おうしゅう市議会だより第22号

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• 9月定例会のあらまし 2ページ
• 決算審査特別委員会 3〜6ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 7〜15ページ
• 意見書 16ページ
• 補正予算・請願審査の内容・臨時議会・緊急質問 17〜18ページ
• 特別委員会・行政視察報告 19ページ
• 賛否の公表 20〜21ページ
• 常任委員会・お知らせ 22〜23ページ
• 議会日誌・私もひとこと・あとがき 24ページ

• 発行日/ 平成23年10月27日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

• 平成22年度決算を認定 一般会計は総額577億円
• 食品の放射線量測定器 市が購入費補助(市内JAへ)
• 「奥州市まちなか交流館条例」を制定 中心市街地の活性化へ

平成23年第3回定例会は、8月26日から9月21日まで開催され、報告4件、諮問5件、議案33件が提案されました。
初日は、提案理由の説明と人権擁護委員の推薦5件を即決し、8月30日から9月2日までは、一般質問に18人が登壇し、市長、教育委員長等の考えを質しました。9月5日から議案審議に入り、条例の制定1件、条例の一部改正5件、条例の廃止等4件、議案第11号平成23年度奥州市一般会計補正予算から、議案第18号平成23年度奥州市水道事業会計補正予算までの、8件を審議し、原案可決しました。
9月7日から9月15日まで、平成22年度決算認定について特別委員会を設け、各部門ごとに15件審査し、最終日に原案認定しました。また、常任委員会に付託されました請願3件は採択となり、それぞれ意見書を付して、関係機関に送付しました。なお、最終日に、条例の一部改正と、平成23年度奥州市一般会計補正予算が追加提案され、それぞれ原案可決しました。

奥州市まちなか交流館条例 中心市街地の活性化及び市民の交流を図るため、奥州市まちなか交流館をメイプル西館に設置することに伴い条例を制定するものです。

• 奥州市税条例等 経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るため、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、改正するものです。
• 奥州市スポーツ振興審議会条例 スポーツ基本法が施行されたことに伴い、奥州市スポーツ振興審議会の設置の目的及び名称を改めるものです。
• 奥州市災害弔慰金の支給に関する条例 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害による死亡者の兄弟姉妹に対する災害弔慰金の支給について改正するものです。
• 奥州市農村公園条例 国営農地再編整備事業いさわ南部地区に係る換地処分に伴い、新たな農村公園を追加するなど、改正するものです。
• 奥州市議会の議決に付すべき事件を定める条例 議会の議決に付すべき事件として、総合的かつ計画的な市政運営を行なうための、基本構想の承認に関する規定を追加するものです。
• 奥州市教育委員会の教育長の給与及び旅費に関する条例 市の将来の財政見通しに鑑み、一層の経費節減を図ることを目的として、特別職の市長、副市長と同様に教育長の給与についても、減額するため改正するものです。

まなびぃ館条例の廃止 まなびぃ館が所在する建物に、前沢図書館が移転することから、廃止するものです。

奥州市が候補者を推薦し、法務大臣が任命する人権擁護委員のうち、平成23年12月31日をもって、任期満了となる委員及び任期途中で死亡した委員の後任の委員について、議会に諮問された次の方々が推薦されました。

• 伊藤 紀志氏 (水沢区)
• 鈴木 茂氏 (前沢区)
• 本城 義雄氏 (前沢区)
• 松平 悦子氏 (胆沢区)
• 小野寺 和子氏 (胆沢区)

決算審査特別委員会

9月議会では、22年度決算の審査を行いました。決算審査の方法は、議長を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会(佐藤克夫委員長、小野幸宣副委員長)を設置、9月7日から9月15日まで審査し、その結果、いずれも原案のとおり認定しました。

質問

 自然エネルギーの活用等、地域エネルギー政策についてどのように考えているのか伺います。

答弁

 現在実験として進めているバイオマスの可能性が見えてくれば、実用化し普及を図っていきたいと考えています。その他、胆沢ダム等、水資源に余力がありますが、発電所建設等、現段階で具体的なものは考えておりません。

質問

 出会い創出事業の成果について伺います。

答弁

 昨年5団体で実施、242人の参加で、成約カップルが9組、率にして7.4％という実績です。しかし、その後結婚にまで至ったかは、調査をしておりません。

質問

 前沢の小学校統合により、7つの空き校舎が出来ますが、今後の活用策について伺います。

答弁

 解体しなければならないもの、教育委員会として利用の意向があるもの等があり、現在教育委員会と情報交換をしております。行政内部で検討後、市民との意見交換をした上で、最終的に決定したいと考えています。

質問

 奥州万年の森は、自然に逆らわず、その場所に適した植樹や管理として、市民の憩いの場となるよう発想を変えていくべきと考えますが伺います。

答弁

 人的な力を掛けず、あるがままに残すという考え方の方が、価値ある森になるのではないかとも思います。広く意見を伺いながら検討をして参ります。

質問

 胆沢ダム周辺整備の進捗状況について伺います。

答弁

 現在実施計画を業者に委託しています。今後、方針の具体化や国・関係機関への協力要請の体制づくりを急ぎます。

質問

 行財政改革大綱実施計画に係わって歳入、歳出の各項目に数字が入るのはいつか伺います。

答弁

 相手があり協議しなければ示せないものであり協議が整い次第記載しますが、年内には完了したいと考えております。

質問

 行革に対する考え方、姿勢について伺います。

答弁

 行政として事業を継続して実施するために行革を進めるもので、当然、市民目線による費用対効果も大事な視点であり、行政のサービスを維持して行くための行革でなければならないと考えます。

質問

 行政区長の人数と設置基準が定められているか伺います。

答弁

 人数は331名で内訳は水沢区111名、江刺区91名、前沢区50名、胆沢区49名、衣川区30名となっております。行政区長の委嘱は各自治区からの推薦により、市長が委嘱しております。設置の基準については合併前のまま引継いでおります。

質問

 納税組合への補助金、奨励金の効果について伺います。

答弁

 全体的な収納率で納税組合加入者96.85％、非加入者94.19％で、加入者の収納率が高くなっており2.66ポイントの差があり効果があると考えます。

質問

 選挙運動を制限されている人について伺います。

答弁

 公職選挙法第136条に（注釈1）特定公務員の選挙運動禁止の規定があり、在職中の選挙運動が禁止されています。又、同法第136条の2で、公務員等がその地位を利用して選挙運動を行なうことを禁止しています。

1. 中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員
2. 裁判官
3. 検察官
4. 会計検査官
5. 公安委員会の委員
6. 警察官
7. 収税官吏及び徴税の吏員

質問

 民生費の大きな増額は主に児童福祉費の増によるとありますが、その内容について伺います。

答弁

 子ども手当支給、子育て支援施設建設や私立保育園への委託費、子供健全育成事業費、公立幼稚園運営費の増によるものです。

質問

 国民健康保険特別会計で、一般会計からの繰り入れが当初の予定より3億円減ですみ、繰越額が1億6千万円になったことについて伺います。

答弁

 国の補助金、負担金が想定したより増加したことと、医療費の伸びが想定よりも小さかったことが要因です。また、1億6千万円については過大交付で国に返還することになります。

質問

 放課後児童クラブの指導員の研修や待遇について伺います。

答弁

 指導員の研修会は放課後子どもプランと合同で行っています。利用料を他市より下げているので、待遇を上げるのは時間が必要です。

質問

 水沢病院の改革プランと現状とのかい離について伺います。

答弁

 精神病棟の廃床と一般病床の減少、当初目標の医師17人に対し14人の常勤医であったことが影響しております。23年度は医師17人で稼働率85％を目標に経営していきます。

質問

 毎年増加している水沢病院の未処理欠損金49億円について伺います。

答弁

 未処理欠損金については重く受け止めています。改革プランを進めていき、単年度黒字化することにより、時間はかかりますが未処理欠損金は解消されていくものと考えています。

質問

 各小中学校、幼稚園等の防火用品設備の設置・改修はどの程度行われているかについて伺います。

答弁

 屋内消火栓設備においては、90.6％の設置率で、9施設が不備、避難器具については93.5％の設置率で、3施設が不備、避難誘導灯は、91.7％の整備率で、4施設が不備の状態です。今後、設置整備に向けて取り組んでまいります。

質問

 不登校の現状はどのようになっているかについて伺います。

答弁

 平成22年度は、小中学校合わせて73名で、中学校において1名増えております。長期休業の後不登校になる傾向が見られます。学校において不登校対策実行委員会を組織し、関係機関と連携して対策にあたっています。

