おうしゅう市議会だより第19号

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• 「市民と議員の懇談会」を開催 2〜3ページ
• 12月定例会のあらまし 4ページ
• 補正予算の審議から 5ページ
• ここが聞きたい(一般質問) 6〜16ページ
• 年頭のご挨拶 16ページ
• 議員発議・請願の審査内容 17ページ
• 第2回臨時会のあらまし・第3回臨時会のあらまし 18ページ
• 特別委員会活動報告 18ページ
• 先進地に学ぶ行政視察レポート 19ページ
• 賛否の公表 20〜21ページ
• 農政講演会・議会改革検討委員会 21ページ
• 議会日誌・私もひとこと・あとがき 22ページ

• 発行日/ 平成23年1月27日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

たくさんのご意見を頂戴しました

市議会市政調査会が主催して、初めての「市民と議員の懇談会」を10月26日から11月10日にかけて、5班に分かれて市内10会場で開催しました。夜間の開催にもかかわらず134人の市民の皆さまに参加していただき、議会に対するご意見、市政に関する質問、提言、それぞれの地域が抱える課題等について懇談を行いました。

参加者合計

• 男：116人
• 女：18人
• 計134人

議会基本条例について

地方分権時代に対応した議会の活性化をはかるため、昨年制定した議会基本条例の概要について説明を行いました。

第3回定例会(9月議会)の概要について

提案された議案の内容と結果、決算の概要、一般質問等について市議会だよりにより説明を行いました。

自由懇談では、参加された市民の皆さまと市政に関すること、地域課題や議会に対する意見・要望等について意見交換を行いました。

市政調査会では、12月21日報告会を開催し、各班から懇談会の様子及び反省点、次回の課題等について報告を行いました。 各班とも懇談会をとおして、市民にとって身近な議会であることの大切さと常に市政全般、地域課題に目を向けた議員活動が求められていることを議員それぞれが改めて認識したように感じられました。
今回の大きな反省点として参加者が少なかったことが挙げられます。次回以降の課題として、多くの市民の皆さまに参加してもらうような周知方法の工夫、女性の参加を促すような開催時間の検討、テーマを設けて懇談する等、今後検討していきたいと思います。

前沢

質問・意見・提言等

 地域力をつけるには、地域協議会に権限を与えるべきではないか。

回答・説明の内容

 合併後10年間の設置であり、地域協議会のあり方は今後の問題です。

古城

質問・意見・提言等

 職員を2割削減するということだが、サービスの低下を防ぎ職員の能力を高めるため、人事評価制度等があってもいいのではないか。

回答・説明の内容

 職員の能力を高めるための評価制度は大事なことであると思います。

古城、真城、藤里

質問・意見・提言等

 滞納整理について。

回答・説明の内容

 議会でも常に議論をしていますが、よい解決策が出てこない状況にあります。

黒石、岩谷堂、藤里、米里

質問・意見・提言等

 東京事務所の廃止については、時期尚早ではないか。

回答・説明の内容

 議会でも、さまざまな意見がありましたが、市長の専権事項になっており、廃止の方向です。

米里

質問・意見・提言等

 国際リニアコライダーについて、議員の対応はどうなっているのか。

回答・説明の内容

 議会として何ができるか検討していきます。

黒石、岩谷堂、藤里、米里、南都田

質問・意見・提言等

 国保税の引き上げについて。

回答・説明の内容

 今まで引き上げませんでしたが、引き上げざるを得ない状況にあるようです。

岩谷堂

質問・意見・提言等

 健康増進サポーターについて。

回答・説明の内容

 保健推進員の廃止に伴い、地域の健康増進をはかる上で大切な役割を担ってもらうことになります。

若柳

質問・意見・提言等

 介護施設が不足しており、新たな施設の増設が必要だ。

回答・説明の内容

 平成23年度に旧若柳小学校跡地に建設される計画になっています。

古城

質問・意見・提言等

 奥州市の存在感を高めるため、祭りの宣伝に力を入れ、県内外の観光客をもっと呼び込むべきだ。

回答・説明の内容

 祭りだけでなく、物産の宣伝にも力を入れるよう提言をしていきます。

真城

質問・意見・提言等

 元気のある街には若者の定着が必要であり、企業誘致を強化してほしい。

回答・説明の内容

 特に自動車関連の企業誘致に取り組んでいく必要があると考えます。

質問・意見・提言等

 焼石岳の中沼コースが地震以降通行止めとなっている。速く登れるコースなので通れるようにしてほしい。

回答・説明の内容

 今後何らかの対応をしていく必要があります。

衣里

質問・意見・提言等

 常任委員会で鴻巣市の「水道事業の民間委託」を視察してきたようだが、徴収率が向上したとか、いい事例はなかったか。

回答・説明の内容

 徴収率は向上したとのことです。民間委託のやり方については、綿密な話し合いを行い、スムーズに移行できたようです。

常盤

質問・意見・提言等

 市道の拡幅についてはどのように要望すればいいのか。

回答・説明の内容

 地域要望として、行政区、振興会等の意見をまとめて要望してほしいです。

古城

質問・意見・提言等

 スマートインターチェンジの設置は今後どのように進めていくのか。

回答・説明の内容

 今後の観光面のメリットを考えると必要だと思っています。調査費用は予算化されてますが、まだ具体化されてません。

真城

質問・意見・提言等

 土地開発公社、水沢病院、競馬については、市民と議論をする場を検討すべきではないか。

回答・説明の内容

 市の大きな課題であり、市民の理解と協力とを得るために、市民と論議できるよう進めていきます。

古城

質問・意見・提言等

 今後の市町村合併について、議会での議論はされているのか。

回答・説明の内容

 金ケ崎町、平泉町、一関市の議会と毎年交流をしていますが、行政、議会だけでなく民間レベルでの意識の高揚が大切だと思います。

常盤

質問・意見・提言等

 議会での請願採択の重みが反映されていない。

回答・説明の内容

 採択になっても、優先度、予算の執行権は議会にないので後押しをします。

衣里

質問・意見・提言等

 今懇談会に対する意見・要望
開催時間の工夫、参加者が少ない。3年かけて市内全域で実施するようだが、もっと周期を短くすることはできないか。

回答・説明の内容

 今回初めての開催であり、今後の参考といたします。

真城

質問・意見・提言等

 議員の定数、報酬について、市民との論議をすべきではないか。

回答・説明の内容

 皆さんの意見を聞きながら、論議をしていかなければならないと考えています。

前沢

質問・意見・提言等

 議員はもっと地域と密接に関わってほしい。

回答・説明の内容

 地域要望実現のため、努力していきます。

• TPP交渉への参加反対の意見書提出
• 緊急質問 遮水シート破損問題を問う
• 「議会改革検討委員会」を設置

平成22年第4回定例会は、12月3日から、12月21日まで開催され、報告2件、諮問1件、議案19件が提案されました。
初日は、提案理由の説明があり、人権擁護委員の推薦1件を即決し、12月7日より12月10日までは、一般質問に19名が登壇し、市長、教育委員長等の考え方を質しました。
12月13日より議案審議を行い、条例制定1件、条例改正3件、平成22年度補正予算11件を含む議案19件をそれぞれ原案可決しました。
常任委員会に付託されました請願2件が採択、1件が不採択としました。
また議員発議案3件について原案可決し、そのうち2件を意見書として関係機関に送付しました。
なお、最終日に緊急質問通告がされ、日程追加しました。

