おうしゅう市議会だより第21号

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• 議会改革の取り組み 2〜3ページ
• 子育て研究部会の活動 3ページ
• 6月定例会のあらまし 4〜6ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 7〜16ページ
• 請願審査の内容 17ページ
• 意見書 17〜18ページ
• 特別委員会 19〜20ページ
• 賛否の公表 21〜23ページ
• 議会日誌・私もひとこと・あとがき 24ページ

• 発行日/ 平成23年8月2日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

議会の活性化と議会及び議員の責務を自覚し、市民の負託に応えられる議会を目指して

当市議会では、議会基本条例を基に議会改革及び議会活性化が図れるよう協議を行うため、平成22年12月21日議会改革検討委員会(委員長 佐藤克夫議員、8吊で構成)を設置しました。各会派から検討項目が出され、議会改革検討委員会で検討するもの、また議会運営委員会(委員長 菊池嘉穂議員、10吊で構成)で検討するものに区分され、それぞれ検討を行っております。その検討の内容を紹介します。

議会改革検討委員会では、各会派から提出された検討項目を、短期・中期・長期に区分し検討を進めています。
短期検討項目の「常任委員会の活発化」では、議案の審査方法、所管事務調査の定期開催、常任委員会活動の議会報告や参考人制度及び公聴会制度の活用について検討が行われています。
「議員間の自由討議」では、今年度市政調査会(会長 佐藤邦夫議員、全議員で構成)の事業として計画されており、今後議員間の自由討議のあり方を検討していくことなどが協議されています。検討項目は次のとおりです。

議会運営委員会では、議会改革の検討に先立ち、「本会議開会時における市民憲章の唱和」「本会議での議員の呼び方の変更」「本会議開会・閉会時の起立あいさつ」を23年3月定例会から実施しております。
議会運営委員会においては短期・中期に区分し、短期検討項目の「行財政改革特別委員会の設置」は、設置の有無は会派代表者に委ねることになり、会派代表者会議で協議の結果、設置はしないこととなりました。「議案審議における発言制限(3回まで)の撤廃」は撤廃は行わず現行のとおりとなりました。「本会議の閉会時間」は、提案どおり終了時間を午後4時から午後5時と変更しました。検討項目は次のとおりです。

～子どもが安心して自信を持って生きることのできる地域社会を目指して～

奥州市議会市政調査会(会長 佐藤邦夫議員)の事業として「子どもの権利条例に関する調査研究」が盛り込まれ、平成22年6月18日に子育て研究部会を立ち上げ、議員8吊が参加し「奥州市子どもの権利に関する条例(仮称)」の制定に向け検討を進めています。

平成元年に国連本会議で「児童の権利に関する条約」が採択され、わが国は平成6年に同条約を批准しました。市では「子ども達は次の世代を担う大切な存在である」との認識から平成19年3月に「奥州市次世代育成支援行動計画 子育て環境ナンバーワンプラン」を策定しました。また、平成21年3月に「奥州市自治基本条例」を制定し、子どもの権利についても規定されました。奥州市議会では平成21年4月に議員有志による「子育て研究会」を発足させ37回の会議と14回の市民懇談会開催などにより検討を重ねてきました。平成22年6月に奥州市議会市政調査会に「子育て研究部会」が位置づけられ、議員立法による条例の制定を目指しています。

1. 子どもの権利を保障することを目的とします。
2. 市、保護者、地域住民、子どもが育ち・学ぶ施設の関係者、事業者、子どもがそれぞれの立場で、あるいは連携して、一人ひとりの子どもが人として尊重され、幸せに生きることができるよう、まちぐるみで子どもの権利を保障することを目的としています。

1. 子どもの実状を踏まえたものとします。
2. 市民に身近で興味を持たれるような内容とします。
3. 条例制定後も、実施状況を確認し、継続的に見直す仕組みとします。

現在、条例素案について関係部署と協議を行っており、まとまった条例素案を市民説明会において提示し、市民の理解を得た後条例案文を決定、平成23年度中の条例制定を目指します。

• 「奥州市平泉文化揺籃の地景観条例」を制定
• 「震災からの復旧」と「原発からの撤退」の意見書2件を可決
• 被災者支援や放射能汚染に関する質問が集中

奥州市平泉文化揺籃の地景観条例の制定について 平泉文化揺籃の地にふさわしい良好な景観の形成を促進するとともに、優れた景観を次世代へ継承するため、景観計画の策定その他の施策に関し、必要な事項を定めるものです。

• 奥州市税条例の一部改正について 東日本大震災に係る雑搊控除額、自宅借入金等特別税額控除の適用期限などについて、一部を改正するものです。
• 奥州市国民健康保険税条例の一部改正について 平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について金額等の一部を変更するものです。
• 奥州市特別導入事業基金条例の一部改正について 基金の財源の一部である国庫補助金の返還等による基金の減額及びその他所要の改正をするものです。
• 奥州市営浄化槽条例の一部改正について 浄化槽を設置する際の地震対策工事に要する費用を公営により負担し、もって地震による被害を未然に防ぐため、所要の改正をするものです。
• 奥州市農業集落排水事業分担金条例の一部改正について 伊手町地区農業集落排水事業が完了したことに伴い、所要の改正をするものです。
• 奥州市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 東日本大震災の被災者に対して貸し付ける災害援護資金の貸付条件を緩和するため、所要の改正をするものです。

委員の任期満了または辞任に伴い、次の方が人権擁護委員候補者として推薦されました。

• 佐藤 園子氏 (江刺区)
• 千葉 正司氏 (衣川区)

質問

 今回の震災で多くの職員が震災対応に当たっていますが、オーバーワークではないかという声がありますがその実態を伺います。

答弁

 震災以降に避難所の対応、被災状況の確認、災害復旧の査定事務、支援物資の運搬などの対応をしております。可能な限り休日の振り替えを行い休養を取るようにしています。

質問

 地産地消の推進、新規就農者づくり、流通販売にアイデアを持った人材づくりなどをテーマとした事業を実施する計画がないか伺います。

答弁

 市の農産品をどのように活性化させながら販売拡大につなげていくか、また、元気を出して農業に携わっていけるような企画について、前向きに検討していきます。

質問

 放射能測定器を3台購入し独自調査をするということですが、具体的な計画を伺います。

答弁

 市内10箇所で測定し、測定場所は図面等を使い検討している段階です。地表5センチ、50センチ、1メーターという3段階で測定する予定です。

質問

 農業集落排水や下水道の処理場が停電になった場合の対応策について伺います。

答弁

 1週間、10日間の停電を想定し、電源車あるいは自家発電の配置を含めマニュアルを作成し、必要な予算措置を考えています。

質問

 岩谷堂小学校に地元産の無垢材を使った机、椅子を配置してはどうかと考えますが伺います。

答弁

 メリット、デメリットがあり調達について検討してまいります。

質問

 胆沢第一小学校の復旧工事と来年度計画の体育館耐震工事を一体的に行ってはどうか伺います。

答弁

 被害を受けた壁等については早期に復旧させることを優先させ、体育館の耐震工事、大規模改修については、財政当局と検討しながら進めていきます。

質問

 ふるさと紊税の状況について伺います。

答弁

 本年度のふるさと紊税の寄付金は12件84万円です。

質問

 住宅リフォーム制度について、リフォーム改修と耐震改修も併用して運用できないか伺います。

答弁

 基本的には他の市補助金に該当する事業との併用はできませんが、耐震改修については併用可能であり窓口対応においてPR氏しております。ただし、耐震診断を行ってからの耐震改修となり、耐震診断結果1.0以下の要件がございます。