質問

 給食費の未納について、子ども手当てからの引き去りについては、自治体の対応に任せるとの国の方針ですが、奥州市としてどのように対応されるかについて伺います。

答弁

 引き去りのためのシステムの改修等が必要となりその経費もかかります。現段階としては、あらゆる手立てを講じながら納入していただく取り組みをしていきます。

質問

 真城小学校建設に係る問題として、4月7日の余震が、コンクリート打設の数時間後に発生したとのことですが、強度的に大丈夫なのか。また、後年度において万が一そのことによる不具合が生じた場合、建設業者の責任が問われるのかどうかについて伺います。

答弁

 工事を中止して強度の調査を第三者機関に依頼したところ、問題は無いとの結果であります。よって後年度において、そのことによる不具合は無いものと思いますし、責任も問えないと思います。

質問

 子ども達の関わる施設の放射能対応の問題について、除染対応の基準値として、1マイクロシーベルトとしていますが、その根拠について伺います。また通学路の除染対応についてどのように考えているかについて伺います。

答弁

 文部科学省の基準にのっとって示したものですが、子ども達に関わる施設ですので低いに越したことは無いと思います。まずは、1マイクロシーベルトを越している場所から除染をしていくという方針です。通学路については、まず測定が必要となります。原発影響対策本部において協議をしていく中で意見を述べて参ります。

質問

 公民館が地区センター化されることによって、これまで配置されていた社会教育指導員が引き上げられるという心配がありますが、どのように考えているか伺います。

答弁

 従前までの生涯学習活動が停滞しないように、組織のあり方、人的体制のあり方について、現在検討している段階です。これまでの議論も踏まえ対応いたします。

質問

 衣川荘の老朽化に伴う、施設改修の計画について伺います。

答弁

 かなりのお金がかかりますので、計画的に対応します。赤字を解消しながら、単に直すだけではなく、魅力的な施設にしていきたいと思います。

質問

 衣川荘の赤字解消について伺います。

答弁

 4期連続の赤字の状況です。改善ではなく改革をしなければなりません。調達資材の仕入れ値の見直しを徹底して行っています。仕事のできる営業マンを地元から採用したいと考えています。

質問

 伊達な広域観光推進協議会の取り組みについて、および平泉世界遺産を含めた観光ルートについて伺います。

答弁

 協議会としての新しい観光ルートの開発は、今年は予定はありません。JTBと連携して、情報発信をしています。市としては「あんかけうどん」の開発をしました。今年は検討会議「どんと来い奥州誘客促進会議」を立ち上げます。

質問

 江刺と前沢の商店街の活性化について伺います。

答弁

 江刺については、「まちづくり革新計画」を策定しています。前沢においても賑わいの創出を狙った「まちづくり計画書」があります。それぞれ商工会議所・商工会がつくったものです。市としては進捗が図れるように支援をしていきます。

質問

 前沢の中心市街地は駅東になっています。均衡ある発展が大事であると思いますが、他の地域にもしっかりと目を向けるべきと思います。現状についての考えなどを伺います。

答弁

 計画に対しての分析等まだ実施していないという反省があります。地域の方々が何を望んでいるか、施策が反映されているかなど整理しながら進めていきます。

質問

 ロケ対策事業経費について伺います。

答弁

 ロケの受入れ実績は9件です。12月上映予定の映画「源氏物語」は、規模が大きいものです。また大河ドラマ「平清盛」は「義経」以来の大掛かりなロケになります。波及効果はかなりのものになると思われます。

質問

 国道397号からつぶ沼の入り口の看板が小さすぎると思います。看板の整備について伺います。

答弁

 看板の整備は遅れていますが計画的に進めていきます。

質問

 胆沢ダム周辺の観光開発についての考えを伺います。

答弁

 胆沢ダム学習館を活用していきます。また周辺の景色のいいポイントを観光資源としていければと考えます。今後その整備やルートの検討をしていきます。

質問

 米価下落対策緊急特別融資利子補給金の現在の仕組みは、個別所得補償制度に加入している個人・団体に対する融資制度になっています。組織に加入している農家個々にも利用できる制度にすることで利用件数も増えると思いますが、見直しについて伺います。

答弁

 制度設計は両JAと進めてきましたが、より利用しやすい制度になるように検討します。

質問

 有害鳥獣被害の調査を行い、駆除に向けた対策を講ずるべきと思われますが、その考えについて伺います。

答弁

 実態調査を行うと共に、猟友会、関係機関と協議を進め、駆除に向けた対策を講じて参ります。

質問

 緊急告知ラジオは東日本大震災にどのように活用されたのか伺います。

答弁

 望ましい活用がされなかったと認識していますが、今後、常に検証を行い、避難勧告、避難指示に、告知ラジオとして効果が発揮できるよう努めて参ります。

質問

 放射性物質を含んだ、主灰、飛灰の処理は慎重に取り扱うべきと思いますが、その対応について伺います。

答弁

 最終処分場に搬入している主灰、飛灰については、国・県の指導に従って処分して参ります。

質問

 焼却灰の処理について子ども達の安全、安心のため、より明確な、しっかりとした対策について伺います。

答弁

 今後、奥州金ケ崎行政事務組合と協議を行い、放射線量の公表を行うと共に、市民の不安解消と理解を得るため、より一層、丁寧な説明を行って参ります。

質問

 悪臭公害の改善について伺います。

答弁

 原因者を含めて月一度協議しており、施設、設備の改善を進め、悪臭公害の改善に努めて参ります。

質問

 消防団員、婦人協力隊員の確保、市と区との事業のあり方、施設、設備の統一化について伺います。

答弁

 2機能別団員等を含め、団員、協力隊員の充実を行います。施設、設備については年次計画の中に統一化を図って参ります。また、事業のもち方についてはより望ましい方向に検討して参ります。

能力や事情に応じて特定の活動のみに参加する消防団員。例えば通常の活動を行えないが、日中や夜間のみの特定の災害等に活動するといったような消防団活動を補完する役割をもってる団員のこと。

平成23年第3回奥州市議会定例会において審議した平成22年度決算については、次の意見を付して原案のとおり認定いたしました。

一般会計

1. 住民サービスを低下させない上での行財政改革を強力に推進し、健全財政を確立されたい。
2. 学校施設等防火用品・設備については適切に設置されたい。
3. 医療費助成制度の現物給付について更に検討されたい。
4. 子宮頸ガンワクチン、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチン接種の補助事業については継続して取り組まれるよう努力されたい。
5. 中心市街地の活性化について、積極的な対策を講じられたい。
6. 有害鳥獣被害の調査を行い、駆除に向けた対策を図られたい。
7. 国・県との連携を密にし、放射能汚染対策を強力に進められたい。
8. 幼稚園、保育園及び小中学校等の除染並びに通学路の放射線量の測定及び除染について努力されたい。
9. 放射能被害から奥州市の農畜産物を守る取り組みを強力に進められたい。
10. 放射性物質を含んだ灰の処理等には、慎重に対応されるよう働きかけられたい。

総合水沢病院事業会計

基準外繰入依存体質から本来の自立経営への改善を図られたい。

今定例会の一般質問は、18人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。

質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 放射能から子ども達を守る安全対策について
• 被災者の生活再建対策について

質問

 東日本大震災に関する東京電力福島第一原発からの放射能を示す測定値は、奥州市において非常に高く子ども達や妊婦の皆さんに大きな影響があるのではないかと心配されております。福島県での3月末の内部被曝検査結果で、検査を受けた子どもの45％に被曝が確認されたとの気になる報道もあります。因果関係がはっきりしている今の内、そして責任の所在が明確なこの時期にしっかりとした事実確認が必要と考えます。被曝検査を実施すべきと思いますが市長の見解を伺います。

市長

 市民の皆様の心配は良く分かります。放射能対応は今広く行っている所です。内部被曝検査は実施する方向で検討して参ります。また東京電力や国に対し、賠償責任や補償について求めるとともに、さらに市民の皆様にもしっかり説明して参ります。

質問

 4月7日の余震は奥州市において甚大な被害が出ました。生活するのに大切な住家は前沢においての全半壊が170戸にも及んでおります。被災者はアパート・促進住宅・親類のお宅に身を寄せる等して将来に不安を抱えております。市の被災者支援対策の情報が適切に被災者に届いてない現状にあります。生活再建策についての周知や方策等きめ細かに対応し、支援してほしいと思い伺います。