水沢武道館条例

奥州市体育協会が建設し、管理運営をしている水沢武道館を平成23年4月1日に奥州市が寄贈を受けることに伴い、施設の設置、供用等に関して定めたものです。

奥州市農業集落排水事業分担金条例

胆沢区徳岡地区における分担金の額を定めていなかったことから、今後新たに受益者が発生した場合に徴収する額を定めるため、改正したものです。

江刺ターミナルプラザ条例

江刺ターミナルプラザの管理を指定管理者に行わせるため、管理を指定管理者に行わせることができる旨の規定や管理にかかる業務を定める規程を設ける等、所要の改正をしたものです。

奥州市電源立地地域対策基金条例

基金の原資である電源立地地域対策交付金を適正に履行するため、ペイオフ対策以外で繰替運用ができない旨の規定を設ける等、所要の改正をしたものです。

奥州市高齢者生活支援ハウス運営事業手数料条例

市が所有する介護施設を社会福祉法人に無償譲渡することに伴い、実施施設の所有を区分するために名称を改正したものです。
これにより、「奥州市江刺生活福祉センター」が、「江刺高齢者生活福祉センター」に改正されます。

質問

 平成23年度から総合支所の消防担当職員を本庁に集約すると聞いていますが、どのような考えなのか伺います。

答弁

 あくまで検討段階のことではありますが、消防団が統合したことから、団事務も統合し本庁で管理をしたいと考えています。実施にあたっては消防団と協議の上実施します。

質問

 生活保護扶助費の増加について、その内容を伺います。また年末にあたり、相談窓口についてどのように考えているか伺います。

答弁

 生活保護世帯の増加によるもので、この1年間で、73世帯102名の増加になっています。ただし現状の相談件数については、前年同期より減少しており、増加につながるかどうか今後の推移を見なければわかりません。年末相談窓口については、現在関係団体等と調整中であります。

質問

 介護の実態を把握するために、新たに地域包括支援センターに介護相談員を配置し、調査をするべきと思いますが見解について伺います。

答弁

 緊急雇用対策事業等を活用しながら、増員配置について検討してまいります。

質問

 国民宿舎等事業会計出資金の使途について伺います。

答弁

 地上デジタル放送に向けてのテレビの準備とともに、トイレのウォシュレット化の整備をするための出資金であります。

質問

 前沢図書館移転改築の実施設計を委託するにあたり、要請した内容について伺います。また開館の時期はいつごろになるか伺います。

答弁

 移転先を前沢総合支所隣のまなびぃ館とし、床の強度について補強が必要かどうか、また部屋が区切られているため、この壁を取った場合強度に影響しないか、さらにエレベーター設置の必要性や冷暖房、避難経路を含めて設計するという内容です。開館の時期は、平成23年度秋以降、遅くても年内には開館したいと考えています。

質問

 久田前田中線の進捗状況について伺います。

答弁

 当初予算2億円の範囲で進め平成25年までには完了するよう努めます。

質問

 アカバネ病による病死や死産が発生しております。防疫体制は万全か伺います。

答弁

 予防に全力で取り組んでいます。肉用牛は2歳以上が対象で88％、乳用牛は10％の接種です。今後とも強化に努めてまいります。

質問

 国民健康保険税の滞納処分の状況についてお伺いします。平成21年度の滞納処分の執行状況では、その他債権費ということで生命保険、年金の差し押さえ等を行っておりますが、本来やるべきではなく慎重に対応しなければならない問題と考えますが伺います。

答弁

 税の公平の観点から、年金については最低生活費や生計費等を全部除外し残っている分について、本人の了解を得て処分しています。

質問

 水道事業包括業務委託の状況、お客さまサービスセンターの設置場所について伺います。

答弁

 検針、集金、相談等々の業務で、この1年間支障なく行ってきました。お客さまセンターはメイプル西館となります。

質問

 水道業務包括民間委託については当初から問題指摘した内容ですが、平成23年度の予算の見直しの考えはないか伺います。

答弁

 当初契約時からいろいろ指摘を受けたところであります。平成23年の予算は契約どおり編成されるものです。

質問

 水沢病院建設改良費6062万4000円が計上されていますが改良内容を伺います。

答弁

 病棟内外の工事と医療機械の購入であります。

質問

 水沢病院事業会計の3億1595万円は、企業債償還金のようですが、元金に対する利子の軽減(メリット)はどの程度となるのか伺います。

答弁

 繰上償還による平成23年度の利子軽減は1200万円となります。

今定例会の一般質問は、19名の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長等の考えを質しました。 質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

• 農業振興策について
• 道路・水路の保守管理について

質問

 米の消費が減り需給バランスが崩れ、在庫過剰等により米価が大幅に下落しています。60キロ1万円を割り、38年も前の価格に下落しました。胆江地方で30億円の減収です。本年から戸別所得補償モデル事業が導入されましたが、それ以上の下落になりました。農家が安心して農業を続け、再生産を支援するはずの事業は、農家のためのものではありませんでした。農業、農家への支援について伺います。

市長

 米価下落は農業者の意欲を減退させ、地域経済に大きな影響を及ぼすものと思っております。市では米価下落対策緊急特別融資利子補給制度を創設しました。農業団体と連携し、県・国の動向をみながら、どのような支援ができるか検討し関係機関に働きかけをしてまいります。

質問

 奥州市の市道は2937キロメートルで北海道から九州の南端の距離とほぼ同じです。道路は経済活動や生活のために絶対不可欠です。地区要望の大半が道路整備でありますし、市民からの苦情も多く聞きます。市道の保守管理について伺います。
本年7月7日のゲリラ豪雨で、水沢常盤地区の床下浸水や土砂災害が発生しました。今後温暖化等による突発的な災害が予測されますが、対策を伺います。

市長

 パトロールを強化し、皆さんの情報を得ながら保守管理していきます。また急傾斜地等災害警戒区域の説明会や、危険箇所のパトロールを実施し、災害の未然防止に努めてまいります。

• 介護行政について
• 自主防災組織について
• 情報通信網の整備について

質問

 介護対象者の現状と今後の推移について伺います。

市長

 介護認定者数が6054人、一人暮らし高齢者が3179人、高齢者世帯が9266世帯、特養入居申込者は773人となっており、今後入所希望者がさらに増加すると見込まれます。

質問

 老々介護、一人暮らし、特養入居待機者等にしっかり配慮した第5期介護保険事業計画となるよう検討すべきと思いますが伺います。

市長

 ニーズをしっかり調査し、希望する多くの人が入所できるよう施設整備を進め、高齢者専用賃貸住宅等もしっかり検討します。

質問

 消防団員は勤めに出ている方が主であり、地域コミュニティも弱くなってきている中、住民主体の自主防災組織の設立は非常に大きな意味があります。現状について伺います。

市長

 本年9月末現在235組織、3万784世帯、加入率は71.4％となっております。

質問

 市内には、火災に常備消防より早く消火活動を始めるほどの、きわめて優秀な自主防災組織があります。自分たちが地域を守るために、何ができるのかを考える、こうした組織に学ぶ必要があります。今後の育成策を伺います。

市長

 職員が積極的に地域に出向き、きめ細かな説明や話し合いを行い、活動の充実に努めます。また研修会や防災セミナーを開催し、意識の高揚に努めます。

質問

情報通信網、特にフレッツ光の整備について伺います。

市長

 利用動向調査を含む情報通信基盤整備計画の策定を行い、未整備解消に取り組みます。

フレッツ光

光ファイバーを使用し、インターネット・テレビ放送・電話等の複合情報を高速大容量で送信するNTT東日本の提供するサービス。

• 財政計画と平成23年度予算編成方針について
• バス交通計画について

質問

 平成23年度から32年度までの10カ年の財政見通しでは、平成26年度までは黒字を堅持するが、平成27年度からは赤字となる試算です。特に地方交付税は、10年間の特例期間が終わる平成28年度からは段階的に減少し、平成32年度では平成27年度対比50億円余の減額が見込まれます。この歳入不足額をどのような形で対処し、財政計画を策定するか伺います。また、平成23年度の予算編成の基本方針と、また基本方針の中で「選択と集中」について、その内容について伺います。

