令和4年第3回定例会 請願文書表

 2019年10月の消費税率10％への引き上げと複数税率の実施が景気悪化と事務負担の増加を招いた。また、その後の新型コロナウイルス感染症の広がりと原油・原材料高が日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えている。多くの中小業者が必死の経営努力を続けているが、家賃や人件費など固定費の支払いに行き詰まり、倒産や廃業も増加する事態となっている。国や地方自治体でもコロナ禍による様々な支援金制度が創設され、膨大な予算、人員、時間を使って実施されたが、こうした支援策と比べ、消費税率の引き下げは売り上げに応じて負担が軽減される「身の丈に合った」減税策である。
 コロナ禍の危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠であり、「税制で商売をつぶさない」ためにも消費税率の引き下げをすべきである。
 よって、庶民に重い不公平な税制を正して財源を確保し、消費税率を5％に引き下げることについて、国の機関に対し意見書を提出するよう請願する。

奥州市水沢字久田62 胆江民主商工会内

消費税廃止胆江地区各界連絡会

会長 亀梨 恒男

• 千葉 敦 議員
• 瀬川 貞清 議員

 新型コロナウイルス感染症の影響で景気回復が見通せず、中小事業者の経営困難が続く中で、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしている。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。このままインボイス制度が導入されれば、ベンチャーもフリーランスも経営が成り立たない。地域経済が疲弊する中で、中小事業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており、インボイス制度に対応できる状況ではない。多くの中小企業団体は「凍結」、「延期」、「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げている。
 コロナ禍の危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根差して活動する中小業者の存在が不可欠であり、中小企業支援に逆行するインボイス制度は撤回すべきである。
 よって、消費税の「インボイス制度」を中止することについて国の機関に対し意見書を提出するよう請願する。

奥州市水沢字久田62 胆江民主商工会内

消費税廃止胆江地区各界連絡会

会長 亀梨 恒男

• 瀬川 貞清 議員
• 千葉 敦 議員