市長

 5月4日に説明会を開催しておりますが、その後、国・県の支援がさらに充実して来ています。個別の相談会を開催し、被災者の生活安定に向けしっかりと対応いたします。

• 畜産農家及び関連する商工業者への支援について
• 医療費の抑制について

質問

 牛肉の出荷停止問題は畜産農家また関連する商工業者に多大な損害を与えています。その補償について伺います。

市長

 肥育・繁殖・酪農家それぞれに、また商工業者についても損害額について東京電力から補償されるものと考えています。

質問

 汚染された稲わらの処分方法について伺います。

市長

 汚染された稲わらの処分方法は国からの指針が示され次第着手します。

質問

 風評被害をいかにして払拭するか、その対策を伺います。

市長

 県の施策に加え、市独自の全頭検査体制と認証システムをJAと連携して進めていきます。「農業者・消費者交流大会」また首都圏での物販を実施します。市長のメッセージにおいて安全・安心をアピールして参ります。

質問

 農水省では地域ブランド新登録制度を導入します。その取り組みについて伺います。

市長

 販売を後押しするものですので、これから検討します。

質問

 国保税の引き上げにつながる医療費について、その抑制のための施策について伺います。

市長

 出前健康講座や「重複多受診指導」を実施します。ジェネリック医薬品希望カードも今年度配布します。人間ドッグは今年度から対象人数を100人に増やしました。通知サービスや温泉の活用、前立腺がん検診などは効果などを検討していきます。

税申告相談会場の一ヶ所集約は、税務担当職員の削減が原因では

質問

 税申告相談会場を、これまでの各総合支所から水沢区のメイプルへ一ヶ所に集約する計画は、税務担当職員の減少に伴い、各総合支所での相談業務が困難になったためではないですか。また、来年度以降はどうなるのか伺います。

市長

 申告会場が遠くなることによる市民負担は適切でないという指摘もあり、再検討します。来年度以降については、23年度の状況を見ながら判断します。

質問

 市町村の役割は、住民の福祉の増進であり、そのカギはマンパワーの充実ではないでしょうか。東日本大震災の際、住民の命を守り、被災者救済と復旧・復興のために、わが身をも顧みず働いたのは自治体職員です。奥州市合併の目的は、「住民サービスは高く負担は低く」ですが、今日の実態は、総合支所の機能は縮小され、国保税の大幅な引上げなどです。市長は、退職者の2割補充という職員削減を行っていますが、これ以上の職員削減は、周辺地域のサービスの切り捨てにつながると考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 職員削減と市民サービスは矛盾する部分がありますが、職員と市民の知恵が必要です。25年度まで職員2割削減の計画がありますので、市民サービスの低下を招かないように実施していきたいと思います。

質問

 今年度7月までの市営工事の発注状況は、土木A級が(15社格付け)発注件数4件のうち落札はT社が2件、I社が2件であり、建築A級(8社格付)は、発注4件のうち、T社が2件、M社とA社が各1件の落札です。最近市が発注する工事が、特定の業者に偏っているのではないか、市の工事は、単価が低く採算が取れないなど、業界関係者などの声がありますが、市長の見解をお伺いします。

市長

 設計額は岩手県の土木設計単価表、土木工事標準積算基準表をもとに積算しており、適切に行っています。A級業者の偏りは、入札結果によりたまたまそうなったもので、一切不正はありません。

• 市政の重点課題について
• コミュニティ活性化策について
• 生涯学習推進について

質問

 総合計画の見直しにあたり、奥州市政の重点課題について伺います。

市長

 市民が希望を持ち元気がでるまちづくりをすすめます。市民憲章を基本にした農業の活性化を中心に産業の振興をすすめ労働人口を増やします。医療・教育・福祉の充実、健康安全・観光事業・リニアコライダー誘致等が課題です。健全な財政運営の早期実現を目指すことが最重点課題と考えます。

質問

 協働によるまちづくりとコミュニティ活性化策について伺います。

市長

 協働のねらいは地方分権時代における地域意識の確立をめざしていくことです。市民ニーズの多様化を認めながら、丁寧に話し合いを重ね自分たちのことは自分たちで決め実行していくことです。コミュニティ活性化策として、自治会(町内会)・地区センター等の交流会・研修会等でリーダー養成し、地域づくり交付金の有効活用も検討されています。

質問

 生涯学習推進について伺いいます。

教育委員長

 生涯学習推進を地区センター中心に24年度から実施できるよう準備をすすめています。地区毎、役割毎に研修会が持たれ、共通理解がはかられています。重点としている家庭教育についてアンケート結果を活用し、基本的生活習慣・家庭学習の習慣化等の具体化を目指した資料も近々完成し、活用効果が期待されます。

• 学校や子育て施設の放射能汚染対策について
• 市の防災計画の見直しについて

質問

 東京電力福島原発事故により、放射能被曝の影響を受けています。事故の深刻な実態をふまえ、子供の命と健康を守るため、あらゆる子育て施設の測定の徹底と、市は放射線測定値1時間あたり1マイクロシーベルト(年換算1時間あたり5.26ミリシーベルト)の設定基準としておりますが、福島県は、1時間あたり1ミリシーベルト以内にしたいと国が率先して対応されています。当市も国・県に働きかけながら認識を一致させるべきではと考えます。除染に当たっては緊急除染とともに、通学路など大規模で長期的な除染の取り組みが考えられますが、どのような対応を考えか伺います。

市長

 市民の皆さんから、不安の声や測定の要望が寄せられているので、学校や保育園など、子供の集まる公共施設から、定点観測10箇所、補完観測9箇所を設定し、専門業者に委託し6月29日に測定を実施、その後、先に調べたところを除き、すべての学校と保育施設の測定をしました。その内18施設の基準値より高い所は除染をし、その後の計測ではすべて低い数値になっています。児童館などの施設は、早急に取り組んでまいります。なんとしても、子供も親も安心できる環境づくりと、的確な情報発信に努めてまいります。

質問

 地域の自主防災組織は、組織の活性化が課題になってきていますし、地区によって格差も生じてきているように思われます。支所から防災担当職員がいなくなった中で、本来めざす自主防災組織の活動のためには、自治体からの指導や支援が不可欠であると思います。指定されている避難所の更なる見直しが必要と思いますが、市長の考えを伺います。

市長

 地域の実情に合わせた実効性のある自主防災が出来るように、広報で活動事例の紹介などを行なっています。また、事例研修発表会を開催し、育成活動を行い、災害に強いまちづくりに取り組んでいます。避難所については、現在の施設が、地域の実情に合っているかなど、再点検をしていきたいと思います。

• 第二次奥州市行財政改革と財政計画について
• 国際リニアコライダーについて

質問

 第二次奥州市行財政改革は平成23年度から27年度までの5カ年間で策定中ですが、重点的に取り組む事項は何か伺います。土地開発公社の各区の負債額はいくらか、また、旧水沢市の負債額が約75％を占めているが、その理由と責任の所在について伺います。さらに土地開発公社の負債整理のため「第三セクター等改革推進債」(三セク債)導入を明言していますが、三セク債を含んだ財政見通しについて伺います。

市長

 行財政改革の具体的な取り組みとして、歳入確保のため、自主財源の確保、市税等の収納率の向上、歳出においては人件費を含む経常経費の削減で5年間で、39億4千百万円の削減を目指しています。土地開発公社については、バブルがはじけ経済状況が好転しないため、宅地・工業団地等の売却が進まなかったことが主な理由であります。負債は旧江刺市1億7千万円、旧前沢町18億7千7百万円、旧胆沢町2億8千5百万円、旧水沢市72億7千万円となっております。当時の計画は行政、議会、公社等多くの方々が関わってきましたが、小さな判断ミスの積み重ねの結果として今日の状況がある事を大変重く受け止めております。三セク債を借り入れすれば約110億円の財源不足が見込まれることから、今後三セク債の借り入れを含めた財政見通しを明らかにし、国・県との協議に一定の目途が立った段階で財政計画の見直しを図るとともに、行財政改革の見直しについても検討していきます。

質問

 国際リニアコライダー(ILC)は講演会等で北上山地が有力であることが話される等、追い風が出ていますが、奥州市の基本的な考え方と具体的な推進方策について伺います。

市長

 政府が「研究開発イノベーション(革新)の国際的拠点」形成に向けた検討を行うことを明記し、県もILCの東北地域の実現に向け取り組んでおります。市としても「誘致に向けた条件整備」「地域住民の理解向上」に努力してきましたが、政府が国家プロジェクトとして取り組んでいただけるよう県・関係機関との連携を強化しながら鋭意努力していきます。

放射能から農畜産物を守る取り組みについて

質問

 地元産の農畜産物の安心安全を発信するために、放射能検査をどのように進めるのか伺います。

市長

 検査機器を行政で1台、2JAにそれぞれ1台を設置し奥州市産農畜産物等の放射性物質調査を実施しています。今後消費者の不安を払拭すると共に、生産者が自信を持って営農できる体制を整えて参ります。