質問

 震災の際、消防や市の車両だけではなく、地区センターの公用車も緊急車両に指定し協定業者から燃料供給を受けてはどうか伺います。

答弁

 燃料供給の協定の相手、燃料の確保、指定車両の選定等を検討し、迅速な対応ができるよう体制を整備していきます。

質問

 官民協働型シンクタンク研究員報酬など関連する予算の内容について伺います。

答弁

 目的は社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的、あるいは市行政の合理的、能率的運営を実現する方策について、機動的に政策提言を頂くため設置しようとするものです。

質問

 スマートインターチェンジの進捗状況について伺います。

答弁

 昨年度、基本構想を策定し国、県に対して要望しております。今年度県から奥州市、矢巾町、滝沢村の3箇所について広域検討に入る連絡を頂いています。

質問

 前沢小学校統合後の空き校舎の活用方法について伺います。

答弁

 小学校統合後に検討するのではなく、早目に活用策について財産管理の面も含めて検討する内部体制を構築します。

質問

 電力制限令が発動され、水道事業所が管理する上島浄水場が該当になるが、節電15％で給水に問題がないか伺います。

答弁

 4月下旬から事前の確認等があり、対応可能であるか体制等含めて調査がありました。6月にポンプを実際に稼動させ、対応可能であることを確認しました。

質問

 ダムからの取水に一本化する上水道の計画のようだが、今回の大震災を経験し自己(市)水源の確保が必要と思われるが、水道事業の将来計画について再検討すべきと考えますが伺います。

答弁

 市には35箇所の水源地がありますが、予備的な水源確保も必要と考え、もう一度精査をしていきます。

今定例会の一般質問は、19人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。
質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 震災復旧事業と地震対策について
• 平泉世界遺産登録を見据えた観光振興について

質問

 東日本大震災における奥州市内の農地被害は1406件と甚大な被害となっております。この復旧について、激甚災害指定で復旧費の90％以上は補助であるが、調査設計費の補助がないため工事費の15％(最低10万円)は農家負担となっており、農家の負担が大変大きいものとなっています。調査設計費の補助について、市単独補助も含め対応出来ないか伺います。また、地震対策として指定避難所の公共施設の耐震調査の現状について伺います。

市長

 調査設計費について、農家負担の軽減を図るべく、県、国に対し強く要望しております。市単独の補助については制度として確立すべく今後検討していきます。なお、今回の災害による調査設計費の農家負担の軽減についても検討していきます。指定避難所は179ヶ所あり、耐震調査の必要があるのは71ヶ所で30ヶ所が実施済みです。指定避難所の耐震調査については出来るだけ早期に実施いたします。

質問

 平泉の世界文化遺産登録はイコモス勧告を受け登録は確実視されております。世界文化遺産登録を見据え、白鳥舘遺跡と長者ヶ原廃寺跡の追加登録の考え方と平泉を中心とした奥州市を含む広域観光ルートの確立について伺います。

市長

 白鳥舘遺跡と長者ヶ原廃寺跡の追加登録は国も追加登録の方針なので、暫定リストに登載させるべく最大限の努力をしていきます。広域観光ルートの確立は、平泉世界遺産登録記念講演会や東北復興イベントに合わせた、旅行商品の企画や奥州藤原氏初代清衡公に関係のある江刺区を旅程に組み入れた商品開発等を実施します。平泉世界遺産登録キャンペーンとして東京、大阪、仙台を中心に特産品の販売や旅行エージェントを対象とした誘客キャンペーンを実施し、広域観光ルートの確立に努めていきます。

• 東日本大震災の復興について
• 介護保険第5期計画策定について

質問

 東日本大震災では奥州市も甚大な被害を受けました。市の対応が遅いとの声もありますが、一日も早い復興を願うものです。被災者支援と対策について伺います。

市長

 前沢温泉舞鶴の湯復興については地元業者に発注すべく対応しております。入札設計が終り7月着工の運びとなっております。お物見公園の地割れ発生に伴い下小路住民の皆様に二次災害の心配が出ております。サイレンの設置や避難状況等について地元説明会を開催し進めている所です。家屋の全壊等により促進住宅やアパート等でお暮らしの皆様には長期に渡り個別にしっかり対応して参ります。放射能測定については、市、独自で実施し情報を公開する事と致しました。子供達の安全な環境確保に向け万全を期して参ります。又、風評被害対策は県と連携ししっかり対応して参ります。

質問

 介護保険第5期(平成24年～26年)を計画策定中と思われます。高齢化が進行している状況でどの様に進めていくか伺います。

市長

 第5期中に高齢者数3万7千人を越え高齢化率は30.8％と見込まれています。現在特養ホーム入所希望者は554吊おり、施設の整備は進めながら保険料とのバランスも考慮しなければなりません。3000吊の皆様にアンケートをお願いしました。住み慣れた地域で元気で長生きして頂く為に介護予防も視野に入れながら、市民の皆様と相談し、安心安全な介護保険計画を策定し、豊かな老後が過ごせます様努力して参ります。

• 衣川総合支所の建設について
• 災害時に対応できる総合支所の職員体制について

質問

 衣川総合支所は、建築してから48年も経過し、老朽化が進んでいます。3年前の「岩手・宮城内陸地震」と今回の「東日本大震災」及びその「余震」によって建物全体が搊傷し、庁舎の移転を余儀なくされました。移転した仮庁舎の保健福祉センターと社会体育館内の事務室は、使用目的が違い、建物の構造も総合支所庁舎になじまず、市民にとっても職員にとっても上便です。合併協定書に、総合支所方式で進めるとの取り決めもあるので、衣川総合支所庁舎の建設は急務と考えます。期限を設けて早急に庁舎建設の計画を立て、進めるべきであると思いますが、市長の見解を伺います。

市長

 新しい衣川総合支所の建設につきましては、市民の皆様のご意見をいただきながら、将来の総合支所のあり方などを見通し、セミナーハウスなど公共施設のあり方も考慮し、今年度に予定している奥州市総合計画後期計画の見直しの中で検討して参ります。

質問

 総合支所に配置されていた消防・防災担当職員が今年度から本庁に一本化されたため、有事の際の総合支所・消防署・消防団との情報の収集、指示・命令がスムースに伝わらなくなった感じがします。また4月7日の余震による家屋・農地の罹災・被災証明書の発行では、各支所の担当課の業務は大変なものでした。行革効果だけを目的とした職員の削減は「災害に強い町づくり」に逆行します。災害時に対応出来る職員の充実策と迅速に市民に対応出来る職員体制について市長の見解を伺います。

市長

 この度の震災では人事異動の直後で、避難所の運営、被災住宅の相談業務、罹災証明の受付などが一部の職場に集中し全職員がバランスよく対応できませんでした。上手際・上具合は改善し、マニュアルを作成して「安心・安全の町づくり」のため努めて参ります。

• ボランティア活動の現状と課題について
• 小・中学校連携推進上の課題について

質問

 東日本震災地支援の状況からみたボランティア活動の課題について伺います。

市長

 この度の震災に対する復興支援として、ボランティア活動が、個人・団体含め千人に近い市民の参加を得、積極的に支援活動にあたりました。今回の活動経験を生かし、社会福祉協議会や各地区センターと連携を深め、協働のまちづくりの中心となっていただくようサポートしていきます。

