おうしゅう市議会だより第25号

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• 6月定例会 2・3ページ
• 一般質問 4～13ページ
• 議会の活性化をめざして 16ページ
• 追跡調査 18ページ
• 私もひとこと 20ページ

• 発行日/ 平成24年7月26日
• 発行/ 奥州市議会
• 編集/ 奥州市議会広報編集委員会

定例会後 年4回発行

大飯原発再稼動するな 意見書賛成多数で可決

平成24年第2回定例会は6月1日から20日まで開催し、平成24年度補正予算等、報告22件、諮問1件、議案39件が提案され、いずれも原案通り可決しました。
一般質問に18人が登壇し、市長及び教育委員長等の考えを質しました。そのうち6件は放射能汚染問題に係る内容でした。
議案審議においても、牧草地の除染問題など放射能汚染対策への質疑が多く、この問題の深刻さが浮き彫りになりました。
常任委員会に付託した請願4件は、1件が継続審査、残りの3件は採択とし、それぞれ意見書として関係機関に送付しました。
最終日に発議案として、「関西伝電力大飯原子力発電所3号機及び4号機の早期稼動に反対する意見書」を賛成多数で可決し、国の関係機関に送付しました。正に今議会は、「放射能汚染対策議会」となりました。

採決結果は14ページに掲載

賛成討論

今、全部原発が止まっているのは、国民の世論を反映したものであり、今般の事故によって原発が安全に運営できない、できるという保障がないということから、今の事態を招いている。16万人もの皆さんが今なお避難をし、そのうち多くが帰ることも出来ないという状況にあり、安全対策について、今度の原発事故の原因究明も全くされておらず、避難計画の見直しもされていない。再稼動する状況にはないものと思い、発議案に賛成する。

反対討論

大飯原発の再稼動については、地元自治体の了解がまず大前提ということで議論がされてきたと認識している。一定の安全基準等も説明がなされ、今回の容認という形になり、立地自治体そして消費地といわれる関西広域の各府県も再稼動については拙速であるという議論もある中で、電力不足や経済状態等を勘案して、容認という苦渋の選択をされたものである。地元自治体の判断を最大限に尊重するべきだということから、意見書を提出することに反対する。

政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機及び4号機について、今夏、電力不足の可能性があることを強調し、早期再稼動の姿勢を明らかにしています。
しかし、事故の収束が見えない東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、この間国や電力会社がつくってきた原子力発電の安全神話を根底から覆すものです。また一度事故が発生すれば広範な地域に放射能汚染被害をもたらし、住民の生命はもちろん、平和な家庭生活も地域社会も崩壊させることは、今回の事故の大きな教訓です。このことは奥州市においても、子どもたちの健康被害の心配や相継ぐ農産物の出荷制限、出荷自粛及び風評被害などからも明らかです。
今回の大飯原子力発電所の再稼動に際しては、従来のストレステストのルールに追加する形で短期間に安全基準が策定され、この基準によって安全性を確認されたとされております。
今回の新たな安全基準は、本来は原子力安全委員会の審議を経て決定すべきものでありますが、政治判断の名のもとに、専門的知識も持ち合わせていない4大臣の会合で決定されたものであり、何の法的根拠も有していないといわざるを得ません。そして何よりも、福島第一原子力発電所事故の検証が十分できていない状況で、このような重要な基準が審議の状況を国民に公開することなく策定されたことに対し、大きな疑問を抱くものであります。
よって、このような関西電力大飯発電所3号機及び4号機の早期再稼動に反対するものです。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
 平成24年6月20日

岩手県奥州市議会

質問

 牧草の除染対策は転作田・牧草地の二区分に分けられているが、公共牧場をはじめとした牧草地(採草地)は主として岩手県農業公社が受託している。除染には二年から三年かかるとされているが対応が非常に遅い。除染計画について、いまだ工程も示されていないようであるが、どうなっているか。

市長

 牧草地は県全体で約一万五千ヘクタール・奥州市は約九百ヘクタールの希望があるが、県(農業公社)から工程が示されていない。理由は公社所有の機械が不足し対応ができず工程が示せないようだ。二週間に一回工程会議があるので早期に対応するよう、強力に申し入れをしてきたい。

質問

 県道と市道がつながっているところの除雪について、県道が早く除雪され、市道が残って大変困るし、効率が悪いと思う。県と協議し連携して同時に除雪できないか伺う。

市長

 県道と市道で持分・責任の所在が異なり色々検討が必要であるが、市民サービス、効率の観点から県と協議していきたい。

質問

 鳥獣被害が多く発生しているが、その対策は。

市長

 平成24年度当初予算に国の補助制度を活用し鳥獣被害対策の予算を計上している。鳥獣被害対策協議会を発足させ平成24年度から3ヵ年の被害対策を策定した。具体的には、当面、「ツキノワグマ」、「ハクビシン」の駆除対策を実施したい。

質問

 子ども手当てが児童手当に戻る。現況届けや予算面の市の負担増について伺う。

市長

 現況届けは、支給要件が該当するかどうかなどの確認で、6月中の受付になる。市の負担は、現況届けからの精査が終了しないと正確には出せないが、一般財源から5千万円ほど増える見込みである。

質問

 子ども手当てでは、国が手当てしていたものを、児童手当では市に負担させることになる。そのことをどう考えるのか。

市長

 少子化・人口減少への対策に関して、市はもちろん取り組んでいくが、市だけの問題ではない。市長会などで、声は上げていくつもりだ。

質問

 道路橋梁災害復興経費に関し、今後のスケジュールを伺う。

市長

 災害査定の流れは、5月1日に県から通知が入ってきている。78件の調査・測量設計などの作業を至急しなければならない。その後、県との打ち合わせが6月上旬から下旬と示されている。その後、県は国土交通省との打ち合わせを行う。災害査定は7月の下旬を予定している。

質問

 奥州市総合体育館という名称のはずが、前の名称である水沢総合体育館のままになっている。他にも合併して、本来奥州市という名称になっていなければならない看板が、合併前のままになっている。色々と大会などが行われているが早く替えるべきと思う。