質問

 農家が販売する農畜産物の全ての販路を網羅し、行政指導で検査を受けさせるべきと考えますが市長のご所見を伺います。

市長

 奥州市のブランドを守り、安全安心をアピールする取り組みとして、農畜産物の安全認証システムや品質管理体制の構築を目指す等、積極的な対策を講じます。

質問

 風評被害と販売対策について伺います。

市長

 消費者が正確な情報を得て奥州市産農畜産物の安全性を実感し、風評に惑わされること無く安心して購入できる体制づくりが喫緊の課題です。品質管理体制を速やかに構築し、検査によって安全性が確認された品目については、その安全性を積極的かつ客観的にアピールしながら販売回復、販路拡大に結びつけて参ります。

質問

 農畜産物販売強化に向けた取り組みについて伺います。

市長

 被災地復興支援目的のフェアや物産展への出展打診があり、奥州市農畜産物利用促進協議会では、構成団体である2JAや産直施設などと連携を図りながら積極的に対応して参ります。

放射線量の計測結果による健康管理及び環境対策について

質問

 放射線量計測の結果、奥州市内で広い地域の汚染が確認されました。3月の時点で、放射性ヨウ素の降下があった事により、今後、幼児・児童の甲状腺障害が懸念されます。その対策については幼児・児童施設の除染について、いわき市は1時間あたり0.3マイクロシーベルト以上の所を除染すると決めております。奥州市では食品の検査機器を購入するとのことですが、その機器の性能と運用方法についてと、野焼きや稲わらの焼却について今後、何らかの指針を決め周知されるのか、今後増大する放射物質を含んだ焼却灰・汚泥処分の方針について伺います。

市長

 甲状腺の障害については乳幼児健診等での触診などで対応するほか、検査体制について国・県に強く要望していきます。除染については現在1時間あたり1マイクロシーベルト以上の所から行っていますが、その数値でよいとは考えておりません、今後0.3それ以下安心できる数値まで出来るだけ線量の低減に努力して参ります。食品の放射能を検知できる機器を2JAに各1台、市に1台を購入し安全認証システムを構築、積極的な対策を講じていきます。稲わら等の焼却については、農業関係者と共に検討を進めてまいります。焼却灰・汚泥については、現在国から示された基準に基づき一般廃棄物最終処分場で処分を行っています。今後国の取り扱い等の変更も考慮し埋立て場所の記録やモニタリングを行い適切に対応します。

• 高齢者が安心して暮らせる介護保険について
• 自然エネルギーの地産地消について

質問

 特別養護老人ホームの待機者など、介護保険の現状について伺います。また、6月に成立した改定介護保険制度は、市町村格差の拡大、介護職員による医療行為の解禁、軽度者からの介護取り上げなどの課題がありますが、これについて市長の見解を伺います。

市長

 特別養護老人ホームへの入所待機者の解消が課題となっており、在宅で早期に入所が必要な方は154人となっています。また、改定介護保険は、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めることとされています。総合事業は、サービスの質の確保など、懸念される声もありますが、今後国の情報を的確に把握、検証しながら、利用者にとって適正なサービスとなるよう進めて参ります。

質問

 福島第一原発事故による放射能汚染問題は、多方面に大変な被害と影響を及ぼしており、原発事故はその被害が「空間的にはどこまでも広がる可能性があり、地域社会の存続さえも危うくする」、他の事故には見られない異質の危険が指摘されています。このようなことから、太陽光や中小水力、地熱、風力など、今こそ自然エネルギーの利用を増やし、地域自給という方向を明確に打ち出していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 東日本大震災を契機に、地方においてもエネルギー政策の転換が注目されています。当市においては、豊富な資源があり、木質バイオマスや米エタノール化などが実証実験されていますが、実用にはなお高いハードルがあります。今後しっかりと模索する事は重要だと考えます。

• 土壌の放射能除染について
• 教育予算の配分について

質問

 学校等の放射線量の高い場所は早い除染が必要ですが、1時間あたり1マイクロシーベルトの根拠をどうとらえているか伺います。市が行っている除染の方法と、作業時のマニュアルは作られているか伺います。また除染作業の課題について伺います。学校等に簡易測定器を配布し、敷地内の測っていない所や通学路の測定もすべきですが、その考えがあるかどうか伺います。

市長

 文部科学省が許容値としている1時間あたり1マイクロシーベルトを超える場所について、水による洗浄、表土の除去、覆土を行っています。除染の方法は、日本原子力開発機構や福島県災害対策本部の検討結果や手引きを参考にしています。汚染土の管理・処理方法が示されていないため、防水シートなどで覆い暫定的に仮埋設するしかないのが課題です。マニュアルについては早めに作成します。通学路の測定も早めに実施に向けた検討をしていきます。学校等に対する簡易測定器の配置についてはしっかり検討していきます。

質問

 図書購入費や特別支援教育支援員の配置予算が基準財政需要額に達しない理由について伺います。

教育委員長

 学校図書費は、各学校の蔵書の状況に応じて重点的な予算の配分をするなど、学校図書館の環境づくりに取り組んでいきます。支援員については1日4時間で基準財政需要額を算出していますが、1日6時間で年間すべての授業日の勤務を確保しています。

• 農畜産物の販売について
• 角塚古墳について

質問

 平成22年産米の販売状況について伺います。

市長

 当市の両農協においては、既に契約先が決まっていることから、完売の状況となっております。

質問

 風評被害等、考えられる市独自の対策を伺います。

市長

 対策には、消費者が正確な情報を得て、当市の農畜産物の安全性を実感し、安心して購入することができるような仕組みづくりが重要です。そのため、品質管理体制を速やかに構築し、検査によって安全性が確認された農畜産物につきましては、物産展等の機会や流通過程において、その安全性を積極的かつ客観的にアピールして参ります。

質問

 角塚古墳の杉の養生について伺います。

教育委員長

 墳丘上の一本杉につきましては、強風による枝折れのほか、近年、幹先端部に枝枯れが見られる状況です。問題として、根腐れによる樹勢衰退も懸念されますので、今後も経過観察を続けながら、急激な樹勢衰退を招くことがないよう可能な対策を講じて参ります。

質問

 観光ルートとしての考え方について伺います。

市長

 平成25年の完成を目指す胆沢ダム周辺と国道397号線沿いも観光ルートとして大きな期待が寄せられ、角塚古墳をはじめとした文化財もその重要な観光資源となるものです。

• 防災対策について
• 統合前沢小学校建設について

質問

 胆沢ダムは20年の歳月と、2500億円もの巨費を投じて平成25年に完成が見込まれます。多くの機能を備え地域に計りしれない潤いをもたらすと思います。3月の東日本大震災などをみるとき、地震発生時にダムの決壊による内陸津波が発生しないという保証はありません。万が一に備えハザードマップを作成するなど早急に防災計画を策定すべきと考えますが伺います。

市長

 平成26年からの本格運用に万全を期すため、有識者からなる胆沢ダム長期安全点検委員会を作り安全性の再点検を始めています。国・県・関係機関と連携しハザードマップの作成等、検討してまいります。

質問

 統合前沢小学校は前沢区7小学校を1校にし、7百人規模の学校にするものです。スクールゾーン整備等も同時に進めなければ統合効果が半減し、教育現場は混乱しないか心配です。以下4点について伺います。(1)各建設検討委員会の状況について(2)実施設計について(3)通学路整備について(4)放課後児童対策について

市長

 平成26年開校にむけ進めており、(3)課題解決のため限りある財源ですが、重点的かつ効率的に配分していく考えで

教育委員長

 (1)通学路、スクールバス運行、校名、校歌など学校関係者、地域住民と協働し協議しております。(2)本年10月中に完了し報告いたします。(4)児童館等既存施設の状況、位置、児童の移動、道路事情の調査検討を行なっています。意見を伺いながら放課後における子どもたちの安全対策を検討して参ります。

原発事故の影響と対策について

質問

 (1)肉牛の出荷停止解除にむけた全頭検査体制と市の認証システムは、いつ構築されるのか。(2)国・東京電力との損失補償請求に、市はどう係わるのか。(3)米や野菜について、農家毎の検査ができないか。(4)市の導入する放射能測定機器の活用方法と費用負担はどうなっているのか、以上4点について伺います。

市長

 (1)9月12日の東京市場への出荷に間に合うようにしたいと考えます。(2)東京電力や県内のJAグループの動向などの情報を畜産農家に丁寧に提供し、関係機関・団体と連携していきます。(3)水稲は、JA岩手グループが自主調査を実施し、更に市内の農協でも農家単位で実施を検討しています。畑作においては、野菜・果樹などの放射性物質の調査で、不検出または暫定基準値を大幅に下回っており安全性の確認が一定部分でなされていると考えています。(4)JAが導入するもの、市が導入するもの、長所・短所があるので、これらを使い分け、効果的な検査体制を構築します。