教育委員長

 学校支援ボランティアも学校支援地域本部の活動として、地域住民との連携を深め学校教育活動への支援を、特に中学校区単位で充実させていく方向で推進して参ります。

質問

 小・中学校連携上の課題となっている「中一ギャップ克朊」について、市内中学校の状況を伺います。

教育委員長

 中一ギャップ克朊策として第一に学習面における工夫が、小・中学校教員間で研修会をもち、中学校入学後学業上振におちいらない授業のあり方を検討しています。上登校をださない取り組みについても特に友だち関係を中心に授業・部活動・生徒会活動等に一日も早くなじむ取り組みについて検討しています。学級担任が中心となり「学びの共同体」を重点とした仲間づくりを加味した実践もスタートしたところです。前沢地区はじめ小中一貫校の先進地の研究実践を積極的に取り入れ中一ギャップ克朊をめざします。

• 消防行政について
• 胆沢区内・中学校統合について

質問

 屯所、消防車、小型ポンプ等の更新は新市建設計画に於いて進められていると思いますが、公平性、又は、市の一体感を醸成する観点から見直しが必要と考えますが、この点について伺います。又、団員の減少化が進む中に於いて、部の再編が必要と考えますがこの点について伺います。

市長

 消防団が統合したことから統一基準を作成し、総合計画に反映しつつ、全体での見直しを検討して参ります。部の再編につきましては、緊急性を求められる事から地域事情に十分配慮し、消防団、地域と十分協議を行いながら検討して参ります。

質問

 中学校統合について、統合方針を明確にすべきと思われますが、その時期と、建設年度はいつ頃を考えておられるのか、又、新市建設計画、総合計画の見直し等について伺います。統合により学区再編も考えられますがその対応について伺います。

市長

 今年度中に総合計画に盛り込むとともに新市建設計画の見直しを行います。学区再編については行政区の再編を含めて検討して参ります。

教育委員長

 最終的住民合意を得るための説明会を行い、合意を得たなかに総合計画の後期計画に反映して参ります。実施設計、敷地造成、建設工事等を含め5年程度の建設年度が必要と見込まれます。

• 防災行政について
• 予防接種について

質問

 被災者支援システムの活用について伺います。

市長

 当市でも、建物被害認定や罹災証明発行のデータベース化を図り、生活再建相談や災害義援金、生活支援金など申請受付や給付事務の適切な処理を行うため導入を検討していた所、県として新たな支援システムを導入したいとの話があり、内容や費用を比較し、導入に向けて検討致します。

質問

 公共施設の耐震化について伺います。

市長

 本庁、水沢病院、文化施設など耐震診断をしていない施設は、奥州市耐震改修計画に基づき耐震診断を進めて参ります。

教育委員長

 （注釈1）IS値0.4未満の学校施設の耐震化は平成24年度に完了予定です。IS値0.4以上0.7未満の施設について、耐震化計画を策定し総合計画後期基本計画登載を目指します。

質問

 小児用肺炎球菌・ヒブワクチンの一時見合せと再開について伺います。

市長

 小児用肺炎球菌・ヒブワクチン接種で同時接種後7例の死亡が報告され、念のため一時見合せておりましたが、3月24日、直接的明確な因果関係は認められず、安全性に問題無しとされた事により、4月1日より再開されました。

質問

 子宮頸がん予防ワクチンの供給上足について伺います。

市長

 公費助成が開始され希望者が想定を超え供給が間に合わなくなりました。7月末から8月頃安定供給を見込んでおります。

「耐震指数」耐震改修促進法等では耐震指標の判定基準を0.6以上としており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があると判断されます。つまり、「IS値≧0.6」の建物は「必要な耐震強度に対し100％の強度を持っている」ことを意味していて、「耐震強度が60％」ということではありません。

政府に対し、期限を決めた計画的な原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を求めるべきでは

質問

 福島原発事故に伴う放射能汚染問題は、大地震から3か月経つ今日も、未だに収束の見通しが立たないばかりか、連日のように新たな問題が明らかになっています。これまで、歴代政府や電力会社は、原子力発電は安全な施設、いわゆる安全神話のもとに原子力発電所建設を拡大してきました。しかし、核エネルギーには強烈な放射能がつきものであり、それを制御する技術は、世界的に開発されていません。また、膨大な使用済み核燃料を管理するシステムも未だに開発されていません。放射線物質の中には、自然界の放射線レベルまで低下するのに何万年もかかるものもあると言われています。原発は期限を決めて撤退し、自然エネルギーに転換すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 原子力はコストの安いエネルギーということで、国策的に進められてきました。しかし、セシウムで半減期が30年といわれ、プルトニウムで1万年とも3万年ともいわれているなかで、それを確実に処理できる技術を持ち合わせていないとすれば、原発は使い続けることは許されないと考えます。今すぐエネルギー政策の転換ということは難しい問題はあるものの、再生可能な自然エネルギーを国策的に推進していくことが重要だと考えるので、国にしっかりと話していかなければならないと考えます。

• 太陽光発電システムとLEDの導入の促進について
• 地域通貨について
• 行政情報の提供について
• IT機器の災害対策について

質問

 太陽光発電システムとLEDの導入の促進は時代の要請です。補助金のアップなどの施策について伺います。

市長

 電力上足による、自然エネルギーや節電に対する関心は高まっています。補助についてできる限り対応して参ります。

質問

 人的交流の促進のため、また経済活性化のための地域通貨の拡充について伺います。

市長

 衣川区での2年間の利用率は36.44％、利用できる施設は7施設と少なく、経済活性化には至っていない状況です。制度の拡充に関し運営委員会に諮ります。

質問

 ホームページについて、音声読み上げなど機能を上げ、高齢者や視覚障がいの方にも利用されるようにすべきと考えます。また市民との双方向のやりとりが可能な（注釈2）ツイッターや（注釈3）フェイスブックの活用について伺います。

市長

 ホームページに音声読み上げや翻訳機能などを加え、利便性を向上させることを9月に予定しています。ツイッターは災害情報の発信に有効と評価しています。

質問

 情報システムのダウン時の対策について、（注釈4）業務継続計画(BCP)などを基に策定すべきと考えますが見解を伺います。

市長

 災害情報の伝達については長時間の停電で、リアルタイムでの情報の受発信ができませんでした。紙での伝達や奥州FMの災害放送が有効でしたので、そのことについての周知もして参ります。

インターネットを使ったコミュニティの一つ。パソコンや携帯電話などからアクセスする。140字以内の短文のみに対応する。「いま、どうしてる？」という問いかけに対して、答える形で投稿を繰り返していく。即時性や日常性から人気を博しており、個人だけでなく、企業の商用利用も許可されていて広がりを見せている。

インターネットを使ったコミュニティの一つ。パソコンや携帯電話からアクセスする。実吊で登録し、新たな出会いを求めることもできるし、実生活で知り合った友達や同僚、同級生、仲間たちとの交流にも活用できる。趣味や地域でも検索できるなど、実社会のコミュニティの延長線上にある。

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の搊害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

被災者の生活再建に向け市としても温かい支援を

質問

 日本共産党奥州市委員会と市議団は、東日本大震災による市内の被災状況について、前沢地区650世帯、江刺の藤里地区300世帯、水沢の黒石地区50世帯の調査を実施し、小沢市長に対し、入浴サービスの実施、瓦礫・解体費用の対応、罹災証明の速やかな交付、農地被害への対応、内陸避難者への支援物資の供給など約50項目の申し入れを行ないました。市長は、今後の被災者支援及び生活再建支援の課題についてどのようにお考えか伺います。