市長

 看板を変更する事務手続きを進めている。相当数あるが、業者からの見積りが6月初めに出されている。予算内の見積額だったので、早く発注手続きをしたいと考えている。

質問

 広報おうしゅうにパンチ穴をつけてほしいという要望があるが、どう考えるか。

市長

 予算的には、約200万円の増になる。できれば個々に対応していただきたい。

今定例会の一般質問は、18人の議員が登壇し、行政運営について市長及び教育委員長の考えを質しました。質問、答弁の要旨を掲載します。(文責は質問議員)

1. 佐藤 郁夫(市民クラブ) 4ページ
2. 飯坂 一也(公明党) 5ページ
3. 菅原 明(日本共産党) 5ページ
4. 佐藤 克夫(創政会) 6ページ
5. 関 笙子(創政会) 6ページ
6. 内田 和良(無会派) 7ページ
7. 今野 裕文(日本共産党) 7ページ
8. 高橋 政一(市民クラブ) 8ページ
9. 佐藤 邦夫(市民クラブ) 8ページ
10. 遠藤 敏(創政会) 9ページ
11. 千葉 正文(市民クラブ) 9ページ
12. 小野寺隆夫(爽志会) 10ページ
13. 中西 秀俊(創政会) 10ページ
14. 千田美津子(日本共産党) 11ページ
15. 阿部加代子(公明党) 11ページ
16. 千葉 悟郎(市民クラブ) 12ページ
17. 小野寺 重(創政会) 12ページ
18. 及川 善男(日本共産党) 13ページ

• いわてデスティネーションキャンペーンの効果と観光ルートの確立は
• 牧草の除染対策は

質問

 いわてデスティネーションキャンペーンは東日本大震災復興を主としたJRを中心に岩手県を対象にした大型観光キャンペーンであるが、奥州市全体へ、観光客の入込状況と効果はどうか。又、平泉世界文化遺産を核とした奥州市への観光ルートの確立はどうか。

市長

 いわてデスティネーションキャンペーンは国内最大規模の観光キャンペーンであるが、奥州市全体への入込状況は4月末で前年同月比17％増となっている。市関連施設では、えさし藤原の郷が66％増、衣川荘が25％増、ひめかゆが13％増と大きく伸びている。平泉世界文化遺産を核とした奥州市への観光ルートは13ルートを造成している。
「どんとこい奥州」の取組として観光客誘致のため各種イベントやキャンペーンに積極的に取り組んでいる。又、13ルート上に着地型無料観光バスの運行の準備に取り組んでいる。更に首都圏や仙台をターゲットにした旅行商品の造成を検討している。

質問

 牛用飼料に対する放射能のセシウムが放射能暫定許容値300ベクレルから100ベクレルになった。牧草が放射能暫定許容値を超えたため、牧草を牛に与えられなくなり、牧草の除染対策が必要となったが、その対象面積と牧草の除染対策をどのようにすすめるのか。

市長

 除染の取りまとめ面積は2千3百ヘクタールで内訳は公社施工900ヘクタール、自力施工1400ヘクタールとなっている。除染対策は岩手県が必要経費を補助する「牧草地再生対策事業」により進められる。施工方法は岩手県農業公社が行う「公社施工」と農家及び営農組合等が実施する「自力施工」と2区分で行う。問題は公社施工であるがいまだに工程が示されず対策が遅れている。6月11日に県南振興局が主催しての工程会議があるのでその場で協議される予定である。

通学路の安全 どう守る？

質問

 通学路での大事故が、全国で相次いだことから、国では全国一斉総点検を計画している。市として、どう取り組むのか。

教育委員長

 奥州市においては、平成22年度に一斉総点検を実施している。本年度は、5月の校長会議において、児童生徒の登下校の安全確認と指導の徹底を求めている。
今回の一連の事故を受け、学校・PTA・地域住民とも協力しながら、改めて総点検を実施する。

質問

 子ども自身が安全マップを作ることで、危険に対応する力が身に付く。現状はどうか？

教育委員長

 ほとんどの小学校で安全マップは作成し、保護者にも配付している。子ども自身が作成するという点は今まで弱かった。今後の改善に活かしていく。

質問

 防犯灯に関し、住民からの要望は出るが、取り組みに地域差がある。電気料金の支援の他にも、設置を推進する何らかの取り組みが必要ではないか。また、圃場整備における水路にも対策を講じる必要があるのでは。

市長

 防犯灯(街路灯)に関し、広報で取付けの事例を紹介することで、地域の取り組みを後押ししていく。危険な水路への対策も市が管轄するところについては検討する。

質問

 自転車の利用者が10年前と比べ、3倍に増えている。それに比例するように、自転車対歩行者の事故が3倍に増えていて、賠償問題も起きている。奥州市の小中学校における実態はどうか。

教育委員長

 軽微なものも含め、昨年度は小学校で3件、中学校で19件の事故があった。乗り方が悪いとの指摘も受けているが、指導はまだ十分とは言えない。どのような取り組みができるか検討する。

• 宅地崩落事故への支援策を早急に願う
• 接待館遺跡整備の見通しはどのように計画しているか

質問

 5月の連休中に集中豪雨があり、衣川区の北股地内で、宅地のコンクリート擁壁が、杉の木と共に崩れ落ち、あわや住宅にも迫るような崩落事故が発生した。被害を受けた家は、急傾斜地に該当する危険箇所だった。被災された方への、支援策について伺う。

市長

 衣川区古舘地内で発生した崩落被害の対応については、災害関連の治山事業で対応出来る見通しになった。本年度着手し、地権者の負担がない形で、実施できると考えている。

質問

 接待館遺跡は、奥州市が所有者になったので、今年度遺跡の除草など、整備計画をどのように計画されているか、また、来客者が遺跡内を散策する際に、説明板と照らし合わせ、かわらけが出土した場所などが分かるような対応策も、講ずるべきであると思うが、その考えについて伺う。

教育委員長

 除草については、費用を予算に盛り込んであるので、責任を持って行なう。回数については年3回程度最低でも2回と考えている。遺跡内を来客者に理解してもらうような工夫については、ボランティアガイドさんとも協議をして進めたい。さらには、地元の方との協働で取り組みたい。