質問

 東京電力の交渉窓口を県南に設置させ、市として直接交渉できる環境を作るべきと考えます。また市としても、東京電力を呼び交渉すべきと考えますが伺います。

市長

 「窓口を設置していただくように」ということは、当然な考えだと思います。さっそく、一関市など県南市町と連携しながら、範囲や方法を検討し実施すべきは実施して参ります。なお交渉は検討します。

• ブックスタートの取組みについて
• 音声コードの普及について
• 学校、地区センターの防災機能の整備・向上について

質問

 ブックスタートは、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合うひと時を持つきっかけを作る事を目的に、ブックスタートバックに入れた絵本を保護者と赤ちゃんに手渡す事業です。実施に向けた検討状況について伺います。

市長

 絵本の配布は行っておりませんが、「絵本と出会う親子ふれあい事業」、読み聞かせボランティア、子育て支援センターの協力で事業の充実を図り、ブックスタート実施にむけ担当部に検討を指示いたします。

質問

 音声コード読み取り機能の付いた携帯電話が発売され、音声コードの更なる活用、周知にむけ研修会の開催について伺います。

市長

 現在、音声コードは障がい福祉サービスの更新案内、視覚障がい者団体への文書等に印刷しております。研修会は11月に職員にむけ開催する予定です。受講人数に余裕があれば一般にも開放致します。

質問

 学校、地区センターの防災機能の整備、向上について伺います。

教育委員長

 学校は教育施設であり、地区センター等使用出来ない場合に補完する収容避難所として役割を担います。整備充実は関係部局と連携し、国庫補助の活用も考慮し検討致します。

市長

 現在の避難所の指定について、実情に合った指定か改めて再検討し、指定収容避難所、拠点収容避難所、一時収容避難所に区分し、必要備品の配置を行い充実を図って参ります。

• 街灯・防犯灯の設置の推進について
• 生活保護費の受給について

質問

 市へ住宅メーカーからLED(発光ダイオード)防犯灯661基が寄贈されました。それは、震災にともなう電力不足で節電意識が高まるなか、積極的に省エネを推進するためとのことです。市は、寄贈の趣旨を生かすと共に安全・安心な地域づくり、まちづくりのために、町内会や地区センターに無料配布されました。ところが各町内会等は、電気工事会社からの工事費・申請料の見積もりが高額で、設置を控えている状況であります。防犯灯は公共的なものであることの観点から、市は申請料について配慮をすべきと思いますが、考えを伺います。

市長

 LED防犯灯を配布の際、工事費等の経費を通知しておりますが、申請料は市に納入されるものではなく、電気工事関係における点検等の費用と理解しております。しかし、防犯灯は市道に設置されており公共的なもので、寄贈の趣旨や地域づくり等を考えた時、市としても町内会等の経費節減に努力しなければならないと考えます。

質問

 生活保護費を受給している人が、どんな理由で受給することになったかの経過がわからないことが周辺地域の人たちから誤解を生んでおります。プライバシーの擁護の観点から、他の人に個人情報を知らせる事ができないことは理解できます。しかし、地域の民生委員や区長にも生活保護世帯である以外情報を提供しないことから、トラブルが発生していると思われます。市の担当課として、民生委員や区長との連携、また訪問指導等についてどのように進められているのか伺います。

市長

 景気の低迷等により、公的支援を受けている世帯が近年増えてきており、そのため市の担当課としても、就業の指導や医療相談、生活の指導等行なっております。民生委員や区長との連携強化については、法律で守秘義務があり、どこまで協力が得られるか検討していきます。

• 企業誘致の推進について
• 内発型産業の創出とコミュニティビジネスの推進について
• 産業振興条例の制定について

質問

 企業誘致の取り組み状況と今後の考え方について伺います。

市長

 県内随一の優遇制度やきめ細やかなフォローアップ、トップセールスにより、合併後の雇用規模は15社、280人となっております。今後は、東北における自動車産業集積拠点構想を千載一遇の好機と捉え、企業誘致や地域産業の底上げに全力を挙げる必要があると考えております。

質問

 将来にわたり持続的に発展をしていくために、地域資源を有効活用した内発型産業の創出を推進すべきと考えます。また、地域の課題解決や活性化、新たな雇用創出のために、地域密着型の＊コミュニティビジネスを推進していくべきと考えますが、その考え方について伺います。

市長

 農商工連携推進室を設置し、農業と工業の融合による新製品の開発や新サービスの提供を模索しております。また、産学官連携による地場産業の高付加価値化の推進や奥州市産学共同研究事業補助金により、中小企業や技術革新を思考する団体に対して支援を行っております。更に、異業種間交流による新ビジネスの創出を目的とした、みちのく奥州イヴニングサロンの活動支援を行っております。こうした取り組みが結果として、コミュニティビジネスといった地域の課題解決や新たな雇用創出に繫がると期待しており、今後もしっかりと支援をして参りたいと考えております。

質問

 奥州市の産業振興の理念や方針を明確にして、各種施策を推進していくためにも、産業振興条例を制定すべきと考えますが、その考え方について伺います。

市長

 奥州市民が目指すまちづくりの根幹である市民憲章を念頭に、条例の有無によらず適切な施策を展開していかなければならないと考えます。しかし、条例を作ることによって、企業誘致や活性化が進むという考え方は、産業振興上重要であると考えますので、今後検討をして参ります。

農業行政振興対策について

質問

 奥州市の基幹産業である農業は危機的状況にあると思われますが、その振興対策について伺います。

市長

 地域ブランド推進事業や、産地づくり事業等を実施すると共に、農畜産物の産地力の強化を推進して参ります。また、自立農家の育成を図り、持続的な農業となるよう、各種施策を実施します。

質問

 農業振興を図り、奥州市の緑豊かな田園都市を後世に繋げるためには、担い手、後継者が必要と思われますが、その対応策について伺います。

市長

 地域農業の存続にはきわめて大きな課題であることから、胆江地域農業振興協議会を中心に、新規就農者、認定農業者、担い手協議会等への支援を実施し、積極的に取り組んで参ります。

質問

 岩手ふるさと農協が設置計画している産直施設に、農業振興、地域経済の活性化の観点から、市としての基本的な考え方を伺います。また、固定資産取得計画への支援要請が出されておりますが、その対応について伺います。

市長

 地産地消の拠点として、また、多様な農業者の育成と、農家所得の向上に繋がると共に、加工、流通販売、6次産業の育成と、農家の持続的発展の施設として期待するものです。支援要請については地域農業を計る視点から前向きに支援協議を行います。

• 水沢病院管理者の仕事内容について
• 旧5市町村の一体感について

質問

 水沢病院は大幅な累積赤字のため公営企業法全部適用し、病院事業管理者を選任し、7月1日付けで柏山氏が就任しました。管理者は持てる権限を最大限に活用し、まずは一般会計から13億円以上の繰り出しを余儀なくされている水沢病院の建て直しに全力を傾注すべきと思います。奥州市の総合計画策定委員会の副委員長などに納まっている場合ではないと思いますが伺います。

市長

 病院事業管理者は病院建て直しはもちろんのこと、地域医療の考あり方や他にも特別職として、問題山積の奥州市全体についてアドバイスをいただきたいと考えています。

質問

 本末転倒ではないかと思いますが伺います。

市長

 全力で取り組んでもらいたいと考えています。

質問

 先日早稲田大学の奥州市の観光についての研修・フィールドワークの発表の際、異口同音に旧市町村の一体感がなく、バラバラだという報告がありました。私は小沢市長になってからその感が強くなったと思っています。それは人事や、事業、入札の仕方など旧水沢に偏り過ぎているからだと思います。旧5市町村の一体感醸成こそが奥州市の発展だと思いますが市長の考えを伺います。

市長

 私が市長になってから一体感がなくなったというのは心外ですが、もしそうだとしたら気をつけなければならないと思います。旧5市町村の一体感があってこそ奥州市の発展につながると思いますので、細心の気配りをしながら奥州市の発展に全力を傾けて参ります。

議員発議により、下記4件の意見書を可決しました。そのうち、2つの意見書を掲載いたします。

• 福島第一原子力発電所事故による損害の早急な全額賠償等を求める意見書
• 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の拡充及び教育予算の拡充を求める意見書
• 私学教育の充実と発展を求める意見書
• 原油高騰への緊急対策を求める意見書

