令和4年第2回定例会 請願文書表

岩手県内では現在、慢性的な教員不足により、子どもたちの多様な状況への対応や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務など、教職員の長時間労働の是正が進んでいない。国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、ゆたかな学びを保障するための条件整備は不可欠である。

よって、2023年度政府予算編成において、さらなる少人数学級についての検討や中学校での35人学級を早急に実施すること、教職員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること、自治体で「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることについて、国の関係機関に対し意見書を提出するよう請願する。

一関市山目字中野130
岩手県教職員組合県南支部
支部長 三好 浩史

• 佐々木 友美子 議員
• 中西 秀俊 議員
• 瀬川 貞清 議員

なし

政府は深刻な米価下落対策に十分な対策をとらないまま、2022年度の作付けに向けた方向性を示した。そこでは、需要に見合う生産量は前年比26万トン減少としており、主食米生産数量を事実上削減する姿勢となっている。

同時に2022年度から「水田活用の直接支払交付金」を見直すことを発表し、その内容は「今後5年間に一度も水張りが行われない農地には令和9年度以降交付対象としない」、「多年生作物（牧草）に対する支援は従来すべての飼料作物について10アールあたり3.5万円交付されていたが、令和4年度からは当年産において播種を行わず収穫を行うものは10アールあたり1万円とする」というものであり、これが実施されれば転作に協力してきた農家への打撃は計り知れない。転作を拡大する一方で、これまで長年にわたって政府に協力してきた農家を交付金の対象から排除することは到底受け入れられない。

• 奥州市胆沢小山字主計谷地106
  胆沢農民組合 委員長 黒沢 俊明
• 奥州市江刺藤里字芦ノ口42-1
  江刺農民組合 組合長 齋藤 公男
• 奥州市衣川大原46
  衣川農民組合 組合長 高橋 勝信
• 奥州市前沢古城字水神野69-2
  前沢農民組合 組合長 千田 芳行
• 奥州市水沢真城字浜田1
  水沢農民組合 組合長 橋本 一志

• 今野 裕文 議員
• 菅原 明 議員
• 廣野 富男 議員