令和7年第2回定例会 意見書・決議

・消費税率5％以下への引下げを求める意見書
・「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める意見書
・消費税インボイス制度の中止を求める意見書
・「市内プロモーションの推進に関する政策提言書」提出に関する決議

消費税率5％以下への引下げを求める意見書

  物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。「あらゆるものが値上がりしている。コメの値段は昨年の2倍になった」「買い物に行くのが怖くなる」など、暮らしの不安と苦しさを訴える声が寄せられています。
  昨年の総選挙では裏金•金権腐敗政治に厳しい審判が下され、消費税減税を掲げた政党が議席を増やしました。5月22日の時事通信社の世論調査では、「食料品の税率引下げ」「一律に税率引下げ」「消費税廃止」を合わせると、74.5％が消費税減税を求めています。
  世界では多くの国・地域が消費税にあたる付加価値税を減税し、国民の生活と中小事業者の生業を守ろうとしています。
  政府は社会保障のためと繰り返し説明しながら税率を引上げてきましたが、医療・介護・年金のどれをとっても国民負担は増えるばかりです。消費税率を5％以下へ引き下げることができれば、個人消費の活性化につながり、景気回復が見込まれます。
  以上の趣旨から、地方自治法第99条の規定に基づき、消費税率5％以下への引下げを求める意見を提出いたします。
令和7年7月2日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣

「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める意見書

  現在、国の中央教育審議会「教育課程企画特別部会」において、約10年に一度見直しが行われる次期学習指導要領の改訂に向けて議論が行われており、2025年度秋までに次期学習指導要領についての大枠の方向性を示し、2026年度中に答申・改訂が行われることになっています。
  新たな学習指導要領は、標準授業時数の削減や教育内容の縮減に関して、教員の授業づくりの実態をしっかりと捉え、教員にとって過度な負担や負担感が生じないような観点を踏まえながら、検討を進めていただきたいと考えます。
  また、改訂に際しては、子どもたちのゆたかな学びの保障や不登校児童生徒への学びの確保に努め、多様な子どもたちを包み込む柔軟な公教育の促進に向け審議を行っていただきたいと考えます。
  さらに、教職員の業務削減については、学校だけではなく国や地方自治体、地域社会を挙げて集中的に「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づいた教職員業務の精選、徹底した削減を進めていただく必要があります。自治体ごとに教育委員会、学校、首長、地域、保護者、社会保険労務士等による「教育業務削減会議」の開催や勤務間インターバルの導入、担当時数削減のための定員定数改善、生徒指導専任教諭の配置、支援スタッフの更なる配置などを着実に進めることを勘案し、「カリキュラム・オーバーロード」の早期改善が強く求められます。
  以上の趣旨から、「カリキュラム・オーバーロード」の改善のために、次期学習指導要領の内容の精選を行うよう、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。

令和7年7月2日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

消費税インボイス制度の中止を求める意見書

  長引く物価高が国民の生活を直撃しています。
  消費税の適格請求書保存方式（以下、インボイス制度）導入後、はじめて通年での課税期間を迎え、中小業者の間で大きな混乱が生じています。
  2024年10月27日に行われた総選挙では裏金・金権腐敗政治に厳しい審判が下されました。
  ところが、売上1,000万円未満の小規模事業者を課税事業者にするインボイス制度を導入することで、それらの業者の負担が価格に跳ね返り、国民にさらなる値上げを強いることとなりました。社会保障のためと繰り返し説明しながら消費税率を引き上げてきましたが、医療・介護・年金・教育のどれをとっても国民負担は増えるばかりです。
  インボイス制度は、中小業者の経営を圧迫し、国民に新たな負担を強いるばかりであり、景気回復にも悪影響が生じています。
  以上の趣旨から、地方自治法第99条の規定に基づき、インボイス制度の中止を求める意見書を提出いたします。

令和7年7月2日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣

「市内プロモーションの推進に関する政策提言書」提出に関する決議

市内プロモーションの推進に関する政策提言書は令和7年度政策提言からご覧ください。