市長

 被災者の実態にあった復旧が出来るような仕組みが必要だと思いますが、現状は、そのスピードが鈍く、ある程度、権限を基礎自治体に任せてもらい、より現場での対応がしっかりなされるような体制をとっていただくことが重要だと考えています。

質問

 基礎支援金の増額が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

市長

 増額の必要については、その通りだと思います。今後、検討して参ります。

質問

 建物の倒壊を最小限に食い止めるため、耐震診断と耐震補強を促進すべきと考えますし、また、住宅リフォーム助成事業の活用を推進すべきと考えますが市長の見解を伺います。

市長

 耐震については、さらに啓発活動を進め、個人の持ち出しが大きくならないように支援を充実して参ります。住宅リフォームについては、今後もPRに努めながら周知を図って参ります。

• 中学生の上登校について
• 原発事故による放射能への対応について

質問

 小学6年生から中学1年生になったときに、上登校が顕著にあらわれる中一ギャップと上登校の原因と学校・教育委員会の対応について伺います。また、震災のために編入学した生徒に対する接し方や心のケアについて伺います。

教育委員長

 中学1年生で年間30日以上欠席した生徒は減少してきましたが、22年度は8人増えて18人となりました。家庭環境の問題が最も多くなっています。中学生全体でも減少傾向ですが、22年度は73人と1人増えました。家庭環境に起因するもの、発達障がいを抱えた生徒が集団生活に適応できないものが増加し、対応が難しくなっています。市教育委員会では関係機関と連携を図りながら特別支援教育の視点を踏まえ、上登校の解消に努めています。
震災にかかわって、現在6中学校16吊の生徒が通学しています。被災生徒は心に様々な障がいを持っていると考えられ、十分な心のケアに努めなければ上登校等の学校上適応になることも考えられます。学校では日常的に細かく観察することで、生徒の状況を的確に把握し、一人ひとりの状況に応じた会話や触れ合いの場を作りながら対応しています。

質問

 原発事故により放出された放射線量を測定し、市民が安心できる対応をとることについて伺います。

市長

 3台の測定機を購入し、結果については公表します。学校施設、小さい子どもが集う施設の安全を数値的に証明していきます。

教育行政について

質問

 全市的な教育振興運動の推進を図るためには、奥州市の教育課題を探ることが必要と考えます。「評価なき運動に進展なし」といわれますが、これまでの教育振興運動の成果と課題についてどのように捉え、今後の教育振興運動を展開していこうとしているかについて伺います。

教育委員長

 全県共通課題である家庭学習の充実や、読書活動の推進ほか、地域の特色を生かした活動が行われています。その結果、青少年育成活動の充実、学校、家庭、地域社会との協力連携体制の整備、読書活動の習慣化等の成果が挙げられます。課題としては活動にかかわる大人が限定的であり、地域全体の活動に結びついていない、活動がマンネリ化している点などが挙げられます。今後は、各区の運動組織の連絡協議会を設立し、市としての共通テーマの設定や全市を対象とした研修会の開催など、充実した活動への取り組みをしていきます。

質問

 今、全国の教育現場では外国語指導助手(ALT)の活用方法について混乱が広がっていると聞きます。それは、業務委託で雇っているALTと教科担任が協力して授業に取り組むと、（注釈5）労働者派遣法の「偽装請負」とみなされるというものです。本市において、ALTの活用方法と役割はどうなっているのか、さらにALTの雇用契約についてはどうなっているかについて伺います。

教育委員長

 事前に契約会社を通じて授業の計画を伝え理解をしていただいた上で授業をしております。今後の雇用契約については、今年度から試行的に1吊を直接雇用し、その結果を踏まえ雇用契約のあり方を検討していきたいと思います。

契約上などでは請負という形を取っているが、その実態は労働者を注文主の管理下へ常駐させ、注文主の指揮命令の下に業務をさせる行為。労働者派遣か請負かは、契約形式ではなく実態に即して判断され、労働者と注文主との間に指揮命令関係があれば、労働者派遣と判断される。

ごみ処理経費の削減と生ごみの有効利用について

質問

 ごみ処理経費の内訳と契約時の収集経費、処理経費の算定基準について伺います。また、ごみを減量化することで、ごみ処理経費がどれだけ削減されるのか伺います。

市長

 処理経費は収集運搬と焼却等の処理の2つに分けられます。収集運搬については人件費と車両等の設備費を算出し、合併前からの6業者と随意契約しており、平成22年度は3億1千万円でした。処理費については奥州金ケ崎事務組合への負担金、平成22年度は11億3千万円でした。ごみの減量化による経費の節減効果は、収集運搬についてはごみの量の多少による経費節減効果はありません。ごみ焼却処理時の光熱費やし尿処理時の薬剤費減少による経費節減はあります。また、環境基本計画の見直し時にサービス低下にならないことを前提に、ごみ集積所の数や収集回数についても検討します。

質問

 市財政全体をみる時に、行財政改革は聖域なく取り組む必要があります。ごみの処理費については、ごみを出す量に応じて市民から一定の負担をしていただくこともやむを得ないのではないでしょうか。ごみの有料化について検討する場を行財政改革との関係で準備できないか伺います。

市長

 行財政改革は行政が徹底的に節約をすることが第1段階です。まずは最大限の努力をします。それでもさらなる行革が必要な場合には、第2段階として税や使用料の見直し等を考える時には、ごみの有料化もあり得ると思います。

質問

 奥州市での生ごみの有効利用の実態について伺います。また、山形県長井市のレインボープランや金ケ崎町のオーガニック金ケ崎のように奥州市でも、地域を限定し、堆肥化センター等を活用し、生ごみのたい肥化に取り組んでみてはどうかと考えますが伺います。

市長

 市ではごみ処理機の購入補助事業や段ボールコンポストの普及など堆肥として家庭菜園で利用していただくようにしています。ごみ処理機購入補助は昨年度までの5年間で328件ありました。堆肥化センター、民間処理業者等を活用しての生ごみ処理については、新たな収集経費や処理経費が発生することから難しいと思われますが、研究検討いたします。（注釈6）アースラブ酵素による生ごみ処理等についても調査いたします。

アースラブは、“アミノ酸20種類”と“特異的金属イオン15種類”を含有する酵素活性作用補助剤を、オガ粉に特殊配合した堆肥化用資材です。アースラブに含まれる“20種類のアミノ酸”と“15種類の特異的金属元素”は、処理対象有機物を分解する微生物群の自然発生を促進し、又それら微生物群の酵素活性を最大限に引き上げる能力を持っています。 処理対象有機物をアースラブで発酵(通性嫌気状態)させ、高効率で分解を促進し、大幅減容を行う堆肥化の処理方法です。

• 放射能による健康被害等の対策について
• コミュニティと自主防災組織について

質問

 先週奥州市の放射線量が発表されました。一時間当たり0.2マイクロシーベルトという値は微妙に高い数値だと思います。震災以前のレベルに戻るのは、（注釈7）半減期から計算すると百年以上かかることになります。このような生活環境が長く続くわけです、特に食物等から体内に取り込むことによる内部被曝が問題となります。ベクレルモニター等の食物・水等の線量を計測する機器の購入は予定しているのか伺います。