東京電力福島第一原発の事故に基づく放射能の汚染により、国民生活のあらゆる面にわたり大きな影響を及ぼすとともに、広範な人々の健康と生活は著しい危険にさらされている。
農畜産業をはじめとした多くの業種に甚大な被害をもたらし、これに伴う風評被害も拡大する一方である。また、当市は放射線量が高い「ホットスポット」のエリア内にあると見られており、特に放射能被害を受ける危険性がある妊産婦、乳幼児、子ども、そして若い世代の健康被害が将来に向けて懸念される。
さらに、風評被害は農業の柱である米にも及んでおり、収穫期を目前にして、不安を抱えながら「食の安全・安心」対策に苦慮しているところである。本来、放射能汚染対策は東京電力と国が責任を持って行い、その経済的被害と対策経費は全面的に賠償されるべきである。
よって、東京電力と国の責任において、国民が安心して暮らせる対策と賠償を直ちに行うよう、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

記

1. 肉用牛の出荷停止、出荷自粛により生じた損害は全額賠償すること。また出荷停止等により生じた流通・加工・販売業者の損害についても全額賠償すること。
2. 風評被害の影響により生じた肉用牛の価格下落及び、繁殖、酪農農家に与えた損害に対して早期に全額賠償すること。
3. 米、野菜、果樹等の安全性を確認する放射性物質検査をきめ細かに実施するとともに、稲ワラや籾殻の調査も実施し、消費者が安心して購入できる体制を構築すること。また、米、野菜、果樹等が出荷停止となった場合、全量買い上げ措置を講ずること。
4. 内部被ばくによる妊産婦、乳幼児、子どもに与える健康被害を保護するため、内部被ばく量測定を行うとともに、結果によっては早急に医療措置を講ずること。
5. 除染活動を安全かつ円滑に行うため、運搬や保管を含む除染に関する法整備を早急に行うこと。また、自主的に行った除染作業経費についても全額賠償の対象とすること。
6. ごみ処理等に係る焼却灰や汚泥の放射性物質検査体制を整備するとともに、安全性を立証するために講じた各種対策については、自主的検査費用や放射能測定機等の購入を含め全額賠償の対象とすること。
7. 原発事故の収束見通しがなく、放射能が原因による被害が長期的に発生することが考えられることから、賠償額の上限を設定することなく全額責任を負うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成23年9月21日

岩手県奥州市議会

衆議院議長様 参議院議長様 内閣総理大臣様 総務大臣様 財務大臣様 文部科学大臣様 厚生労働大臣様 農林水産大臣様 経済産業大臣様 環境大臣様 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構・消費者及び食品安全・防災)様

原油の高騰が続いています。電力供給が減っている中、冬の暖房は灯油に頼らざるを得ませんが、昨年冬は1缶1700円を超える高値に家計は圧迫され、今年はそれを上回る値上げが心配されています。
そればかりではなく、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小零細企業や農林漁業にも大きな打撃を与えています。東日本大震災により、多くの県民が苦しんでおり、地域経済も疲弊しています。このままでは、くらしや経営が成り立たず、例年とは違う救援策が必要であります。
さらに、大震災では石油製品の極端な量不足が生じましたが、安定供給と安定価格に関しては、政府が政治的責任を果たす必要があります。また、原油高騰の原因は、「投機マネー」が主犯格だといわれています。需給に基づく妥当な原油価格は、1バーレル60ドル程度だとされていますが、原油への巨額な投機マネーの流入が、100ドル以上の高値を継続させ、世界経済にダメージを与えています。石油製品の価格安定と安定供給は、世界の国々の経済や人々の生活の安定に不可欠であり、日本政府は各国と連携して、投機マネー規制対策を講じる必要があります。
よって、国においては下記事項の対策を緊急に講じられるよう強く要望いたします。

記

1. 「福祉灯油」の拡充など、東日本大震災の被災者や低所得者、零細中小企業、農林漁業者の救済となるように、緊急の支援対策を行うこと。
2. 灯油の安定的な量の確保と、適正価格に政府が責任をもつこと。在庫を削減することで出荷規制や価格の便乗値上げが行われる状況を作らせないこと。
3. 灯油高騰の要因となっている「原油への投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年9月21日

岩手県奥州市議会

衆議院議長様 参議院議長様 内閣総理大臣様 財務大臣様 厚生労働大臣様 農林水産大臣様 経済産業大臣様

質問

 赤ちゃんの駅設置事業補助金について、具体的な事業内容を伺います。

答弁

 公共施設などに、おむつ替えや授乳、ミルク用お湯の提供などができる施設を整備するものです。赤ちゃんの駅と分かる表示を準備し市民へ周知して参ります。

質問

 放射能測定器はどのようなものを購入するのか伺います。

答弁

 岩手ふるさと農協と岩手江刺農協が購入する放射能測定器に対し、市がその2分の1を補助します。野菜や米を製品の状態で検査し、一定の数値を設定して判別・測定するものです。

質問

 障害者福祉総務費の中の公有財産購入費、土地購入と家屋購入費の内容について伺います。

答弁

 旧胆沢高校の職員宿舎等を購入し、グループホーム・ケアホームを運営する団体へ貸与しようとするものです。

質問

 放射能問題で幼稚園などで運動会を屋内で実施するなど、現場が大変混乱しています。先生方の負担なども含め教育委員会ではどのように考えるか伺います。

答弁

 現時点において幼稚園の園庭については、放射線量の問題はなく安全なものと考えています。子どもの被曝量を少なくしたいという思いの強い父兄もいることから、要望等を考慮しながら対応していきます。

質問

 コンビニ交付システム委託料の内容について伺います。

答弁

 平成23年3月14日からコンビニ店舗で住民票と印鑑証明書の交付を受けることができるサービスを実施しています。今後税関係の証明書を交付できるようシステム変更する予定です。

質問

 農地等の災害復旧補助について、調査設計費や自己復旧したものを含めて対応していくということですが、今回の補正で全て予算化されているのか伺います。

答弁

 県単事業、市単独分も含めて全部の被災した箇所について対応できるものと考えています。

質問

 AEDは定期的に点検等行っているのか伺います。

答弁

 公共施設のAEDについては定期的に点検しています。パッドなど消耗品等の交換は1年から2年の間隔で交換しています。

• 番号 請願第17号
• 請願名 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充、教育予算拡充を求める請願
• 請願者 奥州市水沢区佐倉河字後樋120－1 岩手県教職員組合胆江支部支部長 高橋清明（高の字は正しくはハシゴダカ）
• 審査内容 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の堅持及び国の負担割合の2分の1復元など、国の教育予算の拡充が必要であるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第18-1号(分割付託)
• 請願名 「石油高騰への特別対応」と「福祉灯油」を求める請願
• 請願者 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字土沢220-3 岩手県生活協同組合連合会会長理事 加藤 善正 ほか2名
• 審査内容 意見書の提出について、灯油価格はこの先値下げになるという見通しが見えず、対策が必要であるという観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第18-2号(分割付託)
• 請願名 「石油高騰への特別対応」と「福祉灯油」を求める請願
• 請願者 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字土沢220-3 岩手県生活協同組合連合会会長理事 加藤 善正 ほか2名
• 審査内容 福祉灯油の実施について、社会的・経済的弱者の方に対して、市としていくらかでも補助する必要があるのではという観点から、採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第19号
• 請願名 私学教育を充実・発展させることについての請願
• 請願者 盛岡市本町通り三丁目18-32 三和マンション 私学助成をすすめる岩手の会 会長 新妻二男 ほか1名
• 審査内容 私立高校に通う生徒たちの学習権の保障につながるとの観点から、採択。
• 審査結果 採択 （注意）意見書提出
• 所管委員会名 教育厚生

平成23年7月25日(2)第4回臨時議会が開催されました。議案は(1)平成23年度奥州市一般会計補正予算(第4号)については、胆沢第一小学校屋内運動場について、平成24年度に計画していた大規模改修工事を、現在進めている災害復旧工事と合わせて実施するため、学校施設整備経費の増額や緊急雇用創出事業やロケ対策経費に所要の措置をするものです。(2)平成23年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第3号)については主に下水道施設維持管理事業の実施について所要の措置をするものです。
議案2件は原案どおり可決しました。
また、自動車損傷事故に係る和解に関する専決処分について報告を受けました。

第4回臨時議会において、及川善男議員による緊急質問が行われましたので、質問・答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

消費者の信頼確保のために、県の責任で「全頭検査」の実施を

質問

 いま、放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、牛肉の価格が暴落し、岩手県内や当市でも出荷見合わせや自主規制が行われています。この事態は、畜産農家はじめ関係者を直撃し、経営の危機に直面しています。このような中で、私たち日本共産党市議団が農家や関係機関を訪問し、一様に訴えられますことは、行政の迅速な対応であり、国・県の責任で、早急に「全頭検査」を実施し、消費者の信頼を確保することです。宮城県や山形県は、県独自にも「全頭検査」を実施する構えです。その点では畜産県である達増県政の今日の対応は問題であり、国・県に対し、早急な「全頭検査」の実施を要求すべきではないか伺います。