市長

 平成26年度までは黒字を堅持するが合併特例が切れる平成28年度からは地方交付税が大幅に減額し、大変厳しい財政見通しです。持続可能な自治体運営を進めるため恒常的な財源不足が生じないような財政構造に転換する必要があります。そのためには、特に行政組織の大幅な再編による人件費の抑制、民間委託、徹底した行財政改革で財源を確保し、安定的な財政計画を策定していきます。平成23年度予算編成方針は、「総合計画の着実な推進」を始め、5つの柱を定めています。「選択と集中」は現在の予算配分を見直し、本当に必要なものにメリハリをつけて予算配分をしていきたいと考えております。

質問

 奥州市のバス交通は現在区によって、運営運行形態、運賃体系も違っておりますが、統一の基本的考え方、統一の実施時期について伺います。

市長

 バス交通の基本方針は「サービスの地域間格差の解消」等3点です。料金体系は距離別運賃を基本に統一をはかり、上限を片道500円にしたいと考えております。運賃体系の統一は平成23・24年度、路線及び運行頻度等の見直しは平成23年度から25年度の3カ年で実施したいと考えております。

• 市総合計画の見直しについて
• 教員の多忙解消について

質問

 奥州市総合計画の見直しの重点と見直し案に対する市民の声をどのように反映させるか、協働の地域社会づくりのために、町内会(自治会)・地区センター等をどのように育成していくか伺います。

市長

 市総合計画の見直しは、奥州市のあるべき姿と課題を整理し、市財政の将来見通し・市民要望・行政評価結果の活用等を総合的に整理しながら進めています。協働によるまちづくりを重視し、交付金の活用等により地区センター・町内会(自治会)等、住民活動組織・団体を育成していきます。
総合計画の見直しは、市民説明・市民参加を重視し、市民協働により平成23年12月をめどに見直し作業をする予定です。

質問

 教員の勤務の現状から、多忙解消に向けて放課後の活動や外部対応に、どのような工夫改善が見られるか伺います。

教育委員長

 子どもと教師が直接向き合っての活動を大事にしていることから、多忙な勤務は解消には至っておらず、県教委も多忙軽減に向け、学校行事や会議・研修会、それに部活動のあり方について改善するよう指導されています。
放課後活動や外部対応における多忙解消に向けて、学校生活支援サポート教員及び学校支援本部事業におけるコーディネーターの活用等も併せて、地域の教育力との連携により、多忙解消に向けて指導していきたいと考えます。

• 国民宿舎衣川荘について
• 環太平洋連携協定(TPP)について

質問

 国民宿舎衣川荘の、今後の運営方針と施設整備計画をどのように考えているか伺います。

市長

 衣川荘は平成17年に最大年間2万9000人の宿泊客がありましたが、平成21年には1万3600人に落ち込み、収益も過去3年間単年度赤字が続いている状況です。しかし衣川荘は宿泊、宴会、冠婚葬祭はもちろんのこと、文化発表や各種会議時に、研修室等、文化ホールのない衣川区では、広範囲に利用、使用できる唯一の施設でありますから、経営主体の移管は問わず、今後も継続運営すべき施設と考えています。そのために、さらなる運営強化、サービスの向上、PRの強化を行いながら、老朽化した2号館・3号館は廃止し、本館及び新館のみの、規模を縮小した形での運営や、国民宿舎協会との指導と連携を取りながら、指定管理者制度の導入も視野に入れ、早急に検討をはじめなければならないと考えています。

質問

 環太平洋連携協定(TPP)を締結した場合、奥州市への第一次産業の影響額と地域経済に与える影響について、どのように考えているか伺います。

市長

 個別の作物について、県と同じ極端な限定条件での試算になりますが、米であれば、仮に全量外国産に置き換わった場合、145億円ほどの減少、同じくこだわり有機米として市場に残った場合には65億円ほどと思われます。また小麦の場合は3500万円、生乳については、1億1000万円の減少となり、そのことによる地域経済への影響は、はかりしれないものと考えます。

• 統合前沢小学校の通学路等の対策について
• 膨大な借金を抱えている奥州市のこれからの財政運営について

質問

 統合前沢小学校の新設に伴い、父兄の皆さまより通学路の対策や放課後の対応について、心配の声が寄せられております。また小規模校の児童がいきなり児童数の多い学校に通うこととなり、心理的負担等、心のケアについても心配しております。対策について伺います。

市長

 各検討委員会を立ち上げて検討がはじまっております。通学路の歩道の整備や放課後対策のための児童館の対応等、平成26年4月開校に向け万全な整備を行ってまいります。

教育委員長

 複式学級等で勉強している児童等の心理的ケアには、十分配慮してまいります。また、ランドセルや教材等の統一も大切な視点です。きめ細かに対応し、楽しく学べ、遊べる学校づくりを心がけてまいります。

質問

 膨大な借金を抱えての財政運営は誰が運営しても大変なことです。市長が掲げている財政の健全化をどう進めていくのか、また市民も豊かになり市の財政も安定するような方策等、真剣に考える時期と思います。例えば遊休資産の有効活用等について市長の考えを伺います。

市長

 厳しい財政状況での合併ですが、総合計画、新市建設計画、行財政改革を柱に乗り越えなければなりません。またそのために予算を重点的に配分することが必要と考えます。合併後10年間の交付税措置の中で積立金の充実も考えています。空き校舎等遊休資産の有効活用の提案については、今いろいろ模索している現状です。市民の皆さまとの協力と理解を得ながら真剣に考えてまいります。

• 幼児教育の充実について
• 労働安全衛生管理規程について

質問

 今年度の私立幼稚園への運営費補助額と来年度の増額予定について伺います。また公立・私立幼稚園とも、子どもの発達のためには同じように介助員の配置が必要ではないか伺います。

教育委員長

 私立幼稚園への運営費補助は市内10園に対し、昨年度と同じ351万円を交付する予定になっています。平成23年度の運営費補助については、増額する方向で財政当局と協議をしています。私立幼稚園では支援が必要な園児に対しては、県の特別支援教育補助金を活用していると捉えていますが、そのほかにも支援が必要な場合も考えられることから、市としても支援のあり方を検討していきます。

質問

 市職員労働安全衛生委員会の開催状況と、医師による面接指導が行われたのか伺います。また、県費負担教職員の労働安全衛生規程制定の基本的考え方と実施時期について伺います。

市長

 平成22年度については、すべての部署で安全衛生委員会を開催しています。1カ月に時間外勤務100時間を超えて、産業医による面接指導を受けた者は、平成21・22年度各1名おります。健康状態は問題ないですが、職場の支援体制が必要との指摘を受けています。

教育委員長

 学校等において安全と健康確保、職場・学校環境の形成に必要な事項を定めるものです。来年の4月実施を考えています。

政策判断で生じた国保会計の借入金の対応について

質問

 市長は来年度から国民健康保険税の引き上げを計画していますが、国保会計が危機的状況になった原因について伺います。医療費の高騰もありますが、前市政下で、合併後各区ごとに格差のあった不均一課税を延長したことや、税等の調整のための交付金約23億円を活用し、繰り入れをしなかったこと。そして何よりも国庫負担率が引き下げられてきたことだと思います。これらの政策判断で生じた6億3000万円の借入金は、納税者に負担させず、一般会計からの繰り入れを行うべきと考えます。また、所得200万円以下の納税者が80％以上います。納税者の負担能力に応じた税体系にするために、資産税割の廃止と、均等割(人数割)、平等割(世帯割)の引き上げはやめるべきと考えますが市長の考えを伺います。