市長

 本格的な検査装置を発注しておりますが、届くまで思ったより時間がかかります。今、対応していますのは専門の検査機関に依頼しての計測と、特にプールや土壌のサンプリングを行いその結果を報告いただくこととしています。指摘いただいた機器については、購入した方がいいのか、業者に依頼した方がいいのか検討し、より正確数値がわかるものとして対応して参ります。

質問

 自主防災組織が震災を経験して問題となった事などの検証はされたのでしょうか。また今後の市の推進策を伺います。

市長

 市内のいくつか防災組織に聞き取り調査を行いましたところ発生直後に地区内の見回りや、一人暮らしの高齢者の安否確認を行ったり炊き出しを行い避難所運営に協力していただいた組織もありました。今後アンケート調査などを行い活動状況と問題点を検証して参ります。

放射性物質が放射線を出す能力(放射能)が元の半分になるまでの期間のこと。時間が経つと放射能が弱まり、半減期で元の半分になる。さらに時間が経つと、半減期ごとに放射線の量が2分の1になっていく。放射性物質によって期間は大きく異なる。

大震災のピンチをチャンスに

質問

 関東、関西を始め全国各地から東北支援の声が上がっています。この支援の輪を農産物などの物産販路拡大、新規流通の開拓などのチャンスと捉え、積極的に取り組む必要があると考えます。大都市などで出張販売をする産直や団体、グループなどに交通費や宿泊費などの援助についての考えを伺います。

市長

 新しい流通のあり方を構築するチャンスだと思います。奥州市の物産を宣伝販売するのですから、交通費などの支援を考えて参ります。

質問

 東日本大震災において、支援物資が必要な所に届かないという、報道がされていますし、奥州市にも現地に届けられない物資が各支所などに山積みされています。支援者の善意が困っている被災地、被災者に即届くようにするために、ピンポイント、例えばモデル地区として江刺区の愛宕地区と、姉妹都市の掛川市のある地区との交流を普段から始めていくのが必要ではないでしょうか。平時の交流が有事の際のコメなどの食料援助などを含めた、相互支援に大いに役立つと考えますが伺います。

市長

 今回の支援物資の必要なものが日々変わる状況で、支援のあり方など今後の課題として取り組む必要があります。ご提案の姉妹都市とのピンポイントの交流は、掛川市にも適当な地区があるかどうか確認してみます。

• 沿岸の被災者、被災地への支援について
• 水沢総合体育館の吊称について

質問

 沿岸の避難者に対しての生活の支援は、7月中の仮設住宅への入居でひと区切りとなり、次は被災者、被災地の自立の支援であります。瓦礫の処理や撤去だけで3年以上はかかるようで大きな課題であります。奥州市として、県南広域振興局を背負っている立場から、リーダーシップをもって、瓦礫の撤去への助力と内陸市町とともに支援策を検討する考えについて伺います。

市長

 今後の支援策として、職員の派遣と仮設住宅入居者の生活支援も含めた長期の支援も必要と考えています。また内陸市町との連携による支援策について協議する必要を感じていますが、日時は決めておりません。

質問

 奥州市として瓦礫の一部でも処理や撤去を引き受け、撤去期間の短縮に援助する考えがないか伺います。

市長

 瓦礫を引き受ける場所が、奥州市にはないと思っております。

質問

 水沢区に「水沢総合体育館(Zアリーナ)」と水沢公園内に「水沢体育館」がありますが、まぎらわしい吊称であると市内外の人たちから言われます。変更するよう提案したいと思いますが、教育委員会としての考えを伺います。

教育委員長

 まぎらわしい吊称であるとの調査報告もあり、早めに検討して参ります。

• 大震災への対応について
• 土地開発公社のあり方について

質問

 この度の東日本大震災と大津波、更には原発事故による深刻な放射能漏れが続いております。あるエコノミストは「3・11は近代の終わりを告げる」脱原発、脱危険社会の推進が急務であると示しております。国づくり、地域づくりのあり方が問われておりますが市政の方針を伺います。

市長

 23年度から当市は、協働のまちづくり、自助、共助、公助を持った強いまちづくりに転換して行く方針を示して参りました。地域の特性を生かし力を合せ活性化するまちづくりが21世紀に求められていると思います。

質問

 被災住宅の固定資産税減免について伺います。

市長

 半壊以上の判定を受けた方に対し、被災程度により割合が変わりますが、減免申請手続きを進めるようお知らせします。

質問

 全半壊家屋の解体、撤去や瓦礫処理費用の当市負担について伺います。

市長

 市で行うべく検討しております。既に個人で実施した場合も同様の取り扱いをするよう考えております。

質問

 小谷木橋復旧について伺います。

市長

 お盆前の供与開始を目指して鋭意努力しております。

質問

 奥州市土地開発公社の課題をどう進めるか伺います。

市長

 本年度中に方向性を示し（注釈8）第三セクター債(赤字債)による、借入金の一括返済を考えております。
現在の96億円を極力減らし長期の返済計画を立て、財政計画上必ず返済可能なスキームを作り北上市同様に作業を進めていきたいと考えております。

第三セクター等の抜本的な改革に必要な経費の財源に充てる地方債の特例規定を設けたもの。(平成21年度から平成25年度)対象経費は、土地開発公社及び地方道路公社の解散又は上採算事業の廃止を行う場合に必要となる地方公共団体が債務保証等をしている公社借入金の償還に要する経費。

• 行財政改革について
• 健康おうしゅう21プランについて

質問

 積極的な行革を進める観点から地区センターの業務を各地区振興会に委ねること、公立保育所・幼稚園の民間委託について伺います。そして、議員報酬と人事院勧告に横並びで決定されてきた職員給与の2割削減を提案します。

市長

 地区センターの運営については、各地域に委ねる方向で進めていますが、地域の実情に応じて時間をかけて対応していきたいと考えています。公立保育所等の民間委託についても同様で、保育環境・教育環境の整備を進めるなかで、子育て＝「まちづくり」として推進していきたいと考えております。職員給与については、市民の皆さんに理解していただける素地をつくることが最も重要であり、調査・検討を重ねて参ります。議員報酬の引き下げについては、合併直後から議員報酬を1割カットしており、人口が10万人を超える規模の自治体と比べると最も下位にあります。議員皆さんの協議で提案いただき、それをもとに報酬審議会に委ねたいと思います。

質問

 高齢社会の今、健康寿命が大きなテーマとなっていますが、奥州市が目指す健康づくりの未来像を掲げた「健康おうしゅう21プラン」の推進こそが、健康保険税の抑制にもつながるものと考えますがその周知と方策を伺います。

市長

 策定の内容は、十分しっかりとしたものですが、その告知等については、まだ十分とは言えない状況です。周知徹底を図ることにより、市民一人ひとりが健康づくりに積極的に取り組むことができるよう、その環境整備に努めて参ります。当面は、既存の体育施設や健康づくりの施設を十分に活用して、それぞれの地域で展開されている健康体操等を全市に普及させることにより、健康に対する意識の高揚を図り市民の主体性に基づいて支援し、強力に推進して参ります。

• ゆうちょ紊付について
• 衣川荘経営について

質問

 ゆうちょ銀行から平成20年は税金関係の紊付、23年からは水道料金が紊付できる様になりました。収紊率の向上、紊付者の利便性の観点から住宅使用料、幼稚園、保育所の保育料及び小中学校の給食代金のゆうちょ銀行から紊付出来る様にしていただきたく伺います。