• 地区コミュニティ計画見直しの視点
• 江刺総合支所と広域振興局との庁舎交換のメリット
• 小・中学生の放課後活動の課題

質問

 協働のまちづくりをめざす地区コミュニティ計画見直しの視点をどう考えるか。

市長

 コミュニティ計画は、地区振興会が中心になり地域課題を掘りおこし、検討を重ね合意形成したもので適宜見直しされてきている。今回見直しの視点として、地域の活力を高める人材育成を第一に、支え合える健康と福祉のまちづくりをめざし福祉計画のコミュニティ計画への反映。コミュニティ組織に自治会(町内会)に併せてNPO等の団体との連携を大事にし、協働のまちづくりへの環境づくりを期待している。

質問

 江刺総合支所と広域振興局との庁舎交換のメリットは何か。

市長

 市・県ともに分散している役所の窓口が一つになることにより効率的な行政が期待できる。市民にとって子育てやまちづくりの窓口が一ヶ所になるメリットは大きい。県にとっても集約的な事務執行が期待でき、沿岸との交通の便や防災計画の推進や広い駐車場等メリットが多い。県当局とは慎重に協議をすすめたい。

質問

 小・中学生の放課後活動の現状と課題は何か。

教育委員長

 放課後の自主活動は大事な活動だが時間不足になっている。放課後子ども教室は異年令との交流や体験活動等地域の協力を得ながら、順調に広がっている。学校支援地域本部事業も5つの中学校・18の小学校で、放課後学習・読書活動・体験活動・スポーツ等地域との連携が着実にすすんでいる。

• 統合前沢小学校の放課後児童対策は万全か
• 奥州市の被災者支援はスピードをあげて

質問

 働く母親が増えている現状の中、全く別の所に建設される小学校の放課後児童の取扱いについて心配の声が寄せられている。市の対策は。

市長

 市の対策としては、既存の施設を使い運営は地域の方々や民間の皆様にお願いしたいと考えている。又、安定的に運営する為に国の補助事業の対象となる内容の取扱としたいが一部有料となる事も承知してほしい。

質問

 市の方針や考え方が保護者に全く伝わってない現状がある。周知と意見集約を早期に実施してほしい。

市長

 早速説明と意見を伺う事を始めたい。通学路等の要望書も届いているので、併わせて子供の安全な環境を確立する。

質問

 慣れない仮住まいをしながら生活再建を心配している被災者が多数居る。市の被災者支援をスピードを挙げて実施してほしい。

市長

 5月に半壊以上の被災者宅470戸にアンケートを実施した。沿岸被災の影響もあり遅れているが当市の再建はこれから本格化したいと考える。助成制度の末周知や個々の状況の違い等があるがしっかり個別対応して行く。

質問

 子どもたちの内部被ばく検査含めて生活環境整備を急いでほしい。又、放射能問題は長期の対応となろうが職員の健康状態含めて体制は万全か。

市長

 市独自での内部被ばく検査は限界があり測定はむずかしい。国に強く要望して行く。除染についてもこれから本格的な対応となるが子どもたちの生活環境の充実には万全を期して行く。職員体制は全庁方式となっており長期戦に対応できる体制と思っている。

• AED(体外自動除細動機)の市民貸し出しを
• 消された横断歩道の再設置は地域の願い

質問

 近年、生活習慣などにより発症率が高くなっているとされる死亡率の高い「心室細動」。発症3分から7分以内でのAED処置が生死を分かつことから、到着まで10分20分とかかる救急車を待っていられない状況がある。そういうときに近隣の市役所、地域センター等、公共施設に設置のAEDの緊急貸し出しがうけられないか。AEDの貸し出し体制を整えることと、町内会等を通じての設置場所および使い方の市民周知を進めるべきと考えるが市の考え方は。

市長

 現在貸し出しをするという状況は想定していないが、今後市民の要望に添えるよう、体制づくりを進め、また町内会を通じての市民周知についても検討したい。

質問

 水沢大手通りの日高神社参道入口にあった横断歩道が突然消去された。この横断歩道は日高火防祭り本宮への入口と東北小京都地域の観光連絡路として重要であると同時に、高齢者の多い周辺住民の日常生活にも必要なものとして、4年ほど前、地域の強い要望活動により、設けられたものであった。これを地域に何の説明もなく突然撤去した理由は何か。

市長

 県公安委員会の指導により隣接交差点に右折用ゼブラ帯を設けたが、これと重なる事からやむをえない撤去となった。

質問

 横断歩道を交差点の北側から南側へ移動してゼブラ始点を避ければ設置は可能と考えるがどうか。地域の切実なる願いとして再設置を強く要望する。

市長

 その観点を踏まえ、再設置を公安委員会に要望する。

放射能汚染問題の対策の更なる強化を

質問

1. 遅々として進まない仮り置き場設置場所の確定や、赤生津小学校のグランドの除染など問題になっているが、職員体制に不足があると考えるので、専門の職員数を一定数配置すべきである。
2. 保育園や幼稚園の給食の検査が加わり、食品の検査態勢が、生産者の要望に応えられない状況がつづいていると思うが、市民の要望に迅速に対応するため、検査機器の増設・体制の強化策が必要である。
3. 畦畔草などでの1頭2頭飼いの繁殖農家が牛飼いをやめてしまわないように、特別の支援をすべきである。
4. 山菜の販売・流通規制について、合併前の旧市町村単位にすべきである。
5. 損害賠償ついて組織化されていない農家については市が中に入り損害賠償請求を支援すべきでないか。

市長

1. 状況をみながら柔軟に対応していく。
2. 6月の配備で、4台となるが、この間効率的に稼働しておらず、消費者庁貸与の機械が主に稼働している。効率的な検査を進めるよう見直し、足りるか足りないか検討する。
3. 状況を把握しながら代替飼料を供給していると聞いているが、更に確認し必要な対応をしていく。
4. 県・国に重ねて要望していく。
5. 市として損害賠償出来るように支援していく。