市長

 平成20年度に国保財政計画を策定してきましたが、計画以上に伸びた医療費や、離職者の国保加入による被保険者の増加等により保険給付費が想定以上に膨らみ、非常に厳しい状況にあります。今後の運営については、住民の声を聞く会でいただいた市民や議会の意見を聞きながら検討を重ねてまいります。

質問

 道路は多少不便でも、回り道すれば代替は可能ですが、介護の悩みは待ったナシです。とりわけ特養ホームの不足解消に取り組む考え方について伺います。

市長

 特養ホームに入所できない方がいることは喫緊の課題と考えており、第4期計画で特養ホーム等224床の整備を進めます。

• 総合支所方式の見直しについて
• ゴミ処理の有料化について

質問

 市民サービスを低下させることなく行財政改革を進めるために、総合支所方式を見直し、ワンストップサービス窓口を設置した総合支所と、既存の施設を活用できる、分庁併用方式を奥州市においても検討すべきと考えますが、市長の所見を伺います。

市長

 合併合意の中で総合支所方式は10年間続けることになっています。しかし、行財政改革の推進も必要なことです。平成23年度から向こう5年間を見据え、行政組織事務改善計画を策定し、その中で機能的でコンパクトな組織機構の確立と市民サービスを低下させずに総合支所のスリム化を進める改善を行います。計画策定にあたっては、総合支所分庁併用方式も含め、幅広く検討します。

質問

 指定ゴミ袋は水沢区も含め全市で定着しています。市民意見の賛否が拮抗する『ゴミ袋選択制』は行うべきではありません。ゴミの減量化をさらに進めるのであれば、北上市で実施しているような、指定ゴミ袋の販売価格に処理経費の一部負担を乗せる形でのゴミ処理の有料化をすべき、と考えますが市長の所見を伺います。

市長

 統一された指定ゴミ袋をやめるのではなく、ゴミの減量化のために少量排出者への配慮等を考えてのゴミ袋の選択制であります。市民から賛成・反対の数多くの意見をいただきました。今年度中に検討し結論を出します。ゴミの有料化はゴミの減量化の一つの手段とは考えますが、当市では現在のところ、そのような考えはありません。

（注釈）ワンストップサービス

一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービス。特に、さまざまな行政手続きをいっぺんに行えることを指す場合が多い。

• 奥州市東京事務所について
• 人材教育について

質問

 市長は(1)選挙の際のマニフェストだから、(2)費用対効果の点から、(3)存在意義が見出せない等の理由で奥州市東京事務所廃止を表明いたしました。市民と議員の懇談会での早期の廃止反対の声、ふるさと会からの存続の要望や、議員の多くも廃止は反対です。本当に存在意義はないのか伺います。
リニアコライダー誘致等や10年、20年後の奥州市の発展を考え、都会に住む人が何を望み、何を欲しているか等、調査・研究をしながら、職員の教育や人的交流等も視野に入れた、将来的奥州市の経営を考えたマネジメントの中心的役割を果たすもので必要だと考えますが市長の考え方を伺います。

市長

 企業誘致等で一定の効果があり、職員も廃止は時期尚早との考えも多数ありましたが、東京事務所の有益性、有効性を数値で示すことができない投資効果の問題、当市の財政事情の問題、地域自治の推進を優先する選択と集中等、ほかの手段により成果が得られる見通しがあるという考え方から廃止します。

質問

 他団体や、姉妹都市と共同で借りるとか、安い家賃の場所に移るとか、ふるさと納税を増やすような努力をするとか工夫について伺います。

市長

 増える要求、減る予算の中で、官民挙げての協働のまちづくりの体制をつくる部分に集中していきたいと考えます。

質問

 政治をはじめ人材不足が各方面でいわれています。その大きな原因の一つに、答えが一つしかない知識偏重の教育、特にも大学入試のあり方にあると思います。海外の高校、大学に入学させ海外に人脈をつくり、国際人を育てるような教育をめざす考え方について伺います。

市長

 海外の高校、大学に直接入学すること等興味がありますので、今後大いに議論したいと思います。

• 市の3スキー場経営について
• 子育て、老後安心の奥州市づくりについて

質問

 全国的にスキー場の閉鎖が続いています。市営の3スキー場は大丈夫かとスキーを愛する多くの市民が心配しています。3場の経営状況と今後の姿勢を伺います。

市長

 昨年度、3スキー場合計で4478万円の赤字となりました。これとは別途にリフト等老朽化施設の整備に高額な予算を必要としていますが、このことをもって拙速に結論を出すべきではなく、これまで果たしてきた効果を勘案し、維持するよう検討します。

質問

 20年後の奥州市が、“奥州市だから子育てしやすい、終の棲家としたい”と全国から人が集まる「子育てしやすく、老人が住みやすい文化の薫り高いベッドタウン」としての15万、20万人都市ともなることを願います。そういった未来都市づくりの夢を持ち、それを内外にしっかりアピールする姿勢があるかが、未来の奥州市を決すると考えます。考え方と取り組みを伺います。

市長

 「住んでよかったまちづくり」が私の重要なスタンスです。内田議員が9月議会で提案された「子どもと老人の居場所づくり」もその一環として今進めています。また保育費の軽減、小学生医療費2分の1補助等、他市に優れた多くの事業が実施されています。今後一層、これを進め、ホームページや新聞等で内外にPRもしてまいります。

• 生ゴミの再利用について
• 携帯電話の再利用について
• 生態系を含めた景観保全について
• 環境教育について

質問

 生ゴミは有機肥料に再利用されます。一部の家庭では再利用していますが、ほとんどは焼却されている現状です。安心安全な食料をできるだけ生産していければと考えます。地産地消や地域で支える農業の仕組みづくりにもつながります。その取り組みを伺います。

市長

 生ゴミについては減量化を基本方針としています。生ゴミ処理器の費用の一部負担の継続を含め、一層の減量化の啓発をしてまいります。事業所については、検討が必要です。

質問

 レアメタルの安定した確保が求められる中で、都市鉱山が注目されています。「たんす携帯電話」の回収に取り組むべきと考えますが伺います。

市長

 都市鉱山の問題は、重要と考えております。まず周知をしていきたいと考えます。

質問

 いさわ南部農地再編整備事業は、景観を残し、さらには生態系にも配慮した先進的な取り組みと評価されています。今後も含めた取り組みを伺います。

市長

 豊富な自然環境・農地を守るため、集落・地域ぐるみによる取り組みをこれからも行ってまいります。

質問

 将来にわたって自然を守るための環境教育が重要になると考えますが、取り組みを伺います。

教育委員長

 今年度は小中学校11校に出前授業等を行っています。水沢エコキッズ授業等の活動も活発に実践しています。

（注釈）レアメタル

レアメタルとは資源として量が少ない、もしくは量が多くても産出が難しい金属の総称のことをいう。プラチナ、タングステン、レアアース、クロム等で約30種類あり、ハイテク製品には欠かせない素材であり、製品の小型化や性能アップに貢献している。

（注釈）都市鉱山

都市でゴミとして大量に廃棄される家電製品等の中に存在する有用な資源(レアメタル等)を鉱山に見立てたもの。

• 地域づくりにおける人材育成について
• 農産物の流通販売戦略について

質問

 まちづくりの基本は人づくりであると思います。地域自治の推進にはお金は必要です。しかしそのお金をどう活かすかは人であります。その人材育成は、一朝一夕というわけにはいきません。そこで地域自治の推進にあたり、地域活動を担う人材の育成についてどのように考え、どう取り組もうとしているのか伺います。

