令和5年第1回定例会 意見書・決議

・令和5年度予算に係る政策提言に関する附帯決議
・私学助成の充実を求める意見書

令和5年度予算に係る政策提言に関する附帯決議

   令和5年度各会計の予算審査においては、倉成市長が就任後の最初の当初予算である中で、「未来に向けた羅針盤づくり」が、「未来投資枠事業」や「市政発展のための戦略プロジェクト」の下で、どのようにまちづくりが進められるかの検討を行った。

  その中でも「決算認定に係る政策提言に関する附帯決議の処理状況」を中心に、新年度予算においてそれらが確実に反映されたかを中心に議論が交わされた。

  総務部門では、自治体におけるDXの推進に当たって、行政窓口のデジタル化及び市内全域を対象としたデジタルサポーターの育成等について、市民の利便性向上と業務効率化を図ること、また、移住定住施策においては、地元の働き手の確保として地域おこし協力隊制度の活用と支援の方向性が確認された。

  次に、教育厚生部門では、妊娠から産後まで切れ目のない支援の強化と拡充する施策において、妊産婦応援給付金やタクシー助成、宿泊助成など出産までの支援については示されたものの、産後ケア支援については、具体的な対応策が不十分との指摘がなされた。

  次に、産業経済部門では、農林業や地場産業での次世代人材の育成に当たって、森林環境譲与税や地域おこし協力隊制度を活用して、林業担い手の確保や鋳物産業の後継者育成に取り組む方向であることが確認された。

  次に、建設環境部門では、立地適正化計画におけるコンパクトシティの概念導入に当たっては、今後、都市再生整備計画で各地域の拠点の特性を生かしたまちづくり方針を定め、多極型のネットワークを形成する方向であることが確認された。

  以上の認識の下、先の決算認定時に提言した多くの項目が、実現に向けて着実に進められている中にあって、なお、令和5年度予算において不透明である下記事項に対し、令和5年度中における課題解決の取組がなされるよう市長に対し政策を提言表明する。

記

1 安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、産後ケアの支援強化と実施体制の構築について、早急に実行すること。

以上、決議する。

令和5年3月10日

奥州市議会

私学助成の充実を求める意見書

   私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実と発展に寄与しています。

  現在、私立学校の経営環境は厳しい状況におかれており、保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、教育諸条件が改善されない大きな要因になっています。

  こうした状況の中で、教育諸条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。

  よって、このような事情を勘案し、私学助成について特段の配慮をされるよう次のとおり要望いたします。

記

1 過疎地域の私立高校に対する特別助成を含め、運営費や就学支援金等の私学助成金を更に充実することを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和5年3月10日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、岩手県知事