質問

 民主党野田政権の「税と社会保障の一体改革」についての市長の見解を求める。

市長

 消費税増税の議論に危うさを感じる。現状での大幅な引き上げはタイミングがよくない。景気の減退などが懸念される。

• 活動場所が移設される適応指導教室フロンティア奥州の活動はどうなるのか
• 修学旅行、遠足等の勤務時間の割り振りは実施されているか

質問

 奥州市勤労青少年ホームで開催されている適応指導教室フロンティア奥州が移設されると聞いている。子どもたちや保護者、指導員が心配しているが、今後の活動場所と活動内容はどうなるか。

市長

 今年9月ごろまでに活動場所を別のところに移設することにしている。移設はするものの、義務教育段階を終えた若者の交流の場、社会的な自立を支援する有意義な場となっていることから、今後も教育委員会と連携をはかり支援していきたい。

教育委員長

 フロンティア奥州に昨年度は11名が通級し、今年度は4名が通級している。学校に再登校した時に普通学級の学習に取り組めるよう、教科学習の個別指導に力を入れ、勤労青少年ホームを使った体験的活動もしている。昨年度は7名が再登校し中学3年生6人全員が高校等に進学した。移設先は今後も多様な活動ができ児童生徒が通級しやすい施設を考えていく。

質問

 修学旅行、遠足で超過勤務した教職員の勤務時間の割り振りは行われているか。

教育委員長

 これまで奥州市を含む全県で充分勤務時間の割り振りが行われてこなかった経緯がある。県教委の通知により平成24年度から割り振りが明確にできるようになったが、通知が年度末に出て修学旅行が年度初めであったことから、各学校に徹底できなかった。割り振りできなかったところは学校の状況に応じて弾力的に対応する。

• 山菜の出荷自粛による産直への影響
• 奥州市の教育の考え方

質問

 岩手県は奥州市の山菜、ワラビ、ぜんまい、タケノコ、野生蕗、セリ等が集荷規制、自粛という処置が取られた。各産直は販売する山菜を自ら放射能セシウムの検査をし、50ベクレル以下の数値を確認の上販売している。江刺ふるさと市場でもわらび、蕗等は20ベクレル以下不検出でしたが、市内一部で100ベクレルを超えた検査結果であったため、奥州市全体が出荷規制の網を掛けられた。そのため山菜を主に産直で生計を立てている人を中心に、多大な損害を被っている。少なくても奥州市の旧市町村単位での規制、自粛にしてほしいと思うが出来ないかどうか、また山菜は産直の「売り」になっている物で、出荷規制で産直施設全体としても大きな打撃を受けている。生産者、産直施設への東電への損害賠償を要求したいと思うが指導してほしい。

市長

 山菜はどこで採取されるか特定できないので、市内一部で基準を超える数値が検出されると、全体で規制せざるを得ない。安全、安心を守るために気持ちは分かるがご理解を頂きたい。損害賠償については産直関係者と東電との話し合いの日程を詰めている。

質問

 新教育委員長は奥州市の教育をどのようにしたいのか、しようとしているのか考え方をお聞きしたい。私はスティーブン・R・コヴィー博士の「7つの習慣」に書かれているように、動機付け、習慣づけをすれば黙っていても勉強、学習すると思うので、是非学校教育に取り入れて欲しいと思うが。

教育委員長

 学力向上・不登校対策・就学前教育の3つを柱に力を入れて頑張りたい。「7つの習慣」はまだ読んでいないが研究したい。

• 畜産分野の放射能汚染対策いそげ
• 沿岸部の震災土砂を市で活用検討すべき

質問

 原発事故に伴う放射能被害は畜産の生命線である飼料生産基盤が壊滅するという厳しい状況に追い込まれている。その対策は非常に遅く農家の立場で進んでいない。農業公社の除染作業はいつまでに完了させようとしているのか。

市長

 除染作業の具体的な日程等の計画を早急に策定し、公表するとともに、速やかに実施することを県に要請している。

質問

 牛が一番好んで食べ、面積も多く農家にとって大事な採草資源である畦畔の除染対策が非常に遅い。

市長

 除染の方法について技術的な検証等を早急に行い有効な対策を示すよう、農協と連携を図りながら県に対して要望していく。

質問

 合併前の前沢町が、町民のスポーツの拠点として整備してきた「いきいきスポーツランド」をさらに充実するために、隣接地の基盤整備事業の創設用地約7ヘクタールを確保している。これは平成26年度までに購入しなければならないと言う事で購入代金を合併に持ち込んでいるが、今後の整備を考えると復興庁が「費用は国が責任をもって負担する」と明言した復興土砂をその埋め立てに積極的に活用すべきだ。

市長

 県でも国の取り扱いに準じ、再生資材の性状や強度等の分析を行った上で、県内全域を対象とした復興資材活用に関するマニュアルを作成すると聞いている。今後県と協議し、これらを活用しての埋め立て利用が可能か市としても検討したい。

• ごみの有料化で減量化と財源確保を
• 水沢流通団地の現状と課題

質問

 ごみの減量化の現状とごみ処理経費の節減状況について伺う。

市長

 震災被害によるごみの増加等で平成23年度は2％程度ごみの量は増加している。ごみ処理経費等は収集等経費3081万円(235万円減)、ごみ処理等経費3億5071万円(7317万円減)と経費は節減した。

質問

 市職員給与の削減、補助金の15％カットなど行財政改革を行っている今、ごみの有料化はごみの減量化だけの目的ではなく財源確保の観点からも実施すべきである。北上市では平成20年から実施し、秋田市では今年の7月から実施する。全国市町村の60％以上がごみの有料化を実施している。財源運営に苦しんでいる奥州市もごみの有料化に踏み切るべきである。市長の考えを伺う。

市長

 政策的判断として、ごみの有料化は考えていない。環境審議会等での話し合いをいただく考えもない。ごみの減量化や処理等については、各家庭でごみを減らすという意識付け等が大切であり、市民の意識改革に今まで以上に努力する。

質問

 水沢流通団地の現状と課題について伺う。

市長

 流通団地は地域経済の発展、就業場所の確保等、貴重な存在である。現在25社、従業員数500人規模である。卸売業、運送業に限らず食品製造業の入居もあり、空きスペースはほとんどない状態である。今後も団地の協業組合と常に情報交換を行い、さらに連携していく。