市長

 地域づくりの人材育成は喫緊の課題であると認識しています。地域活動員等、地域づくりに携わる方々に対し、ワークショップ手法等を活用し研修を取り入れ、知識の習得に加え、実践を通じて参加者が能力向上をはかれるような研修をしてまいります。

教育委員長

 青少年の社会参加活動をはじめ、学びを通した人づくりが、地域づくりやまちづくりにつながるものと捉えております。多くの市民の方々に参加をいただけるような魅力のある内容に加え、人材育成の観点も取り入れ各事業に取り組んでまいります。

質問

 農産物の流通、販売戦略の方法として、高速道路サービスエリアの活用を提言します。高速道路は、まさに大都市につながる大動脈であり、サービスエリアを利用しての、地元農産物の普及と活用についてどのように考えるか伺います。

市長

 全国の方々に奥州市産の農畜産物のPRや販売を行うためにはサービスエリアの活用はたいへん有効であると考え、今後推進してまいります。

（注釈）ワークショップ

参加者が自ら参加・体験し、グループの相互作用の中で何かを学びあったり創り出したりする、双方向的な学びと創造のスタイル。

要介護認定の遅れの改善と民生委員への適切な情報提供について

質問

 高齢の家族を抱えていれば、介護はいつ必要となるかわかりません。いざという時に頼りになる介護保険制度であるべきです。しかし昨今、要介護認定にかかる日数が40日を超えていますが、市としてこの実態をどう把握され、今後どう改善される考えか伺います。

市長

 介護認定は30日以内に行わなければなりませんが、申請が今年8月から急増したため、特にも水沢区で遅れています。これらを解消するため、本庁の訪問調査員を現在の4名から5名に増やす等して対応する予定です。

質問

 厚生労働省は、来年の通常国会に、介護保険の利用料や保険料の大幅値上げやサービスの削減等、介護保険制度の見直し案を検討しています。これらが実施されれば、介護難民が続出するのではないかと考えますが、見解を伺います。

市長

 これらは増加する社会保障費を抑制する一つの方策ではありますが、まずは国の責任において国費割合を引き上げることが優先されるべきと考えております。

質問

 高齢者福祉充実の上で、民生委員の果たしている役割は大変大きなものがありますが、訪問する上で、必要な情報が提供されていないと伺いました。民生委員には、守秘義務が課せられており、過度な個人情報保護の取り扱いとなっているのではないか伺います。

市長

 これまで個人情報保護の過度な状況は否めません。民生委員には守秘義務があり、情報提供は問題ないものと思います。今後民生委員協議会と協議の上、仕事がやりやすくなるよう検討してまいります。

• 焼石連峰登山道(中沼コース)の復旧状況について
• 市内防犯灯の更新について
• 県立杜陵高校奥州校の施設状況について

質問

 2年前の6月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」により、焼石連峰中沼登山道が崩落し、通行できなくなりました。その後の復旧状況と開通の予定について、また県内外の中高年を含む登山者等がひめかゆ温泉に宿泊、温泉利用のための交流人口増加策について伺います。

市長

 国道397号線から中沼登山口までの尿前林道は、来年の秋以降に開通の予定ですが、胆沢ダム建設のための原石運搬道を登山道として利用できるか関係機関と協議しています。また、ひめかゆ温泉の経営が向上するためにも独自の料理等を工夫することも大事であり、観光案内板等についてはもう少し時間をおいてから検討します。

質問

 市内の防犯灯は、裸電球や薄汚れた蛍光灯が多く見受けられますし、防犯灯が必要な箇所があります。そのため、更新時や新設時には「LED(発光ダイオード)防犯灯」を設置することを提案します。消費電力、光源寿命、CO2等において従来の防犯灯と比較して特段に優れているためであります。また、町内会等での「防犯灯の電気料金」の支払いは、全市において統一されているのか伺います。

市長

 安心・安全なまちづくり、地域づくりにとって、「LED防犯灯」の更新の提案は、今後検討しなければならないものと思います。また防犯灯の電気料金については、現在全市的統一の方向で検討しています。

質問

 「県立杜陵高校奥州校」は、定時制課程ですが3年間または4年間でも卒業できる「単位制」の高等学校です。来年度は3年次になり、生徒数が120名を超えるため一般教室、特別教室等の施設・設備が不足しております。地域の生徒たちが学んでいることから、市教育委員会として県教育委員会に対して、どのような対応策を求めてきたのか伺います。

市長

 「奥州校」の校舎は、県立水沢高等看護学院の施設をそのまま利用しており、教室等不足している状況であります。県教育委員会としても、2階の講堂を教室にし、現在駐車場にしている場所に講堂兼体育館を建設の予定とのことです。今後、市教育委員会としても、勉学で再起しようとしている生徒たちのために、教育委員会との話し合いの場をもつようにしていきます。

元気な奥州市をめざした「天の川ネット」への対応について

質問

 NPO法人イーハトーブ宇宙実践センターは「奥州宇宙遊学館」を運営し、4次元プラネタリウムの開発やその運用等、多くの事業を展開してきています。現在、国立天文台VERA観測局のある国内4地域(電波望遠鏡による観測プロジェクト)鹿児島県薩摩川内市、沖縄県石垣市、東京都小笠原村、奥州市、この3市1村の地域と市民の連携をめざし「天の川ネット」(仮称)を提案し、さまざまな交流イベントを企画していますが、市の対応と役割について伺います。

市長

 このことについては、4つの地域が文化・教育・観光等の各分野において相互に連携を行うことにより、ほかの地域にはない特色のある地域の発展をはかろうとするものであります。自治体の連携をはかる目的として「関係自治体間の情報やノウハウの交換」「民間団体による物や人の交流」「交流活動後の民間に対する行政支援」が考えられます。今後自治体間の交流を進めるにあたっては、国立天文台、NPO法人と連携をはかりつつ段階を踏んで進める必要があります。しかし、どのような共通の意義を見出すか等の検討課題もあります。いずれ自治体の交流による各地域の活性化への期待は十分にわかりますが、投入する人、モノ、金、情報等のリソース資源の課題もあり、どのようなところから立ち上げていけばよいのか、合意形成をはかるところからはじめてまいります。

（注釈）VERA

VERAは、銀河系の3次元立体地図を作るプロジェクト。
VLBIという電波干渉計の手法を用いて、銀河系内の電波天体の距離と運動をこれまでにない高い精度で計測し、銀河系の真の姿を明らかにする。
国立天文台を中心に、多くの大学や研究所からさまざまな分野の研究者が参加し、2003年から観測がはじまっている。

• 予防ワクチン(子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌)について
• ゴミ袋について
• 悪臭問題について

質問

 予防ワクチン(子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌)の公費助成について伺います。

市長

 国では、疾病対策推進のため、市町村が行う子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業について県に基金を設置し、平成23年度まで財政支援を行うこととなりました。助成対象範囲を子宮頸がん予防ワクチンは中学1年から高校1年までの女子、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンは0歳から4歳までの乳幼児をひろく設定し、国の制度を活用し平成23年度3ワクチン事業を実施いたします。

質問

 女性のがん検診無料クーポン券の継続について伺います。

市長

 無料クーポン券の発行により検診受診者が大幅に増加し、大きな効果を得られたことから、国の安定した財政支援を期待しております。

質問

 ゴミ袋に広告を載せられるよう製造を承認から委託にする考えがないか伺います。

市長

 課題もあることから検討いたします。

質問

 江刺区における悪臭問題の対策について伺います。

市長

 今年は苦情が大幅に増え、臭気濃度、指数測定も基準値を超過しており、9月24日改善勧告を発出し、10月25日に改善計画書が提出されました。事業所としても清掃、見回り、原料収集缶の増設、修理用工作室の設置等、努力をされています。関係機関、団体の連携のもと対策を講じ、条例遵守の強制力をもたせ、企業努力を促し、地域住民や世論の動向等、総合的に判断いたします。

