実・拡大、母子家庭への就職と生活の支援、職を失い収入の途絶えた労働者や営業不振で収入の著しく減少した市民に対し、市民税や国保税の減免制度の創設などを実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

市長

 職業訓練は職安などと協議します。母子家庭支援については雇用創出の中で要請したいと考えます。市民税等の減免制度の創設は、盛岡市など先進例を参考に検討します。

質問

 国から交付される約10億円余の臨時交付金は、雇用創出や仕事起こし、弱者支援など、不況と雇用環境悪化で苦しむ、市民のくらしを応援するために活用すべきではありませんか伺います。

市長

 メニューに沿って事業を進めることは地域活性化につながると思います。

北上川治水対策特別委員会は、6月19日に国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所副所長、岩手河川国道事務所水沢出張所長、都市整備部長及び土木課長等の出席を求め、国の平成21年度補正予算による奥州市内の北上川上流改修事業の概要について説明を受けました。
奥州市域では、継続事業として一関遊水地建設事業、新規事業としては、吹張地区築堤、二渡地区築堤、赤生津地区治水対策、稲瀬地区堤防質的整備の計5件でありました。さらに現状把握のため、前沢区赤生津地区と、江刺区稲瀬地区の2か所の現地視察を行いました。
北上川の治水対策については、引き続き今後の工事の進捗状況、現状調査のほか、関係団体の要望事項や治水対策への方針等の調査を行い、関係者間の共通認識を高めることが必要であることから、今後継続して調査することとしました。

競馬事業調査特別委員会は、6月18日に委員会を開催し、市長、副市長及び担当職員のほか、県競馬組合から4月に着任された藤尾常勤副管理者等の出席を求め、質疑を中心に調査しました。
最初に競馬組合から、平成20年度決算見込みと平成21年度の運営状況について説明を受けました。平成20年度の経常損益は4千8百万円の黒字を達成する見込みです。また、平成21年度の発売状況は、6月8日現在計画比で1億1千4百万円減の97.7％、対前年度比較で99.4％です。競馬組合は、今日の経済不況の下、対前年比で微減ということは「健闘している」と評価しているようです。競馬組合からは「もっとオモシロいことになってきた！岩手競馬」をキャッチフレーズに、今後も引き続き努力する決意が述べられました。
会議では、宮古・釜石場外の委託業者が競馬組合に対し未払い金を残したまま撤退した問題や、東北映像との委託契約問題、街中場外の運営等について、活発な質疑が行われました。
質疑終了後、一部の議員からできるだけ早期に特別委員会を終了すべきとの意見が出されました。
委員長の「今議会では継続審査とし、閉会中も審査をしたい」という提案が全会一致で承認されました。

地域医療調査特別委員会は、6月18日に委員会を開催し、今後の調査の進め方等について、協議をしました。
地域医療を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、保健所等の果たすべき役割をきちんと把握・認識しておく必要性があることから、議会閉会中に保健所長等を講師に迎え、勉強会を開催することとしました。また、勉強会のテーマとして、今年3月に奥州保健所が策定した「胆江保健医療圏医療連携推進プラン」について理解を深めるとともに、新型インフルエンザへの対応等について講話をいただくことにしました。
また、3月議会以降、議会閉会中に実施することとしていた、県立江刺病院の病院長をお招きしての勉強会の開催と、市立医療施設の先生方との懇談の開催については、新型インフルエンザの発生等により、今回は中止としました。
なお、今後も必要に応じ、調査活動を実施することとしました。

岩手・宮城内陸地震等被害調査特別委員会は、今定例会中の6月18日に委員会を開催しました。
6月18日の委員会には、市長・副市長及び関係する部長等の出席を求め、18日現在の岩手・宮城内陸地震に係る被害の状況と、災害義援金の活用による第4次被災者支援の状況について調査しました。
県は被災者支援の第4次配分を7月上旬にも行う予定ということから、次のような配分計画が示されました。

• 岩手県災害義援金配分金
  1. 被災を受けた非住家(土蔵、畜舎、作業場、物置等)を補修、新築した世帯に対し、1世帯10万円を限度に領収書をもって確認のうえ交付する。
  2. 被害を受けた墓石及び付帯施設の復旧経費として1世帯あたり1万円を限度に、領収書をもって確認のうえ交付する。
  3. 仮設住宅入居世帯が移転新築を行う際、被災を受けた住宅の解体費用として、1世帯あたり100万円を限度に、領収書等をもって確認のうえ交付する。
• 奥州市受付災害義援金配分金(避難者住宅再建支援事業)
  1. 仮設住宅入居世帯のうち、県の住宅再建支援補助金の該当にならない仮設住宅入居世帯(2世帯)が移転新築を行う際、県補助金と同じ基準額を市単独で補助する。
  2. 住宅を移転新築する際、県の要件を満たす場合は、土地購入費として100万円配分されるが、市も同様その10分の1を配分する案が示されました。