市長

 全頭検査については、県の責任でやってもらうよう、しっかりと働きかけたいと思います。

質問

 今後、市がJAなどと連携して、風評被害も含め、迅速な補償が実施されるよう東電や政府、関係機関に働きかけるべきであり考え方を伺います。

市長

 補償の道筋が、何らかの形で明確化されればよいと考えています。できるだけ補償されるよう、対象を広げていきたいと思います。

質問

 JAなどは関係農家に対し、無利子のつなぎ融資などを検討しているようですが、前提は返済可能な農家、体力のある農家ということです。多額の負債をかかえながらも頑張っている農家も少なくなく、これらの農家への融資は、被害補償が明確に裏づけされれば可能です。必要な被害農家や関係者への支援を行うべきであり考え方を伺います。

市長

 困っている方々に手が差しのべられるようにしていきたいと思います。

競馬事業調査特別委員会は、9月16日に開催され、副市長及び担当職員の出席を求め、平成23年度の岩手競馬の開催状況について、現在までの発売状況について、水沢競馬場の復旧工事の進捗状況について及び水沢競馬場でのレース開催予定について調査しました。
現在、岩手競馬は盛岡競馬場での一場開催となっており、水沢競馬場のスタンド及びテレトラックの復旧工事が11月末までに終える見通しとなり、12月には水沢競馬の追加開催が行われることが決定しました。その他にも宮古場外発売所が発売を再開するなど着実に復旧が進んでおり、競馬関係者の懸命な努力や他の主催者の協力等により発売額も計画額を上回って推移しています。しかし前年度の発売額までは届いておらず、震災の影響等により今後の動向がはっきり見通せないこと等から、依然予断を許さない状況が続いています。
今後も競馬組合の経営状況について、さらに調査の必要があることから、議会閉会中も調査したいという提案があり全会一致で承認しました。

7月19日、8月1日、8月29日及び9月16日に開催しました。
7月19日の委員会では、震災に係る支援事業等について及び放射能測定の結果について、8月1日の委員会では、稲わら放射能汚染に伴う畜産農家の被害について及び亜炭鉱害による農地被害について調査しました。定例会中の8月29日の委員会では、放射能測定結果と除染対策について、牛肉の出荷停止について及び農作物の放射能検査について調査しました。9月16日の委員会では、東京電力福島第一原発の事故による損害の全額賠償について要望するため、国に対する意見書の提出について協議しました。
なお、今後も放射能による影響や、損害に対する賠償の状況など、さらに調査の必要があることから、議会閉会中も調査したいという提案があり全会一致で承認しました。

• 視察日
  平成23年7月21日～22日
• 視察先
  • 埼玉県上尾市
  • 埼玉県入間郡三芳町

埼玉県上尾市の議会広報の編集は「議会報編集委員会」委員8名で行っており、定例会最終日に編集委員会を開催し、編集方針を決定しています。その編集方針に基づき事務局が原稿作成、写真撮影などを行っています。
議会広報は年4回発行で、改選期には1回追加で発行しています。16ページと限られた中で伝えたい情報が多いため、紙面構成を読みやすくすることや、次回定例会の予定を入れるなどの工夫が見られました。会派紹介コラムの掲載は意見が分かれ掲載できなかったため、今後検討していくということでした。
三芳町議会の議会だよりの特徴は、広報の表紙写真を一般公募し掲載するなど、町民の関心を引く工夫を取り入れているところが挙げられます。
また、広報誌の研修会で、議員の強みを出す上でも一般質問の文末を「ですます調」ではなく「である調」のほうが良いとの指導を受けたことから、一般質問のみ「である調」に統一していました。
議会傍聴者にアンケート調査を実施し、その意見や感想などを原文どおり掲載するコーナーを設け、読者に傍聴の雰囲気を伝えるとともに、議会が住民の声を真摯に受け止め対応しているところなど、当市においても参考となる事柄でした。

9月定例会の採決において賛否が分かれた案件の審議内容です。賛成及び反対の立場から討論がありましたので、その要旨を掲載します。これ以外の案件は全て全会一致で可決等されています。

反対討論

市長は改革を進めるため費用対効果といいますが、その内容が見えません。活性化事業の計画や内容・方針がない中で、指定管理者が決まってから計画策定ということでは納得がいかないと思います。少し時間をかけて条例を制定し、議会に対し説明をきちんとした中で制定すべきという観点から反対します。

反対討論

企業誘致事業経費について、現在13社に助成している工業用水助成金は、市の財政が厳しい状況下にあるなかで、これまで継続の考えを改め、見直しをするべきであると再三提言してまいりました。また久田前田中線事業については、財政難を理由に市民の身近な要求や願いが実現されにくい今日、巨費を投じるこの事業は急いで行う必要はないものと考えます。
これらの事業と新市建設計画の更なる見直しを行い、市民が早急の対応を求めている特別養護老人ホームの建設や、生活道路の整備など、道路維持費の増額こそ最優先して取り組む事業であるとの考えから反対いたします。

賛成討論

今回合併して5年目の決算で、初めて市債残高が減少いたしました。これは財政健全化基準による実質公債比率を視野に入れた対策であり、その支払い利息が8000万円も減少させたことは大いに評価すべきと思います。
また平成22年度の決算資料のわかりやすい提示、決算審査の意味を高める資料の改善等を求め、市当局の理解もあり、審議の内容が大きく前進したと思います。これが今後の予算編成に反映され、意味のある財政改革のサイクルができるものと考えられることから賛成します。

賛成討論

市債残高を21年度より20億5000万円ほど減額させ、市財政の健全化のために努力していると評価します。また協働のまちづくり基金を設置し、4億6000万円余の積立金を行ったこと、老人福祉政策としてケアハウス建設及び特養老人ホーム建設等に2億円余の補助により高齢者福祉の推進を図っていることなどが挙げられ、多岐に渡る事業を評価できるとの観点から賛成します。

反対討論

水道料金の収納業務、水道維持管理業務を6年分一括して外部に委託する事を含んだ決算であり、地域経済が疲弊し仕事がなく中小企業があえいでいる中での外部委託でありました。生命を直接左右する業務を委託すること自体、大きな問題があると考えます。また上水道事業との関わりで、胆沢川より1トン1万円の水を買い取り供給していることが市の水道料金の原価割れの大きな要因となっており、市民に負担を求めるかのような現状は認めることができないことから反対します。

賛成討論

包括的民間委託については、一つのルールをもって契約に至るまで実施され、検証した結果においても、問題がないと結論に達しています。上水道を含めてこの施策によって、一定の成果を挙げてきております。また大震災においても、断水等事故もありましたが、早期に回復しております。経済が疲弊している中、経営が将来とも良いという方向性ではないと思いまが、今後改善を期待し賛成します。

反対討論

プロポーザルは一定のルールで行われたというのは、プロポーザルそのものはルールでありますが、問題はその中身については何ら改善されたものはありません。また原価の問題についても、一方では工業用水については一般会計からの助成を行いながら、水道水の供給にあたっては原価を非常に重視をした、非常に高い水道料金を賦課する、今後水道料金が引き上げられるそういう計画があるわけです。民間委託をはじめとする水道事業のあり方は見直すべきと考え反対します。

反対討論

反対理由は議案第24号平成22年度奥州市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定と同じです。

賛成討論

今反対の理由について、簡易水道事業と同じ立場でという、言ってみれば簡単な理由でしたが、簡水と上水は違うと思います。

決算審査は、決算の内容について賛成・反対をするものだと理解をしているところです。プロポーザル方式については、正式なルールに基づいて決まったものであります。
また震災被害については即対応して復旧に全力を注いだということがあります。
決算状況では、本年度末の処分利益剰余金は5200万円ほどの利益が出ていることは、大変な努力をして利益剰余金を出したものだと理解するところであることから賛成します。

反対討論

反対討論の簡水と上水の水道事業の関係ですが、プロポーザルで業務委託した内容、これらが決算に反映されている点では、簡水でも上水でも同じなわけですから、そうした点からの反対討論は成り立つものと思います。また民間委託することによって、6年間で1億3000万円も高いところに委託をするという本質に問題があることから反対します。

賛成討論

外部委託に関して議会で議論したことは、ご存知のところだと思います。我々議会は、賛成・反対あった中で、一旦結論が出た場合、そこからスタートしませんと反対の人はずっと反対、ということは成り立たないと思います。それから1億5000万円安いとだけ言いますが、価格だけの入札ではないということなど、様々問題はありましたが地元の雇用、経費削減が3000万円程度なっているという観点から賛成します。

