令和7年第3回定例会 意見書・決議

・令和6年度決算認定に係る政策提言に関する附帯決議
・最低賃金引上げに伴う中小企業の負担を軽減するため国による支援を求める意見書
・「多世代の交差点―買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書」提出に関する決議

令和6年度決算認定に係る政策提言に関する附帯決議

  令和6年度各会計の決算認定においては、奥州市総合計画に掲げる2つの戦略プロジェクトを中心に、それらに付随する様々な施策の進捗状況について検討を行った。

  その中で、総務部門では、未来羅針盤プロジェクト推進事業、ふるさと応援寄附事業、DXの推進、地域づくりの推進に係る取組が確認された。

  教育厚生部門では、学校施設のトイレやエアコンなどの環境整備、ICTを活用した教育の充実、福祉施設の環境改善、民生委員など地域を支える人材の確保、重層的支援体制整備事業の推進、モバイルクリニック、移動診療車の更なる有効活用、産後ケアサービスの待機解消、放課後児童クラブの施設の環境改善、病院事業の経営状況、医師確保に係る課題等が挙げられ、病院事業における赤字の早期改善の必要性などが指摘された。

  産業経済部門では、観光基本計画、観光客対策（インバウンド、宿泊事業者等）、新規就農者対策、森林環境譲与税の活用に係る課題等が挙げられ、担い手確保の必要性などが指摘された。

  建設環境部門では、空き家対策、GX推進の方策、市営住宅の在り方、住宅改善の方策、技師等の人材確保策に係る課題等が挙げられ、脱炭素社会実現のための事業の推進の必要性などが指摘された。

  以上の認識の下、これらに対応するための必要な各種体制と資源が確保され、次期当初予算によって課題が解決されるよう、下記のとおり市長に対し政策を提言する。

記

1 学校施設の環境整備、民生委員をはじめとする地域福祉を支える人材の確保及び産後ケアサービスの待機の解消に取り組むとともに、病院事業においては赤字を早期改善すること。

2 観光振興に係る具体的数値目標を定め、更なる観光施策の充実を図るとともに、担い手確保を目的とした新規就農者支援の強化と森林環境譲与税の計画的活用による森林整備に取り組むこと。

3 脱炭素社会実現のため、再生可能エネルギーポテンシャル調査の結果を活かし速やかに事業を推進するとともに、老朽化が進む当市の社会インフラの維持管理等に対応するため、技術系職員の確保・育成に努めること。

以上、決議する。

令和7年9月26日

奥州市議会

最低賃金引上げに伴う中小企業の負担を軽減するため国による支援を求める意見書

  現在、労働者の最低賃金は、令和6年度の地域別最低賃金額の改定により、岩手県は952円、全国平均は1,055円です。

  厚生労働省に置かれている中央最低賃金審議会は、8月4日に令和7年度の地域別最低賃金額の目安を、岩手県は1,016円、全国平均は1,118円としました。

  石破茂首相は「最低賃金を2020年代に全国平均で1,500円まで引き上げる」と公言しており、一部の労働団体では1,700円を要求しています。

  最低賃金の引上げは労働者の所得向上、ひいては地域全体の経済活性化にも良い影響があるものと考えます。

  しかしながら、地方の中小企業経営においては、人手不足の現状もありやむを得ないとする一方で、物価高騰による原材料などの経費の増加や社会保険料の事業主負担の増加により、これ以上の賃上げ対応は難しい状況にあります。

  昨年以降、岩手県、徳島県、群馬県、奈良県、茨城県などで、賃上げした中小企業に対する直接支援がスタートしていますが、こうした支援は、地方公共団体ではなく、国が大規模に行うべきと考えます。

  よって、国においては、最低賃金の引上げに伴う中小企業の負担を軽減するため、下記の支援を行うよう求めます。

記

1 中小企業の賃上げへの直接支援を行うこと。

2 中小企業の賃上げに伴う社会保険料負担増への支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和7年9月26日

岩手県奥州市議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣
 

「多世代の交差点―買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書」提出に関する決議

多世代の交差点―買い物以上の価値で賑わう体験型商店街に関する政策提言書は令和7年度政策提言からご覧ください。