質疑終了後、一部の議員から早期に特別委員会を終了すべきとの意見が出されました。
委員長の「今議会では継続審査とし、閉会中も審査をしたい」という提案が全会一致で承認されました。

• 番号 請願第65号
• 請願名 家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願
• 審査内容 請願文の中に基本的人権の侵害という表現があるものの、個人経営の中で家族の労働について正当に評価する青色申告の方法も選択が可能であるとの観点から不採択
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第66号
• 請願名 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願
• 審査内容 多くの被害をもたらしたいわゆる「ニセ共済」を規制し、消費者を保護することなどを目的として改正された「保険業法等の一部を改正する法律」により、障がい者団体やPTAをはじめとする各団体が、構成員のために自主的かつ健全に運営している共済制度の一部が廃業を余儀なくされていることから、その願意を了として採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第67号
• 請願名 地域公共交通維持・確保についての請願
• 審査内容 県単独補助金が総合補助制度に包含され、公共交通機関補助制度として活用されないことが予測され、これまで提供してきた地域公共交通サービスが行き届かなくなり、高齢者など交通弱者の日常生活へ大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、その願意を了として採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第68号
• 請願名 市道「羽田地区芦ヶ沢3号線、33048」羽田町芦ヶ沢～田原、中下田代線の拡幅・整備についての請願
• 審査内容 当該路線は水沢区と江刺区にまたがる生活道路であるものの、狭隘なために地域住民の生活道路として機能しておらず、地域の利便性向上のために整備が必要であるとの観点から採択
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第69号
• 請願名 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める請願
• 審査内容 現下の厳しい労働環境のもと、深刻さを増している社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合」の早期の法制度化を国に求める必要があるとの観点から採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

• 番号 請願第70号
• 請願名 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願
• 審査内容 農林水産省が「備蓄ルール」に基づいた備蓄米買い入れを行っておらず、さらには2005年産の備蓄古米を安値で売却している状況下では、米価暴落に歯止めがかからず、国民の主食を安定的に供給するための適正な備蓄の確保と、稲作農業経営を守ることができないことから、政府が決めた「備蓄ルール」に基づき、適正な備蓄水準を維持するため備蓄米の買い上げを直ちに実施するよう国に求める必要があるとの観点から採択
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 産業経済

衣川区/伊藤 敏男さん

 申し訳ないことに、議場まで足を運ばずにテレビ中継で傍聴しています。それも時々という程度です。

 それでも気になっていることがいくつかありますが、字数が制限されていますので、今回はひとつだけ述べさせていただきます。

 それは、議案に対する討論です。誤解があるといけないので断っておきますが、あくまでも客観的意見としてお読みいただきたいと思います。

 反対討論は、その理由が述べられていて理解できますが、賛成討論に立つ方の中には、ただその議案を可決させるためだけに発言しているのではないか、と思われる方も少なくないようです。もっとしっかり自分の意見を述べてほしいと思います。

 自立した奥州市を目指すためにも、地方自治における議会の役割は何か、市民はどんなニーズをもっているか、もう一度考えてほしいと思います。

水沢区/小野寺ミヤ子さん

 清掃公社の皆様ゴミ収集御苦労様です。今朝も4か所の集積所に未回収がありました。透明のレジ袋に黄色の紙が貼られてありました。忙しい中その作業も大変だと思いました。

 さて水沢区は4月から指定ごみ袋使用が強制になって3か月になろうとしています。一端レジ袋に入れて処理し回収日に指定ごみ袋で出しているのが現状です。これはゴミの減量化にはなっていません。むしろ二重に使っているのでCO2排出に荷担しているのではないでしょうか。買い物には常にマイバックを使用していますがレジ袋はたまります。透明・半透明のレジ袋であればごみ袋にしても良いのではないでしょうか(経済的なこともあるし)。地域の集まりでもいつも話題になります。

 本当にゴミ減量化の推進であれば分別収集を徹底することだと思います。過大包装等も含めて消費者も業者も地球温暖化の歯止めになる環境行政であってほしいのです。たかがごみ袋・されどごみ袋です。

暮らしの中から、言葉は生まれます。

• 不満に思える身近な人から自分は鍛えられ磨かれていく。
• 人を大切に思う心の現れが礼儀となり社会秩序の基となる。
• お金はその使い方によって自分を豊かにも貧しくもする。…納得。

近道や遠回りしても、信念を持って到達点を見出さなければ市民は戸惑います。
合わせて、考えを貫き通す事と一歩ゆずる気持ちは、どちらも人間として大切です。「議会は市民のものです。」市民に信頼され、存在感のある議会を目指して行きます。

(中西 秀俊)