• カメムシ被害への抜本的対策を
• 放射能汚染・大豆は大丈夫か

質問

 近年農家にとってカメムシ被害は深刻な問題となっている。特にも胆沢区においてはその発生率は突出している。昨年岩手県は、全国で唯一カメムシ多発警報が発令された年であったことから、今年はさらに多くのカメムシの発生が予想される。市として、カメムシ被害の現状をどのように捉えているか。また抜本的対策について。さらに、今年に限っては牧草を牛に給与できないことから、牧草地にカメムシ防除の薬剤散布は可能か。

市長

 JA岩手江刺管内の発生率からすると、JA岩手ふるさと管内の発生率は10倍にも及んでいる。その内胆沢区の発生率は、被害全体の6割にも及んでいる。対策としては、適期における畦畔雑草の草刈りや地域ごとの一斉防除が有効的と考えており、無人ヘリ等による一斉防除の体制作りにおいては、防除協議会事務局へ申し入れをしていきたい。また、牧草地へのカメムシ防除薬剤の散布については、登録されていないため認められていないが、7月中に牧草地の除染作業をすることにより、カメムシの発生を抑制することにもつながると思われる。

質問

 「大豆での土壌改良による放射性セシウム吸収低減対策」について、塩化カリの散布等指導があったが、これは、義務なのか、営農指導のひとつか。さらに、基準値以上のセシウムが検出された場合の対応は。

市長

 農業改良普及センターによると、営農指導という範疇である。基準値以上の値が検出された場合の対応については、現在県においてその方向性を検討している段階である。

• 江刺区の診療所の存続は交通弱者・高齢者の願い！
• 望む！公式戦可能な新野球場

質問

 シンクタンクから「江刺5診療所は廃院」の提言があった。しかし、遠隔地に住み恩恵を受けている方々は、「感謝し、これからも頼みたい」と強く願っている。一連の行政改革として領域に入ってくるとは感じていた。しかし「患者が待っている。もう少し残してほしい」と言うのが地域の願いであり、施設利用が可能な期間は残すべきと考えるが。

市長

 提言は重く受け止める。医療の確保、医療格差の解消などを再確認し拙速には進めない。前提として交通手段の確保がクリアされた上で、利用者、地域の理解を頂き「各診療所の存続・廃止」を判断していきたい。今あるものがなくなることで市民に不安を抱かせてはならない。市内のどこの地域に住んでいても、医療としての受診の際には交通機関を低額、あるいは無料で利用できるような体制をつくる必要がある。

質問

 小・中学校の体育館フロアのワックス掛けなどの定期的なメンテナンス予算を確保しては。

教育委員長

 メンテナンス状況を把握のうえ、適切な床面の維持に対応していく。

質問

 江刺中央運動公園野球場にトイレの増設を。

市長

 浄化槽による水洗化は設置場所、工事費から厳しい状況である。利用方法・管理のあり方について、利用団体と相談しながら仮設等を含め設置の方向で協議する。

質問

 公式戦が可能な新野球場の建設計画をZアリーナ周辺にする等、市民に希望や夢を与える施策と県施設の誘導も一考すべき。

市長

 老朽化している野球場の代替施設、選手育成強化にも期待がもてるが、財政事情を考慮し総合的に土地の活用も併せ考えていく。

障がい者の尊厳を二度踏みにじった自立支援法と総合支援法案

質問

 2012年1月、政府と障害者自立支援法違憲訴訟団との間で和解が成立し、骨格提言がまとめられた。しかし、国会で審議中の法案は、(1)自立支援法廃止を明文化せず(2)応益負担なども根幹を残したままである(3)事業所への報酬の支払いを原則月払いにすることも、先延ばしされた。障がい者の皆さんは、「自立支援法の施行と、総合支援法案で私たちは二度尊厳を踏みにじられた」と、怒りを込めて抗議している。また、当市においては、障害者権利条約の趣旨に則った施策を進めるため、障害者権利条例を制定すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

市長

 今後の法案の審議状況をしっかりと見守り、部内で注視していきたい。平成25年に障害者計画の見直しをしっかりと行い、条例については計画の中で盛り込むべきか研究していきたい。

質問

 子ども・子育て新システムについて、日本弁護士連盟は「問題点が払拭されておらず、かえって子どもの権利が害されることになりかねない」と内閣府に意見書を提出、日本保育学会は「新システムで保育は良くならず、新システム関連法案は、重大な疑問点があり、地域間格差が広がる」等と指摘している。このような新システムについて、市長の見解を伺う。

市長

 職員の配置基準を市町村が十分に配慮することや、速やかな支給認定が行われるよう、配慮しなければならない。また、施設や事業者が拒めない基準を国がきちんと決めるべきと考える。

• 孤立死防止のため情報の一元化と連携強化
• 地域防災対策、防災教育の取り組み

質問

 全国各地で孤立死と言う痛ましい事件が起っている。要援護者や生活困窮者の方々が支援が必要になった時、支援につながる情報の一元化の体制構築や関係団体との連携が必要と考える。

市長

 これまでの情報収集の幅を更に広げ、支援につながる体制整備が重要であり、関係部署・機関及び民間団体、地域組織との連絡、連携体制をつくり温かい地域づくりにつなげたい。

質問

 個人情報保護で情報提供に躊躇されているとの指摘があるが。

市長

 人の命に関わる心配な事態についての情報提供、収集は、問題ない。民間事業者からの連携、協力や電力、ガス、郵便事業者等に対し情報提供をお願いする事とした。

質問

 緊急災害時のためBCP(事業継続計画)策定、地元企業への策定支援は行われているのか。

市長

 策定していない。各種情報システムのバックアップ体制の構築を柱とし奥州市版、業務継続計画を検討する。企業自らBCP策定に取組めるよう支援する。

質問

 被災者支援システム導入の進捗状況は。

市長

 県の被災者支援システム利用を申し込み、7月に本格運用となる。

質問

 防災教育の現状は。

教育委員長

 児童生徒一人一人の生活環境で対応が異なる事から、家庭、地域共通理解のもと安全確保を図る体制を構築し、必要な指導を行なっていく。

• 下水道事業の推進方策は
• 市霊園を活用した“まちおこし策”