雇用対策について

質問

 昨年12月からワンストップサービスの実施、年末相談窓口の設置。また母子職業訓練のための支援、昨年度は新規の高校卒業者に別枠で市職員採用を行い、企業への採用支援も実施しています。昨年末以上の諸対策をとり、新規高卒者については、最後の1人まで就職できるように対応すべきだと思います。リストラ解雇の状況も深刻で、元の雇用主の責任で、再就職できるようにすることを最後まで求めるべきだと考えます。その対応について伺います。

市長

 新規高卒者について3月末に100％になるか懸念され、各方面に高卒者の雇用拡大を要請しています。必ず就職できるよう手だてをとり力を尽くしてまいります。リストラ解雇については、雇用主の責任を果たしていただくようしっかり申し上げていきます。

質問

 水沢職業安定所管内の有効求人倍率は昨年6月以来県内最下位です。本来経済力があるのに、企業誘致に頼りすぎていないか、産業振興上の課題として分析し、中小企業振興条例を制定する等、対策をとるべきと思いますが、その考えがないか伺います。
また、市税の減免制度がつくられていますが、このような時期に活用されないのでは、ないに等しいと考えますが見解を伺います。

市長

 根本的に体力がない状況で、地元企業を守ることにどういう支援ができるのかしっかり検討し考えてまいります。減免制度については、ハードルが高いのか、しっかりと検討していかなければならないと考えます。

• 日高火防祭と厄年連への支援について
• 祭りの充実による地域活性化について
• スマートインターチェンジの設置について

質問

 日高火防祭と協賛出演している厄年連における運営上の課題とその対応策について伺います。

市長

 日高火防祭においては、一部町組から屋台の押し手や搭乗者が不足との声があります。今後、各町組との話し合いの場を設け、前向きに将来に展望が開けるよう、解決に向けた取り組みをしてまいります。
厄年連においては、協賛金が減少傾向にありますが、予算の範囲内で創意工夫しながら出演しているところです。自主性を尊重しながらも、厄年連は奥州市の伝統文化として、今後も衰えることなくできるよう、市も側面的な支援をしてまいります。

質問

 各地区の祭りを奥州市活性化のために、今後どのように発展させていくのか伺います。

市長

 どの祭りも地域振興や活性化をはかる上では、なくてはならない祭りです。奥州市の観光資源と位置づけ、ホームページ等による情報発信や旅行商品への組み入れ等を積極的に推進し、観光客の誘客に努めてまいります。

質問

 スマートインターチェンジの設置に対する考え方と、市における現在までの取り組み状況、今後の方向性について伺います。

市長

 都市機能の充実と地域固有の経済活動、さらには、災害や救急医療の輸送路としてきめ細やかにアクセスするために、低コストで設置できるスマートインターチェンジは必要であると考えております。現在、基本構想の作成を進めており、その調査が9月で終了しております。今後、内容を精査し、年内に一定の結論を出した上で、関係機関と協議をしながら進めてまいります。

定例会最終日(12月21日)に、及川善男氏による緊急質問が行われました。質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

いわてクリーンセンターの遮水シート破損問題について

質問

 江刺区の産業廃棄物最終処分場の遮水シート破損問題が地元紙で報道され、江刺区民や同様の施設を建設中の前沢区民から、環境汚染に対する不安の声が寄せられています。私たち日本共産党市議団等は、12月20日、同センターを訪問し、所長等から説明を受けるとともに現地視察を行ってきましたが、当日時点では原因が特定されていません。市長は、同施設を管理するいわてクリーンセンターの副理事長ですが、昨年10月、破損の疑いが発覚したのに、市民への公表が遅れたのはなぜか伺います。

市長

 昨年10月8日の台風18号により大量の雨水がクリーンセンターにたまった際、地下水集水ピットに異常が見られました。その後原因究明に努力してきた結果、遮水シートの上部に破れがあるのではないかということが判明しました。ただし、環境には影響がないものと思っています。またこの間、地元の皆さまには状況説明を行ってきました。

質問

 現在、現場で調査しているのは施工業者です。第三者による検証を行い、結果を市民に公表すべきと考えますが伺います。

市長

 施工業者だけでなく第三者の方々に安全を担保してもらうよう、クリーンセンターに申し入れます。

質問

 前沢区に建設中の最終処分場は、えさしクリーンセンターと同様の施設ということで、不安視する市民がいますが、万全の対策を講ずるべきと考えますが伺います。

市長

 施工業者に工事内容の再度のチェックを申し入れ、現在実施しています。

平成23年の年頭にあたり謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
市民の皆さまには、健康で希望に満ちた初春を迎えられたことと思います。
昨年は夏場の猛暑による農作物の高温障害、カメムシ被害による米の品質低下等、農家経済に及ぼす影響は大きく、さらには米価下落による農業所得の低迷等、農業をとりまく環境は大変厳しい時を迎えている現状であります。
市政におきましては、雇用対策、福祉事業の向上、中心市街地の活性化、地域医療の問題等、早期解決の課題も山積している状況であり、議会としましても市民の声を反映しながら、さらに取り組んでいく所存であります。
また、昨年は市議会といたしましても、議員の改選の年でもありました。新人議員が9名となり、議員構成も定数34名となり大きく変わりました。
さらには、新しく制定された議会基本条例に基づき、議会報告会を兼ねての市民懇談会を各地で開催し市民の皆さまから多くのご意見、切実な要望等をたくさんお寄せいただきました。
これらをしっかり受けとめ、今後の議会活動を通して市当局に働きかけ、一つ一つ解決に向け努力してまいります。
また、本年は新たに議会改革検討委員会を設置し、議会運営委員会とともに、議員定数、政務調査費、施政方針に対する質問方法等17項目について再検討してまいりたいと思います。
本年も市民皆さまのさらなるご指導、ご支援をお願い申し上げますとともに、皆さまの一層のご繁栄、ご多幸をお祈り申し上げ、新年のあいさつといたします。
平成23年1月吉日
奥州市議会議長 渡辺 忠

議員発議により、2件の意見書を可決しました。その意見書の内容を掲載いたします。

国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。
現在、国民健康保険加入者の状況は、失業者や非正規雇用者などの低所得者が多数を占めておりますが、加入者の所得は年々低下しているにもかかわらず、保険料は上がり、保険料の支払いが困難になっている世帯が増えています。
また、国民健康保険には事業主負担に当たるものがないため、国庫負担が定められていますが、現在、国民健康保険会計が窮迫している原因には、加入世帯の所得が減る中での医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しています。
国庫負担率は、1984年まではかかった「医療費」の45％でしたが、それ以降「保険給付費」の50％とされ、事実上では、かかった「医療費」の38.5％に引き下げられました。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫負担が廃止されたことにより、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は3割強にまで減らされております。
よって、国においては、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるよう、国庫負担を見直し増額するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年12月13日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 横路 孝弘 様 参議院議長 西岡 武夫 様 内閣総理大臣 菅 直人 様 総務大臣 片山 善博 様 財務大臣 野田 佳彦 様 厚生労働大臣 細川 律夫 様

政府は11月9日、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。
このTPPは完全な貿易自由化を目指した協定であり、交渉を進めようとする政府の動きに対して、生産現場では極めて大きな不安と動揺が生じております。
仮に、TPP交渉に参加し農畜産物の関税を全面的に撤廃した場合、農林水産省の試算では、食料自給率は40％から14％へ低下、農業生産額は4兆1千億円程度が減少、雇用も340万人程度減少するとされており、わが国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになります。
つきましては、生産農家が将来にわたって「夢」と「希望」と「誇り」をもって営農できる農業政策を確立することと地域経済を守る観点から、日本の「食」と「農」そして「地域経済」が犠牲となるようなTPP交渉に参加することには断固反対いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年12月13日