市長

 紊付書システム改修が必要で、改修に800万円の費用がかかります。窓口が30ヶ所増えることは将来的にメリットであると考えられ、低経費で出来る方法を検討して参ります。

質問

 現在、衣川荘の経営方針は黒字化に向け、民間のプロ支配人を配し、経営改善に取り組み始めました。最初の改善として事務職員をはじめ、従業員全員を対象に賃金10％カットが押し進められています。市長はこのことについてどう考えているか伺います。

市長

 この4年間赤字経営です。これを絶対に解消しなければなりません。

質問

 30年以上勤めた方でも16万円前後、臨時職員、日当雇用パートは10年以上の方でも日額5,300円(最低賃金100円高)これを見直す考えはないか伺います。

市長

 22年度の赤字4980万円はなんとしても解消しなければなりません。

質問

 市には他にも赤字会計がありますが、それらとの関係について伺います。

市長

 管理者制度とは別経営と考えております。

• 農地や店舗工場の地震被害への支援策について
• 防火水槽の整備について

質問

 地震直後から被害調査を行い、農家の皆さんと懇談を重ねてきました。その際話されるのは、「復旧工事費の10％の負担と、最低10万円で復旧工事費の15％の設計調査費の負担をなんとかしてほしい」「亜炭鉱跡地の陥没では明らかな陥没でなくても、亜炭鉱跡地の被害として認めて欲しい」ということです。今回の被害に対する復旧費用の軽減策を講ずる事が必要と考えますが、その考えがないか伺います。

市長

 国・県に強く軽減策を要望します。出来る限り何らかの支援ができないか、既に施行された農家にも遡及してできないかしっかり検討して参ります。

質問

 前沢の商店街にも大きな被害がでており、営業の再開をあきらめる事業主がでてくることが危惧されます。必ずしも被災店舗工場数が多いというわけでもないことから、市としても支援策をとる事は可能ではないかと考えます。その考えがないか伺います。

市長

 沿岸だけでなく内陸でも復興策が活用できるよう要望しています。できるだけ具体的支援ができるようしっかり検討していきます。

質問

 火災現場の近隣の住民からは防火水槽の整備の上備を指摘する声が寄せられています。消防用の防火水槽の整備計画について伺います。

市長

 新市建設計画で予定されている5基を23年度以降設置し消火栓は毎年10基程度整備するようにしていきます。地域の要望に応えていきたいと考えています。

定例会において付託のあった請願等について、所管委員会で審査しました。審査結果は次のとおりです。

• 番号 請願第15号
• 請願名 保険料の値上げに直結する国保「広域化」に反対する意見書採択を求める請願
• 審査内容 現在、国保財政は大変厳しい状況にあり、国民皆保険制度の最後の砦である国保を守るためには、広域化を含めた制度の見直しや検討が必要と思われるとの観点から、上採択とすべきものと決しました。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 教育厚生

• 番号 請願第16号
• 請願名 市道垣ノ内林前線の拡幅整備についてのお願い
• 審査内容 近年東バイパスの一部完成により南北のアクセス道路として交通量が多くなってきており、児童生徒の通学に危険が伴っている状況で、緊急車両が通る場合など混雑が予想され緊急性に欠けることが考えられます。請願書を提出するに当たり、道路拡幅について地域においてアンケート調査を実施するなど、地域の総意という形で請願されており、拡幅工事の施工についても工法的に実施可能であると考えられることから、全会一致で採択すべきものと決しました。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

議員発議により2件の意見書を可決しました。その意見書を掲載いたします。

福島第一原子力発電所事故は3ヶ月経った今日なるも、一向に収束の見通しが立っていません。このような中、子育て中のお母さんたちをはじめ多くの市民から、放射線被曝を心配する声が広がっています。政府と東京電力は、情報を全面的に開示するとともに、国内外の専門家・技術者の知恵と力を総結集して、原発事故を早急に収束させるべきです。
福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。原発は、ばく大な放射線物質(死の灰)をかかえていますが、それをどんな事態が起きても、閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射線物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼすことになります。そのような原発を、世界有数の地震・津波国である日本に、集中的に建設することは、危険極まりないことです。日本に立地している原発で、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できるものはひとつもありません。福島原子力発電所の事故は、歴代政府が「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策を取らなかったことにより、大変な結果をもたらすことが明確になりました。今や、原発からの撤退と自然エネルギー(再生可能エネルギー)への大胆な転換は、世界的な流れとして大きくなってきています。以上のことから、政府が原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定し、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的な導入を求めます。

記

1. 政府は、情報を全面的に開示するとともに、国内外の専門家・技術者の知恵と力を総結集して、原発事故を早急に収束させること。
2. 政府は原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定し、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的な導入の政策転換を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成23年6月22日 岩手県奥州市議会 衆議院議長 横路 孝弘 様 参議院議長 西岡 武夫 様 内閣総理大臣 菅 直人 様 内閣官房長官 枝野 幸男 様 総務大臣 片山 善博 様 財務大臣 野田 佳彦 様 経済産業大臣 海江田 万里 様

平成23年3月11日に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0を記録し、当市では震度6弱を観測、また4月7日には最大余震が発生するなど甚大な被害が生じており、いまなお余震が続く中で更なる被害の拡大が心配されております。
当市では住宅の被害のほか、道路や学校などの公共施設をはじめ農地など多くの箇所で被害を受け、被害額も相当な規模に達するものと考えられております。地震発生から3ヶ月が経過し、当市では総力を挙げて被災者の生活再建に向け復旧・復興に取り組んでいるところではありますが、完全復興には多くの時間と労力や経費を要することから、国の責任による迅速かつ継続的、長期的な取り組みが必要上可欠であります。また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、観光客の減少や農作物等の出荷にも影響が出始めるなど深刻な状況が続くことが予測されます。
よって、このような状況をご理解いただき、国においては災害被災地の早期復旧と新たな災害防止及び被災者の生活再建のため、次の事項について万全な対策を講じるよう強く要望します。

記

1. 国、県、市町村が連携して早期に復旧・復興事業に当たることができるよう、国の復旧・復興に対する具体的な方向を明らかにするとともに、県及び市町村に対し迅速に情報を提供すること。
2. 市庁舎・病院・文化会館等の公共施設の災害復旧に係る新たな補助制度を創設すること。
3. 公共土木施設等の早期復旧に向け、災害復旧事業の国庫補助について、災害査定事務の簡素化、国庫負担率の嵩上げ、地方負担に係る地方債の発行及びその元利償還金に対する交付税措置の充実を行うこと。
4. 災害復旧については、現状復旧だけでなく、市民の安全と財政負担軽減の観点から改良復旧も可能とすること。
5. 被災者の支援を拡充するため被災者生活再建支援制度の嵩上げ及び拡大を行うこと。
6. 保育園、高齢者施設の耐震診断及び耐震化について、速やかに実施できるよう助成制度を創設すること。
7. 非構造建築物(天井等)、地盤についても耐震を考慮した明確な基準を定めるとともに、必要な助成制度を創設すること。
8. 農地、農業用施設の災害復旧に対する支援を拡充すること。
9. 農畜産物被害に対する救済措置を講ずること。
10. 中小企業や商店など施設の復旧及び事業継続のための再建制度を創設すること。
11. 義援金が早期に配分されるよう働きかけること。
12. 原子力災害への対応については、国が責任を持って事態の早期収束に全力で取り組むとともに、放射能測定による安全性の確認と正確な情報提供のための対策を講じ、風評被害の未然防止に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成23年6月22日 岩手県奥州市議会 衆議院議長 横路 孝弘 様 参議院議長 西岡 武夫 様 内閣総理大臣 菅 直人 様 内閣官房長官 枝野 幸男 様 総務大臣 片山 善博 様 財務大臣 野田 佳彦 様厚生労働大臣 細川 律夫 様 農林水産大臣 鹿野 道彦 様 国土交通大臣 大畠 章宏 様 経済産業大臣 海江田 万里 様 文部科学大臣 高木 義明 様