反対討論

今議会で明らかになった、給水停止処分について実態をよくわからないまま、機械的になされてきたということが明らかになりました。市民の命を奪いかねない、そういう状況がなされているということであります。どんな委託であろうとも、きちんと行政が市民の命を守るという点で監視する、一緒にやるということが本来求められると思われることから反対します。

反対討論

奥州市の財政状況が厳しい中、ハードも含めて相対的な事務事業の見直しも行うという総合的なことが必要であり、報酬等については下げることに是とするものでありません。職員給与削減を労働組合と一回も交渉していないというような状況、あるいは議員の報酬についても全然検討されていないという状況での提案であり、十分検討された中で総合的な視点から提案されるべきものだと思い、現時点で提案はすべきでないとの考えから反対します。

反対討論

2007年、2008年と奥州市で行った福祉灯油は国の施策として安定した灯油の供給のための支援策を制度導入したものであり、国2分の1、県4分の1の補助があり、岩手県全市町村が取り組んだものです。今年度の真冬の灯油は2008年の過去最高値より一缶当たり558円安いとされています。現在国、県としても補助制度の考えはなく、市単独で行うにはどの時点で比較するのか、どのくらい補助すべきか、低所得世帯支援をどのように行うのか、灯油代だけでいいのかなど、検討すべき点が多くあります。以上のことから、現時点での福祉灯油の実施は反対であると考え、委員長報告に反対します。

賛成討論

平成21年から3年間の灯油の料金の動向は、常に高止まりの傾向が続いております。必需品である灯油の高騰は市民生活にとっては大変な負担になってくると考えます。特にも低所得者や零細中小企業者などあらゆるところにその影響が出るのではないかと心配されます。国保税の値上げや、年金給付も下がる一方で、市として市民生活を応援することは当たり前のことであり、社会的、経済的弱者への救済策としての福祉灯油の実施を行うべきと考え、委員長報告に賛成します。

市有地未利用地の調査

売却可能資産のうち未利用地8箇所の現地調査を行いました。市有地未利用地は市の活力を高めるために大きな価値を持っており、短期、長期を含めて、踏み込んだ検討が必要であり、市全体はもとより、その用地がある地区の活性化にも関わることから、所在地区民から活用案を聞くことも必要です。貴重な財産であるということを再認識するとともに、有効活用に真剣に取り組んでいかなければならないということを実感しました。

「放課後子ども教室、放課後児童クラブ等の現状と課題」を調査

放課後対策事業が1つも開設されていない小学校区が3つあることや、児童館・児童センターや放課後児童クラブでは合併前の取組をそのまま継続しているため、同一事業であっても運営形態や開設日数・時間・場所、利用料などが区によってさまざまであること、また放課後子ども教室においても、地域により開設日数等に差があることなど、市内で利用できる放課後対策に違いがありました。多くの課題の解決や、今後の事業の方向性の検討等を行うためには、教育委員会と健康福祉部の部門を超えて、専門的に活動する組織あるいは部署が必要ではないかと感じました。

「市内中小企業・事業所等の現状と問題点」について調査

前沢商工会及び水沢商工会議所に出向き調査を行いました。前沢商工会では、震災から約4ヶ月経過し被災によって廃業を決定した業者が3件あり、今後も増える可能性があるということで、中小企業に対する影響が大きかったこと感じました。また水沢商工会議所では。震災の影響により、放射能拡散による風評被害を懸念する声があったほか、中断となっている公共工事の再開を望む声が聞かれました。2箇所の調査により、従来の景気低迷により苦しい業績であった中小企業業界が、未曾有の地震と放射能拡散問題により、一層苦境に立たされているということで、市においては、きめ細やかな支援が必要と感じたところです。

市道の管理状況について(江刺区)調査

阿原山牧場に通じる市道、梁川地区の市道未舗装、市道玉里広瀬線について調査を実施しました。阿原山牧場に通じる市道は委託により年1回の除草作業を実施し適正に管理されています。また、江刺区の市道舗装率は奥州市全体の舗装割合に比べ高く、梁川地区の舗装率も市全体の割合を上回っていました。地震による被害を受けた市道玉里広瀬線は早期に迂回路を設置するなどし、7月に入札を行い工事施工中でありました。

奥州市議会東日本大震災調査特別委員会(及川梅男委員長)などが主催する「放射能に関する講演会」が9月16日、奥州市役所講堂で行われました。岩手県立二戸病院副院長の及川浩先生を講師に迎え、放射能とは何なのか、身体にはどのような影響があるのかなど医学的な視点から解説していただきました。
会場に集まった教育関係者、農業関係者及び市民120人は熱心に聞き入っていました。

市議会市政調査会が主催して、昨年に引き続き7月26日から31日に掛けて、5班に分かれて市内10会場で開催しました。「防災のまちづくり」をテーマとして懇談が持たれ、放射能に関する対策や、議会・市政に対する質問・意見・提言、地域が抱える課題などたくさんの意見を頂戴しました。詳細については、次号に掲載いたします。

平成23年9月1日、金ヶ崎町議会の広報編集委員と議会広報の編集について懇談会を開催しました。金ヶ崎町議会は町村議会広報全国コンクールで優秀賞を受賞するなど6年連続入賞しています。
表紙写真のシリーズ化や見開きの工夫、積極的な広報紙の診断(クリニック)など、議員手作りの紙面は読み易く親しみのあるものでした。「議員のつぶやき」は、議員の本音が掲載されており、議員の思いを伝える意気込みを感じました。

平成23年8月24日、一身上の都合により議員を辞職いたしました。奥州市合併後初の奥州市議会議員選挙(平成18年3月19日)で初当選。5年5ヶ月務めました。

菅原哲議員の辞職に伴い、次の役職について次のとおり選任しました。

• 奥州金ケ崎行政事務組合議会議員
  遠藤 敏(創政会)
• 議会広報編集委員会 副委員長
  菅原 明(日本共産党)

江刺区/菅原良基さん

 3年前の奥州市は被災地でした。それは忘れもしない、岩手・宮城内陸地震で、奥州市は大被害に陥ったことです。あの日から「まる3年」が過ぎました。あの「岩手・宮城内陸地震」は、あの時、全国そして海外からも多くの「義援金」また「支援物資」を頂戴しました。また、多くの「ボランティア」の人達にも復興、且つ復旧に支援をいただいたものです。

 その「ご恩」に報いるために、私は半年間被災地に行って支援活動をしております。しかし、残念ながら奥州市の被災地に対して「復興」「復旧」「支援」は少ないように感じます。

 未曾有の東日本大震災は、奥州市議会でも「東日本大震災調査特別委員会」を設置していただいていることに、心から感謝と敬意を申し上げます。

 東日本大震災によって、日本人の心、そして絆を、改めて大切であることを感じました。一日も早く平穏な生活に戻られることを願っています。奥州市は「被災地」であったことを。

胆沢区/安倍奈々子さん

 これまでこの市議会だよりを手に取ることも無く平穏に暮らしてきました。

 しかし3月の震災を受け、市民として、県民として国民として自分に何が出来るのか、何をすべきか、強く自覚するに至りました。私達は共に生きているのだと。そして行政・議会・市民がそろって初めて「市政」であり、まるでひとごとみたいに丸投げしていた私は、今さら深い自戒を持ってこれまでの暮らしを受け止めています。

 共同体の一員として共に生きる。それは何も奥州市全体のことを思っての行動でなくても良いと思います。家族・友達・ご近所。今、何かに困って助けを必要としている人を支え、ある時は支えてもらう。

 「市政」はその範囲が個人よりも大きくなっただけ。一人一人が他人の為にどうしたいかと意識をもつことが市政の原点だと思います。まずは私自身が意識を改め、議会に注目し市政にきちんと目を向けていきたいと思います。

「放射線」「セシウム」「◯◯シーベルト」「◯◯ベクレル」「除染」。本定例会は、正に放射能議会といっていいほど、福島第一原発の放射能漏れ事故に関する議論が目立ちました。議事録にはこれらの言葉が頻繁に登場します。耳慣れないこれらの言葉は、後世の議事録には登場させたくないものです。
季節はすっかり秋になりました。社会の深刻な状況を何くわんかのように、綺麗な夕焼けが西の空を染めます。この空のどこに放射能があるというのか。今年に限っては、この美しさが恨めしくさえ思います。唯一の救いは、日本一と自負するこの地方の米から放射能が検出されなかったことであります。安心していただけるおいしい新米が、これほどありがたいものだと感じられる年はないものと思います。

(編集委員 小野寺隆夫)