岩手県奥州市議会

衆議院議長 横路 孝弘 様 参議院議長 西岡 武夫 様 内閣総理大臣 菅 直人 様 内閣官房長官 仙谷 由人 様 外務大臣 前原 誠司 様 農林水産大臣 鹿野 道彦 様 経済産業大臣 大畠 章宏 様 内閣府特命担当大臣 玄葉光一郎 様

• 番号 請願第9号
• 請願名 沖縄普天間基地に関する「日米共同声明」を破棄し無条件撤去を求める請願
• 審査内容 去る9月定例会で継続審査としていた請願第9号について審査した結果、請願の趣旨は理解できるものの、現在の日本が置かれている状況等を考慮すると、現時点において無条件撤去をするのは、慎重にあるべきではないかという観点から、不採択。
• 審査結果 不採択
• 所管委員会名 総務

• 番号 請願第13号
• 請願名 請願 市道増沢高堂線の全面復旧についてのお願い
• 審査内容 当該路線は、平成20年6月発生の岩手・宮城内陸地震により被害を受けた路線であり、災害復旧工事は衣川北股簡易水道取水場まで進んでいるが、その先の災害箇所は未整備のため当路線は通行ができない状態にある。周辺には共有林が存在し、山林の管理上必要な路線でもあり、また、復旧に対しては地元地権者の協力体制も整える、ということから採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

• 番号 請願第14号
• 請願名 市道薬師堂竹林田線改修整備についての請願
• 審査内容 当該路線は、退避所がない狭隘な道路で、道路と水路との段差があり、子どもたちの通学路でもあることから非常に危険な路線である。また道路改修に対する地元の思いとして、土地の協力意思や障害木を伐採する等、地元住民の意欲がみえることから採択。
• 審査結果 採択
• 所管委員会名 建設環境

第2回臨時会は11月8日召集され、会期を1日限りと決定し開催しました。この臨時会には、議員34人全員が出席し、懸案となっていた副市長人事議案と報告1件が提出されました。

議案第1号 副市長の選任に関し同意を求めることについて

市長は提案の中で、現在空席となっている副市長の選任について、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を得る旨説明されました。
また、後藤新吉氏については、7カ月以上にわたり熟慮に熟慮を重ね、行政経験が豊かで行政課題にも精通し、まちづくりを進める上で最適任と考えていることが述べられました。

表決開票結果

議長を除く、議員33人の投票により

• 賛成 25票
• 反対 8票

となり、同意しました。

後藤新吉氏の略歴

• 昭和31年4月
  水沢市役所勤務
• 昭和62年4月
  水沢市建築課長
• 平成5年4月
  水沢市区画整理課長
• 平成9年4月
  水沢市企画課長
• 平成10年3月
  退職
• 平成10年4月
  水沢市土地開発公社常務理事
• 平成11年4月
  水沢商工会議所専務理事
• 平成21年4月
  奥州商工会議所専務理事

報告第1号 議会の議決を経た工事請負契約の変更に係る専決処分の報告について

平成21年12月8日に議会の議決を経た、伊手簡易水道玉川浄水場整備工事の請負契約の一部を工事方法の変更により、請負代金「2億7000万円」を「2億7292万1250円」に改めたものです。

第3回臨時会が11月24日に開催され、報告1件、議案2件が提案されました。

報告第1号自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

衣川区地内における自動車損傷事故に係る損害賠償事件に関し、専決処分に至った報告がありました。

議案第1号奥州市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

国家公務員の例により、給料月額等を改正する内容で、原案可決しました。

議案第2号平成22年度奥州市一般会計補正予算(第5号)

平成22年産米の米価下落等に伴う緊急融資への奥州市からの利子補給が原案可決しました。
なお、“「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)締結に反対する意見書」を急施事件として認定することについて”は緊急性がないという理由で、今臨時会の上程には至りませんでした。

競馬事業調査特別委員会は12月16日に開催され、市長・副市長及び担当職員の出席を求め、岩手競馬の質疑を中心に調査しました。競馬対策室から「平成22年度岩手県競馬組合運営協議会」の内容や、本年11月に設置された「岩手競馬経営の将来方向検討会議」の状況等について説明を受けました。
検討会議は、企業経営・競馬事業等各分野の専門家から、客観的な視点と専門的な検証に基づき、中長期的な視点に立ち、来年5月をめどに意見・提言を取りまとめるというものです。
また、平成22年度(4月3日～12月13日)の発売成績は計画比の99.3％と下回っている状況であり、対前年比は93.5％と依然厳しさは変わらず岩手競馬を取り巻く環境はまだまだ予断を許さない状況にありました。
会議では、中央競馬と地方競馬で勝馬投票券の相互発売が拡大されることから、国際的(中国、台湾等)なネット販売による新規開拓策や、スポーツ新聞に岩手競馬の記事を載せること等活発な質疑が行われました。
委員長の「今議会では継続審査とし閉会中も審査したい」という提案が全会一致で承認しました。

• 視察日
  平成22年10月13日～15日
• 視察先
  • 東京都羽村市議会
  • 千葉県松戸市議会
  • 千葉県流山市議会

視察の調査事項は、3市とも議会改革への取り組み、議会基本条例の特徴及び議会運営全般についてであります。それぞれの市議会の議会改革に対する取り組み方法については、いずれも地方分権時代にふさわしい、より開かれた議会の実現をめざし、議長の付属機関・諮問機関として、羽村市の場合は議会改革検討委員会、松戸市の場合は議会活性化委員会、流山市では議会活性化推進特別委員会をそれぞれ設置して取り組んでいます。
主な改革として羽村市の場合は、一般質問における一問一答方式の導入、市民にとって「わかりやすい」「読みやすい」「親しみやすい」議会だよりの充実、市民へ多くの情報を提供するための議会ホームページの充実、議員定数の削減、各種団体等からの案内に対する会費について、金額の明記がないものは公職選挙法で禁止されていることを市の広報、ホームページ等で周知すること等が挙げられます。
松戸市では、一般質問のあり方について、言いっぱなし、聞きっぱなし等形骸化をなくすため、一般質問のあと、担当する常任委員会の所管事務調査事項とすること、議会は市長と対等であり、執行される事務に関して監視、評価や政策決定という議会の機能を強化するため、市政にかかる重要な計画を議決事項に拡大すること等に取り組んでいます。議会基本条例は平成20年9月に制定されており、条例の特徴としては、常任委員会における所管事務調査の積極的な活用、議員間における討議の充実、積極的な政策提言、議会改革の継続的な取り組み等が規定されています。
流山市では、平成21年3月に議会基本条例が制定され、議会機能のさらなる発揮をめざし、議会の権限や議会運営の改革について規定されています。議会改革では、議場内にモニターテレビの設置、議会報告会の開催、1日1常任委員会の試行等が行われております。そのほかに平成21年10月に「市民に開かれた市議会」の実現に向けて、さらなる情報発信と情報通信技術の推進を求める決議が行われ、本年9月議会においてスマートフォンによる電子採決の導入がされております。
以上、3市議会の議会改革に対する取り組みは、いずれの議会においても、議員みずから議会改革、活性化の必要性を認識し、取り組むことによって成果が得られ、改革が進んでいるということを感じてまいりました。