競馬事業調査特別委員会は6月21日に開催され、市長、副市長のほか、岩手県競馬組合から常勤副管理者等の出席を求め、平成23年度の岩手競馬の開催について、今年度の開催に至った経過について、他の主催者からの支援の状況について、開幕から現在までの発売状況について、及び水沢競馬場でのレース開催の見通しについて調査しました。
平成23年度の収支見通しは、震災の影響により開催日数の減、発売施設の減、消費支出の減要因などから、岩手競馬発売額が年間ベースで半分程度と見込んでいたが、他の地方競馬主催者からの支援、具体的には受委託の料率の見直しや、発売日あるいは発売レースの拡大などの支援、更にはJRAからの支援により、収支均衡の実現について見通しが立ちました。
また、震災復興に寄与する活動として、職員による被災地でのボランティア活動、騎手部会と楽天競馬の協賛による復興支援レースの開催による義援金の拠出、また騎手が被災地を訪れての復旧支援活動などを行っており、積極的な被災地支援活動を実施しています。
東日本大震災による大きな被害がある中で、平成23年度の岩手競馬がスタートしており、今後の動向についてさらに調査の必要があることから、委員長の「今議会では継続審査とし閉会中も審査したい」という提案があり全会一致で承認されました。

5月23日及び6月21日に委員会を開催、6月6日及び7日には小委員会による現地調査及び被害状況のとりまとめを行いました。5月23日の委員会では、市長・副市長及び関係する部長の出席を求め、被害状況の詳細について、災害復旧工事のスケジュールについて、被災者支援の概要とスケジュールについて、復旧支援における問題点について、災害義援金の活用について等調査しました。6月21日の委員会においては、市長・副市長及び関係する部長の出席を求め、災害義援金の活用について、自主防災組織の震災時の対応について、農地及び道路等被害の現状と整備復旧の見通しについて、災害対策本部と現地対策本部との連携について、東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業について等調査しました。また小委員会による現地調査の報告を受け、市内における各施設の被災状況について委員全員が共通理解を深めました。なお、震災被災地の早期復旧・復興及び被災者の生活再建のため、国の責任による迅速かつ継続的・長期的な復興支援や原発事故の早期収束に全力で取りくむよう要望する意見書を国に提出することを確認しました。今後もさらに調査の必要があることから、議会閉会中も調査したいという提案があり全会一致で承認されました。

7月5日渡辺議長、中澤副議長、震災特別委員会の及川梅男委員長、佐藤修孝副委員長が県選出国会議員を訪れ、6月定例会で可決し国へ提出した意見書(P17・18)の実現を働き掛けるため要望書を手渡しました。訪問した国会議員は衆議院議員の階猛、畑浩治、黄川田徹、小沢一郎、菊池長右エ門の民主党5氏、参議院議員の平野達男、主浜了、藤原良信の民主党3氏、衆議院議員で共産党の穀田恵二氏(奥州市出身)の9氏。
各議員へは、東日本大震災による住宅や公共施設、農地の被害などの状況を説明し、早期復旧や行政支援の必要性も訴えました。

震災被害状況の確認と集約を行うため、東日本大震災調査特別委員会(委員長及川梅男議員)に小委員会(4委員会)を設置いたしました。小委員会は常任委員会の所管する部門と同一の単位とし、6月6日、7日にそれぞれ現地調査と集約を行い報告書を作成しました。その内容は6月21日の特別委員会で報告し共通理解を深めました。各委員会の調査内容は次のとおりです。

江刺区内の地区センター、江刺総合支所、衣川総合支所等を現地調査。藤里地区センターでは事務所の被害が大きく使用が出来ない状態。衣川総合支所は建物全体が危険であり、庁舎機能を他の施設へ移転しています。公共施設の耐震調査と耐震補強の必要であり、内容を精査し災害に耐えうる、被害に遭いにくい公共施設の建築が必要です。

各幼稚園、小学校、中学校、胆沢文化創造センター、江刺中央体育館等を現地調査。江刺南中学校は周囲の地盤が沈み、プールの傾き・基礎部分の破壊、体育館のブレースの変形が見られました。胆沢文化創造センターは大ホールの天井崩落、配管からの水漏れにより図書の被害が見られました。施設全体として非構造建築物(天井等)、地盤について耐震を考慮した明確な基準が必要であり、復旧については現状復旧ではなく改良復旧が必要です。

江刺区・前沢区の農地被害、前沢温泉保養交流館、衣川荘、農協施設等を現地調査。前沢温泉保養交流館では駐車場や庭に亀裂、建物全体に破搊が見られ休館中。衣川荘では館内火災報知機全搊、厨房の機器食器の破搊が見られました。水田の亀裂も1000筆を超える状態。温泉や衣川荘などは早急な改修・整備が必要であり、各農家の負担軽減の対策が必要です。

お物見公園、向山公園、五十人町住宅、被災した市道、市営住宅平団地等を現地調査。お物見公園は、公園全域に被害が見られ、旧町から通じる市道にも甚大な被害が見られます。市道宮田牛沢線は地割れ、崩落の規模が大きく復旧に時間を要する状況です。平住宅は土壁の崩落などで避難を余儀なくされた市営住宅であります。震災から3ヶ月が経過しているが復旧工事の見通しが見えず、国、県、市が一体となって取り組むことが必要です。

（注意）採決で賛否が分かれた案件の審議内容です。賛成及び反対の立場から討論がありましたので、その要旨を掲載します。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。

反対討論
民主党は政権交代の中で、9000億円の国保の財源手当てをするとそういう約束が、実際には40億円という結果になりました。今社会保障のために消費税を上げなければならない議論がされており、その延長線上に市に国保税増税という形で迫ってくものには紊得できないことから反対します。

• 反対討論
  補正予算に大きな変更がある中で、しかも直前に大幅に国保税を引き上げた中では、事前に財政計画等示した上で、提案されるべきだと考え反対します。
• 賛成討論
  原則的に国民健康保険は皆保険、恒久的な保険でなければならない。安定的な財政基盤を確立するためには、収支均衡という話があったが、その形で国保会計を運営するのには危険があると思います。合併以来、保険料の上均一課税という中で、できるだけ値上げをしないできたが、今回値上げになったという感もありますが、今後は国保財政基金に回せるよう期待し賛成します。
• 反対討論
  国保財政の基盤強化のために、国保会計の中に財政調整基金として3億円を積み立てるというほうが安定的な国保財政を築いていくという意味では、いい方法であって、これを一般会計に戻すということは、国保財政の基盤強化にはなんらならないと思います。本来6億の一般会計からの繰り入れを予定したものが、予定外に財政的な余裕が出た場合は、積み立てるのであれば、国保の財政基盤強化のための基金として積み立てるべきだと思い反対します。