質問

 汚水処理・下水道事業は市の政策として長い年月をかけて実施されてきたが、昨年度末で汚水処理普及率はいくらになるか。また近年、汚水処理整備事業の速度が鈍っていると感じるが、公共下水道事業、農業集落排水事業より、個人住宅の浄化槽設置に重点を置く政策に切り替えているのか。

市長

 汚水処理普及率は平成22年度末で71.3％、県順位11位。盛岡市は95.1％で1位。金ケ崎町は86.6％で5位である。
下水道・農集排水事業は、今後も継続して整備するが、人口減少等で事業の縮小も考慮していかなければならない。下水道・農集排水事業は財政支出が多く、未整備地域や計画外地域は浄化槽の設置で汚水処理普及率を上げる。

質問

 奥州市には市営霊園がある。永代使用料と管理費を納付してもらい管理しているが、現在何墓の建立と待機者がいるのか。今日、核家族化が進み、先祖の墓を子孫が守るという伝統が壊れつつあることが背景に、さまざまな埋葬のあり方が行なわれている。市の遊休地を造成して墓地公園をつくり、市内の後継者、後見者のいない人や都会にいて故郷に墓を求めている人、等に提供する。そして希望する一定の年月を管理する。契約期間が終了した遺骨は共同の納骨堂に丁重に埋葬する。また、命日等で墓まいりに来る身内や知人が、故人を偲んでの法要などは市内の温泉地を利用いただき、遠路の人達には宿泊してもらう。そして帰路には市の景勝地や観光地に出かけて楽しんでもらえれば、交流人口と経済効果に結びつくと考える。まちおこし策の一つとして提案するが、検討できるか。

市長

 見分森に市営霊園があり、741墓の建立と40人をこえる申し込み者がいる。また墓地公園については検討してみたい。

• 協働のまちづくりの具体的な施策と交付金の活用状況は
• 市税の収納率と向上対策は

質問

 情報化社会になり市民ニーズの多様化、高度化などにこれまでの行政主導のまちづくりでは地域の特性を生した個性豊かなまちづくりを進めて行くことが難しいと思う。昨年の交付金の活用状況は1億に対し5割にならなかった。この事業はバラまき事業ではないかとの声もある。地域のバラツキが大きく、目的の周知、地域のリーダー育成にも力を入れるべきと考える。

市長

 まちづくりの具体的な施策は人、環境、仕組づくりである。活動支援としてまちづくり交付金、地域づくり補助金、市民公益活動補助金を出している。まちづくり交付金の活用実績は161事業に4千5百万円で45％の執行率である。今年度は昨年の繰越分を加え1億5千万円となり、有益な活用を図ってほしいと考えている。

質問

 市民税50億円、固定資産税63億円、国保税30億円など賦課合計157億円でそのうち滞納繰越分が17億円もある、納税は国民の義務ではあるが不慮の事故等で納税出来ない事態がおきるかもしれず、市政運営にも支障をきたしてくる市の収納対策は、また位置指定道路の実態と固定資産税について、市道になっていないため固定資産税は納めなければならない。市の対応について伺う。

市長

 一般会計分は収納率96％国保税は91％となっている。向上対策として口座振替を推進している。さらにコンビニ、郵便局納付も出来るようになり、納付指導をしていく。位置指定道路は市に寄付になれば市で管理する。

市長が恣意的に任命したシンクタンクの提言は、市政運営をゆがめるのではないか

質問

 市長が恣意的に任命したメンバーによるシンクタンクが「行財政改革」や「医療のあり方」など、市政運営の根幹に関わる課題を提言し、市長がこれを受け入れるなどは、市政をゆがめることになるのではないか。

市長

 シンクタンクは私の立候補時のマニフェストの具現化を図るため、市長直属の機関として組織したものだ。

質問

 市長は、シンクタンクが提言した奥州市の5医療施設の一元化や全国展開している医療機関への指定管理(管理運営の代行)を検討すると言っている。これは、水沢病院やまごころ病院など、市立の医療機関で、日夜を分かたぬ奮闘されている医師や医療従事者のみなさんのことを考えた上でのことか。

市長

 提言の中で言われている、24時間対応できる救急医療体制について考慮すべきだ。ただし、この検討を始めたことにより、水沢病院などの医療スタッフのモチベーションを下げるようなことがあってならない。

質問

 江刺の5診療所は存続を前提に、1診療所当たり交付税約1千万円を活用し、施設設備を充実すべきだ。

市長

 これが(廃止の提言)大きな話題になっているので、改めて現場に足を運び検討する。

（注意）採決で賛否が分かれた案件の審議内容です。賛成及び反対の立場から討論がありましたので、その要旨を掲載します。これ以外の案件は全会一致で可決等されています。

反対討論

前沢小学校関連工事3件、いずれも最低制限価格が予定価格の89.4736％になっている。この電気工事に関しては88.4％。これが89.4736％だと最低制限価格は1億6506万3000円ほどになり、今回落札した業者は失格になる。最低制限価格の設定について疑われるものと判断し反対する。

反対討論

最低制限価格と落札価格が同じというのは絶対あり得ない、ということから反対する。

反対討論

1回目、2回目、3回目とすべて同じ業者が安い価格をつけており、談合の臭いがあると思い反対する。

反対討論

公的年金は一人ひとりが自らの老後のために経済力に応じて自らの保険料を支払うという自助努力が世界全体で高齢者を支える共助に結びつくようになっている。自助と共助のバランスの上に成り立っており、人間社会の本質を踏まえた安定したシステムとなっており、公的年金は例え少子高齢化が進んだとしても今後も高齢者の生活を支える、もっとも優れた仕組みであり、続けるためにも特例水準解消は止むなしと考え、委員長報告に反対する。