• 視察日
  平成22年11月4日～5日
• 視察先
  • 福島県会津若松市
  • 福島県いわき市

去る11月4日、5日の2日間で、会津若松市及びいわき市の議会だよりの編集方針と作業工程等について行政視察を行いました。
会津若松市は、議会改革において全国的にも先進的な取り組みをしている議会です。
編集作業は、「広報広聴委員会」で行っていますが、当委員会は市民との意見交換会等の広聴活動も行う等、幅広く積極的な活動をしております。広報紙は、冒頭に特集ページとして議会改革関連記事を、さらに「定例会のあらまし」、「討論、賛否一覧、審議結果」、「一般質問」等を主な掲載内容としていますが、限られたページ数の中で、情報量との関係から文字だらけの紙面になりがちで、より一層の工夫の必要性を感じているとのことです。
いわき市は、「全国市議会議長会広報コンクール」で最優秀賞を受賞している議会です。
特徴的なことは、「報告、連絡、相談」の重要性と、「ほうれん草を連想するパワー」をもじり、広報紙の名称を「ほうれんそう」としているところです。内容的には、一般質問時間で按分した行数割り当てをする等の利点と、掲載する写真が建物や風景に偏りやすい難点があり今後の課題としていました。

（注意）採決で賛否が分かれた案件の審議内容です。賛成及び反対の立場から討論がありましたので、その要旨を掲載します。これ以外の案件は全会一致で可決等しました。

反対討論

この意見書は、国民健康保険の財政が厳しくなったのは国庫負担率が下がったこととし、国庫負担を見直し増額することを求めています。国庫負担率の低下が財政悪化の根本原因ではなく、最大の要因はほかの被用者保険制度の対象者とならない、すべての方を対象としているという制度上の問題と考えます。生活困窮者への対応をどうするかという点で、国保の低所得者医療制度の創設や保険料の支払いによる最低水準を下回る生活となる場合に、別途保険料分を支給する制度等、検討しなければならない現状にあります。将来にわたり国民皆保険制度を真に社会保障として定義するため、国庫負担率を含め、制度改革の議論の場には、現場の市町村の声を取り入れ、適時情報を開示することを国に求めるべきと考えることから反対します。

賛成討論

国民健康保険制度そのものが事業主負担がない、そういう中で社会保障制度として国民健康保険法にきちんと位置づけられているため、国が国庫負担額を十分保障してこの制度を存続させることはごく当たり前です。制度改正の問題は制度改正の問題として、この国庫負担率増加を求める意見書に反対というのは理解できない点から賛成します。

反対討論

平和憲法9条をもつ日本の沖縄に、在日米軍基地の75％が集中し、沖縄本島の2割の土地が基地に占領され、宜野湾市にある普天間基地は住宅地に隣接する、世界一危険な基地といわれています。米軍基地がもたらす沖縄県への経済の依存度は基地収入の5％であり、反対に基地が返還された場合の経済効果は数十倍になると試算されています。沖縄の米軍基地はアメリカの戦争のためにあるようにしか見えず、基地は攻撃対象にもなります。米軍再編、辺野古新基地に3兆円もの税金が費やされる現実を医療や福祉に回せばどれだけの人々の命が助かるものかと考えるものであり、以上のことから請願を採択すべきであると考え委員長報告に反対します。

賛成討論

普天間問題は今日本とアメリカでさまざまな角度、トップ交渉もさることながら、日本の外交の大事な局面として交渉中です。請願項目に沖縄普天間基地に関する日米共同声明を破棄し、米軍基地の無条件撤退を求めるとありますが、そういうわけにはいきません。日本とアメリカの長い間の信頼関係、この軍事だけでなくてさまざまな問題が生じてくるだろうという感じを強くもちました。以上のことから請願項目に賛同できるものでなく委員長報告に賛成します。

反対討論

日米共同声明というのは5月28日に発表されたものであり、アメリカ海兵隊普天間基地の移設に関する共同声明ですけれども、これは日米安保条約をどうのこうのという議論ではなく、あくまでも普天間基地の問題であるので、それは両国の信頼関係の中で決めていくものであります。沖縄県知事選挙の際にいろいろな世論調査がなされ、沖縄県民の70％が県内移設反対という中で、国として責任をもった共同声明になっているかというとそうはいえません。現職の知事も沖縄県内の移設反対と明確な公約を掲げて当選しているわけですので、それはやはり民主主義国家として見直しをしていくことが本来求められるものであります。日米関係が壊れるとか、そういう議論をするほうが、私は基本的には無理があるという点で、委員長の報告に反対します。

• （注意）議長は採決には加わりません。(議席順・敬称略)
• （注意）会派名
  • 創：創政会
  • 爽：爽志会
  • 市：市民クラブ
  • 政：政凛会
  • 共：日本共産党
  • 公：公明党
  • 無：無会派

TPP問題と農業政策について

奥州市議会市政調査会(佐藤邦夫会長)主催による農政講演会が12月15日、江刺総合支所多目的ホールで行われました。東京大学大学院の鈴木宣弘氏を講師に迎え、食糧自給率を上げる意味は何なのか、自らの食べ物を将来的にどう確保していくのかという視点から、またTPP問題も交えて解説していただきました。
日本の農業・農村の存在意義、将来の日本の国土・社会のあり方について考え直す必要があると講演され、会場に集まった農業関係者及び市民220人は熱心に聞き入っていました。

奥州市議会では、議会改革・議会活性化等について協議を行うため「議会改革検討委員会」を設置しました。(平成22年12月21日設置)
今後当委員会では、議員定数の見直しや議員報酬、議員間の自由討議等、10項目について検討していきます。

前沢区/斉藤 定勝さん

 国保税引き上げの記事『胆江日日新聞』を見て驚きました。

 1人あたり国保税が平成23年度、本年比で約2万4600円引き上げられる市の現行案。おそらく引き上げは確実なのでしょう。

 市民一人ひとりが医療費軽減にどのように努力が必要か考えなければならないのではないでしょうか。

 市民にできることは、健康自己管理が大事なことの一つ、どのような健康管理をしていくかはそれぞれですが、私の提案は『生涯スポーツの参加を』も一つの方法ではないでしょうか。心身ともに健康でいられるよう、生涯スポーツの参加を呼びかけたいです。それに国保制度の見直しも。

 少子高齢化が進んでいる現在、国保税引き上げの原点を真剣に考えなければならない時が来ているのではないでしょうか。

江刺区/外川昌子さん

 選挙、市議会というものに、何の関心も持たずにずっと過ごしてきた私でしたが、身近にいる同級生たちが次々と市議会議員、市長にと立候補し、そんな関わりからいつの間にか自然と、いろいろな問題に目を向けざるを得なくなりました。

 応援をし1票を投じた以上、その人の市政活動に関心を持たなければと思いましたし、ぜひ議会にきてみてという誘いもあり、何回か議会も傍聴しました。

 知り合いの議員の方々の話を聞いたり、今まで知らなかった他地区の方々と話し合う機会もでき、関心を持つことの大切さを知りました。

 縁あって5市町村が合併し誕生した奥州市です。

 しかしながら、まだまだ多くの大変な問題を抱えている奥州市です。

 みんなで知恵を出し合い、すばらしい奥州市に育て、子どもたちの幸せな未来に引き継ぐことが、今を生きている私たちの使命かもしれません。
議会開会中は、どなたでも傍聴することができます。
12月定例会の傍聴者数 計83人(延べ人数)

昨年は記録的な猛暑、そして今も議論が続くTPP問題とさまざまなことがありました。
そのような中で“前沢牛17年ぶり5度目の日本一”との朗報は、奥州市に希望をもたらすものでした。生産者である阿部育男さんの「農業に3K(きつい・きたない・きけん)は当たり前」というコメントが印象的でした。
農業にこそ「可能性・感動・健康」の3Kがあると書かれた新聞もありました。奥州市の産業振興を今こそ、と思わずにいられません。

(飯坂一也)