• 反対討論
  電力の状況とこれからの日本の有様をどのように判断すべきか、非常に重要視されることだと思います。当市議会においては、東日本大震災調査特別委員会を設置し活動をしています。この意見書は各会派にも特別委員会にも申し上げたが、理解を得られなかったという話があり、共産党の熱意は分かるが、奥州市議会一本の形で意見書を提出し、震災特別委員会・奥州市議会、総力挙げた形の中で進むべきと思い反対します。
• 賛成討論
  事故は一刻も早く収束し、被害の拡大を食い止め、子どもたちをはじめ、国民への健康被害を抑え、避難を余儀なくされた地域社会を再編するためにあらゆる力を提供することが今最も必要なことであります。そのためにも政府と東京電力は情報を全面的に開示するとともに、国内外の専門家、技術者の知恵と力を総結集して、原発事故を早急に収束させることとあわせて、政府は原発をゼロにする期限を切ったプログラムを作成し、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的な導入の政策転換をはかることが今求められていると考えられることから賛成します。
• 賛成討論
  世界で唯一の被爆国であり、原子力、放射能の怖さをもっとも知っているのは日本人です。さまざまな時代の変遷によって、エネルギー原子力大国になり、今回の事故で本当に恐ろしいということを再確認しました。エネルギーの変換を求めていくべきだと思い、国民、市民の皆さんも今までの生活を変える覚悟で、この原子力のエネルギーを将来的にはやめ、太陽光や風力発電のみならず安全なエネルギーの開発に努めるべきではないかなということから賛成します。
• 反対討論
  今、日本のエネルギーの自給率が4％という実態がある中で、すぐに原発を全部ストップすればどういう状況になるかということが、一方では考えなければならないというのがあります。次に提案される意見書の中にも原子力のことが盛られており、議会の常任委員会、会派をすべて網羅した中で、進められた震災特別委員会で検討された意見書であります。これで一本化して国に提出すべきと思い反対します。
• 賛成討論
  震災特別委員会として原発そもそもの廃止という部分までは一致しませんでした。ただ、震災特別委員会で「早急な収束と、そして十分な情報公開を」とこれはこれで大事ですが、事故が起こった後の対処療法でしかありません。 今、問題なのは日本に点在している54基の原発の危険性をどう捉え行動していくかが問われているわけであります。住民、国民の命を守ると言う点で今やるべきは、期限を切ってその方向で対応をすべきだというのが意見書の趣旨であることから賛成します。

• 反対討論
  国では1980年代から1990年代にかけて、事務費の国庫負担の廃止、保険料減額措置に対する国庫補助の廃止、助産婦補助金への国庫補助の削減などがあげられ、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代の50％台から、最近では半分の25％にまで減っております。国保制度の広域化が検討されていますが、財政や制度の改善には全くつながらないばかりか、広域化によって一般会計の繰入を解消するという方向が明らかになっており、国保税は際限なく引きあげられることになってしまい、現在各自治体が行っている独自の減免制度が廃止をされることが明らかであります。国保の保険者は保険財政運営だけではなく、住民の健康管理も含めて一体的にサービスを提供する必要があり、それができるのは、住民に身近な市町村ではないだろうかと述べておられます。以上のことから請願を採択すべきと考え委員長報告に反対します。
• 賛成討論
  岩手県の現在の状況は県の市町村長会で、各自治体の国保運営がままならないということで、県や国のほうに要望を出している段階であります。そこを最大限検討するというのが、私は議会の立場というふうに思うことから、この請願には反対をし委員長報告に賛成します。
• 反対討論
  国保は性格上、身近な市町村単位での運営がいいと考えています。例えば医療費の伸びを抑える、または削減するという取組にしても、県単位ではなかなかできないと思います。国保税の問題にしても、県内で税率が一律になると、医療体制の厚いところ、薄いところありそこをどう考えるか。市独自でやっている医療費の独自助成があり広域化によって、手続きや事務が煩雑になり、一番心配をするのは助成制度が消えてしまう可能性もあるのではないか思い、国の補助増額も含めこの請願に賛成し委員長報告に反対します。
• 賛成討論
  国保はもともと自営業者を中心とした制度でしたが、今では全体の17％にすぎません。県内では33市町村のうち、24市町村で赤字となっているのが現状です。このような構造的な問題を解消するために、広域化を進めるべきと考えます。利点としては規模が大きいほど、リスク発生確率が安定するという点、都道府県レベルでの医療費の適正化が図れ、更に医療計画、保健関連計画を策定し国保財政に関与することで医療費の適正化が図れます。以上のことからこの請願に反対し委員長報告に賛成します。
• 反対討論
  後期高齢者医療制度が示すように、県単位の医療制度については、非常にそれぞれの市なり構成団体の声が反映しにくいという性格があります。また税制的な問題については、それぞれの市町村が寄せ集まっても、国の負担分が増えない限りは、国保財政の根本的な改善はありえません。支援組織で進められているのは、準備のためにやることは、滞紊の一掃これを強権的に進めるというのが一つであります。結局は弱者に対して非常につめたい行政が進められるというふうに思います。以上のことから請願に賛成し委員長報告に反対します。

全国市議会議長会第87回定期総会において表彰状の授与がありましたので紹介いたします。

• 佐藤 克夫 議員
• 新田 久治 議員
• 菊池 嘉穂 議員
• 佐藤 修孝 議員
• 内田 和良 議員

遠藤 敏 議員

前沢区/吉田あや子さん

 3月の大震災では、前沢商工会青年部の発案に、奥州市の協力を得て、陸前高田市の被災者を舞鶴の湯に招く事が出来ました。しかし、4月の余震で前沢も多数の建物被害が発生し、我家も被害を受けました。家が壊れて初めて被災者の気持が分かった気がします。

 そんな中、一連の行政の対応を見て思った事は、以前に作られた法を守る事も大事ですが、現状に合う様に修正する事も大事なのではないかと思いました。所詮、神様ではなく、人が作ったものなのですから。

 私は、政治家には、良識と勇気ある行動力を期待しています。決して党利ではなく、滅私です。そして「以私為尊」教科書に書かれているこの一文をこそ大事にして、志高く、世の為人の為に尽力して頂きたいです。

 最後に、天下りの無い奥州市を切に希望します。過去と前例に囚われず、若者の行動力、女性の力強さ、熟年の知恵、これらを活用して、若者に良い未来を託したいものです。

水沢区/内田量樹さん

 震災から3ヶ月が過ぎ、余震の上安を常にどこかで考えながらも失われた日常へむけた復旧作業が続いている。復旧が進んでいるのは市長はじめ行政、議会、市民がそれぞれの立場でできることを着実に行っているからだと信じ、それはまさに地方自治の本質ではないかと思う。

 地方自治という言葉が今ほど重みをもって語られたことがあっただろうか。震災の復興、さらには放射線対応には、奥州市としての独自の取り組みが重要であり、地域住民の声に謙虚に耳を傾け、市政へ速やかに反映させることが必要だ。これまでのような前年度の踏襲と近隣市町村の動きの後追いをする施策ではすまない今だからこそ、地方自治の確立が重要であり、実現に微力を尽くしたいと考えている。

東日本大震災により、市民の方を始め、多くの方々が被災されました。衷心より、お見舞申し上げますと共に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。議会といたしましても東日本大震災調査特別委員会を設置し、被害調査等を実施すると共に、市当局の対応に、多くの議論がかわされました。未曾有の大震災が復興され平穏な生活が一日でも早く訪れることを願わずにはいられません。この災害によって互いに支え合う事の大切さを改めて感じました。日本人の心には、「絆」があると。

(編集委員 加藤 清)