賛成討論

国内経済は長期にわたる低迷が続いており、年金の2.5％もの引き下げは高齢者の生活を直撃し、景気にも大きな打撃を与えると考える。物価スライドの基準とされる消費者物価指数には、税金や社会保険料が考慮されていない。2011年ではテレビで-30.9％、電気冷蔵庫で-25.9％、公立学校授業料で-94.1％などが指数を引き下げる大きなものであり、物価指数は高齢者の実態からもかけ離れたものであることから、委員長報告に賛成する。

反対討論

超高齢化社会の進展に伴い、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障費の増大はさけられない状況にある。毎年1兆円規模で増えていく社会保障費をどう充実させ、持続可能な制度にしていくか、その財源を確保するには消費税を含む、税制の抜本改革が必要であると考えられることから、委員長報告に反対する。

賛成討論

国会答弁で消費税増税で13.5兆円増収するといわれている。そのうち2.9兆円は基礎年金の国庫負担の2分の1を維持する財源。2.7兆円は子ども子育て新システムの財源となっている。残りの7兆円は法人税減税と財政赤字の穴埋めだと明確に答弁している。社会保障を切り捨てるだけではなく、財源を大企業減税に回すものと主張されるなど、消費税の増税が必要かどうか以前に今議論されている消費税増税については認められないと思い、委員長報告に賛成する。

4月24日、6月18日に委員会を開催しました。
4月24日の委員会では、(1)牧草地に係る除染について、(2)野外焼却に関する自粛について、(3)側溝等の除染に伴う汚染土の仮保管について、(4)放射能測定の状況と放射線量測定マップ作成の進捗状況について、(5)みなし仮設住宅等の被災者の現状について、(6)震災がれき受入処理に係る説明会の開催状況について調査しました。
6月18日の委員会では、(1)放射能汚染による農作物の出荷規制の状況と見通しについて、(2)原発放射線影響対策本部特命チームの活動について、(3)放射線健康影響調査の概要について調査しました。
共同仮置場設置(汚染土等)の推進は、検討会を立ち上げ住民合意が整うよう作業を進めて行きます。また、山菜類、川魚、しいたけ等の出荷制限解除に向けて、県が国に対し協議を進めるよう働きかけていきます。

6月15日の委員会では「平成24年度の岩手競馬の事業計画について」と「現在までの開催状況について」を調査しました。
平成24年度は「復興」をテーマに、賞典費水準の向上や重賞競走の拡充などによる「岩手競馬の魅力向上」、JRAとの相互発売に向けた戦略的な取組などによる「新たな発売チャネルの整備」、老朽化設備の更新や低コスト経営体質への構造転換などによる「岩手競馬の再生」の3つを基本方針に掲げて事業を推進し、水沢13開催、盛岡9開催の22開催、年間125日で競馬を開催していきます。4月7日から6月11日までの30日間の発売額の計画達成率は岩手競馬発売で109.9％、広域受託発売で103.3％と順調な滑り出しとなっております。

7月2日（月曜日）、三市が抱える行政課題が数多く存在する中、その課題について理解を深め合い各議会がより一層連携し取り組むことを目的に、議員研修会が奥州市を会場に開催されました。今回の研修は、岩手県政策地域部政策推進室の大平氏を講師に迎え「ILCの誘致に向けて」と題し講話をいただきました。
総勢78名が参加し活発な意見交換が行われ、相互の市政発展に向け有意義な研修会となりました。

奥州市議会では、平成21年9月に議会基本条例を制定し、市民に開かれた議会を目指して様々な議会の活性化、改革に向けた取組みを行っております。その取組みの経過、取組みの内容を紹介します。

1. 平成22年9月～
   会派代表者会議において、議会運営等の見直しを行うこととし、各会派から見直し項目の提案をしてもらうこととした。
2. 平成22年10月
   各会派から提案された検討項目を17項目に整理した。検討項目の内容によって議会運営委員会で検討する7項目と新たな検討機関を設けて検討する10項目に区分した。
3. 平成22年12月
   議会改革、議会活性化について協議を行う新たな検討機関として、各会派から選出された委員10名で構成する議会改革検討委員会を設置した。
4. 平成23年1月
   第1回議会改革検討委員会を開催し、委員長、副委員長の互選を行い、委員長に佐藤克夫議員、副委員長に加藤清議員を選出した。
   以後、月に1回の開催を目標に検討をしている。
5. 平成24年6月現在の検討状況
   議会運営委員会においては検討項目7項目中6項目終了(1項目検討中)
   議会改革検討委員会においては検討項目10項目中5項目終了(5項目検討中)

検討済みの項目

1.  行財政改革特別委員会の設置について
2.  議案審議における発言制限(3回まで)の撤廃について
3.  本会議の開会時間について
4.  議会基本条例の遵守について
5.  一般質問について
6.  人事案件の表決の方法について

検討中の項

7. 施政方針演述に対する会派代表者による質問について

検討結果

1.  当面、市の行革の取組状況の推移を見守る。
2.  現行どおり3回までとする。
3.  会議の終了時間(現行：午後4時)を午後5時 とする。
4.  常に条例を遵守した議員活動を行う。議会運営 委員会は、必要に応じて検証を行う。
5.  会派内での質問は重複しないよう調整し、質問・ 答弁とも簡潔に行う。
   人事案件は、原則起立採決とする。

検討済みの項目

1.  常任委員会の活発化について
2.  議員間の自由討議について
3.  議長、副議長の2年交代について
4.  施政方針の総括について
5.  人事案件の採決について

検討中又は今後検討予定の項目

6.  政務調査費の増額について
7.  通年議会について
8.  議員定数の見直しについて
9.  議員報酬について
10.  議決事項の拡大について

検討結果

1.  所管事務調査の活発化を図り、調査終了後、本会議で報告を行う。参考人制度及び公聴会制度を積極的に活用する
2.  「市政課題に関する意見交換会」を市政調査会事業として実施する。本会議、委員会において自由討議を実施する。
3.  現行どおり(4年)とする。
4.  施政方針の総括に関する資料の提出を求める。決算に係る補足資料の提出を求める。
5.  提案者の丁寧な事前説明を求める。

市議会議員と懇談しませんか

市議会では、議員定数、議員報酬をメインテーマに市民と議員の懇談会を開催します。
5つの班に分かれて、市民の皆さんと意見交換します。
どなたでも参加できますので、都合の良い会場へお越しください。

• 開催日、会場等
  下記のとおり
• 内容
  • (1)報告：6月議会の報告
  • (2)懇談：議員定数、議員報酬について
  • 自由懇談(地域の課題や議会に対する要望)

（注意）参加する際には「市議会だより第25号」をご持参ください

このコーナーでは、これまでの議会や議論された中で、議会の意見がその後どこまで市政に反映されているかを調査し、その状況についてお知らせします。
今回は、平成21年度決算審査において、教育厚生常任委員会で付帯意見を付して認定した内容を紹介します。

胆沢第一小学校の校舎大規模改造工事に伴って発生したシックスクール症候群の問題に対して、その後、どのような対策を講じ、その結果は。

市及び市教育委員会では、「シックスクール対策マニュアル」を策定し、学校等の改築、改修工事を行う場合は、工事完了後室内の換気を十分に行い、新品の備品においても揮発性有機化合物の値が、国の暫定目標以下になってから施設備品の使用をすることとしました。結果、その後実施した真城小学校、岩谷堂小学校の改築工事においては平成23年度中に新校舎に引越しすることができました。胆沢第一小学校屋内運動場の改修工事は2月中に完了したものの、卒業式、入学式は児童の安全性を考慮し地区センターで行い、5月はじめから使用を開始しました。
現在はいずれの児童も快適な学習環境のもと、元気に活動しています。

公職選挙法では、選挙区内にある者に対して寄附を禁じられています。また市民が、議員に対し、寄附の勧誘や要求をすることはできません。この場合、相手に不安を抱かせるような方法で勧誘または要求をすると処罰されます。

• 病気見舞い品など・各種行事、大会や祝賀会への寄付や差し入れ
• 盆踊り、祭礼への寄付や差し入れ・落成式、開店祝いの花輪など
• 葬式の花輪、供花・お中元、お歳暮・所有する土地の無償貸付
• 議員報酬の一部返上

(会費制の会合、行事の際の会費や香典返しとしての物品等は、寄附に当たらないとされています)

1. 結婚披露宴に自ら出席し、その場においてする祝儀
2. 本人が葬儀や通夜に自ら出席し、その場においてする香典
3. 政党その他政治団体又はその支部に対してする場合
4. 親族(6親等内の血族、配偶者及び3親等内の婚族)に対してする場合
5. 政治上の主義又は施策を普及させるために行う講演会その他政治教育のための集会に関し、必要やむを得ない実費の保証としてする場合

政務調査費は、地方自治法の規定により議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、交付されるものです。
当市においては、会派又は会派に所属しない議員に対して1人月額1万2千円、年額で14万4千円支給されます。
使途基準が定められており、年度末に収支報告書が提出されます。収支報告書には領収書の添付が義務付けられており、使途基準に基づいた適正な執行に努めております。
奥州市議会では、平成21年9月に制定された議会基本条例の規定に基づき、政務調査費の使途を公開することになっており、所定の手続きにより収支報告書、領収書等の閲覧をすることができます。詳しくは議会事務局へお問い合わせください。

胆沢区/千葉勇一さん

 胆沢区の中学校が統合され、平成29年4月に開校の予定です。建設される場所も決まり、今後、各部会で校名・校歌や地域交流、通学路の安全に関する検討が進められていきます。統合される中学校が、子どもたちにとってすばらしい学校になるように、親の意見・要望を数多く聞いてもらい、各部会での検討の際の参考にしてもらえればと思います。

 そして、地域の活性化という点で、子どもたちの役割はとても重要です。各地域でのいろいろな行事の中で、子どもたちの笑顔や元気な声が、行事を盛り上げ、地域を明るくしてくれます。統合する事で、子どもたちが地域の行事に参加する機会が少なくなる事がないようにお願いしたいと思います。

 『子どもは、奥州市の宝であり、希望です』これは、奥州市子どもの権利に関する条例の前文です。

 これからの奥州市を担う子どもたちが、「奥州市に生まれて良かった。」と思えるような市政運営をお願いします。

衣川区/菅原千保子さん

 先日の市政懇談会で、「自家栽培野菜の放射線量は安全か」という質問がありました。近隣の人達が野菜を持ち寄り測定する等の案が出されました。私は農協、産直の商品の測定データを行政区単位で公表していただきたいと思います。子どもたちの健康を考え、畑に野菜があるのに店で買う、という母親が何人もいることでしょう。地域で食物の安全、安心の情報を共有できれば良いと思います。

 次にILCの招致について、雇用創出がメインのように聞こえてきますが、市民の認知度はどれ程なのでしょうか。地球誕生の謎を探求する施設の安全性についての議論がもっとなされるべきだと思います。

 最後に、協働のまちづくりの拠点となる衣里地区センターの早期着工、完成をお願いします。また、衣川総合支所庁舎建設も議題として取り上げていただきたいです。緊縮財政の折、厳しいとは思いますが、衣川地区民の心の拠り所となる場所が必要なのだと思います。

スポーツの祭典ロンドンオリンピックがいよいよ開幕です。スポーツが与える勇気や感動によって、復興に立ち向かっている日本を元気づけてくれるものと、日本代表選手団の活躍を大いに期待しております。
金メダルが期待される「なでしこジャパン」澤選手の座右の銘は「夢は見るものではなく叶えるもの」だそうです。一気には行けなくても、一段一段階段を積んでいくことによってたどり着ける。これこそが、今と夢の世界を地続きにする唯一の方法だと話しておりました。
課題が山積するどこかどんよりと曇ったような現状ですが、市民の皆様とともに奥州市発展の夢と希望に向かって、一段一段階段を上ってまいりたいと思います。

(編集委員 菅原由和)

• 委員長
  菅原 明
• 副委員長
  小野寺 隆夫
• 委員
  • 菅原 由和
  • 飯坂 一也
  • 佐藤 郁夫
  • 中西 秀俊
  • 千葉 悟郎
  • 藤田 慶則