平成18年第3回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 市町村合併により平成18年2月20日に奥州市が誕生して、10か月が経過した。

 この間、市当局においては、合併協議会における協議、首長協議、事務協議等に基づいて定めた制度、施策、体制等により、新市建設計画の実現と一体感の醸成を念頭に、行政運営に努めており、市議会としても、会期中はもとより会期外にあっても、常任委員会や市政調査会の活動の一環として各区における調査を行い、議員の共通認識を深めているところである。

 岩手県の副県都を目指し、まさに車の両輪が回り出した感があるが、同時に、様々な問題も出てきており、その中の一つとして行政組織の問題が挙げられる。現在の組織は、必ずしも市民にとって分りやすく利用しやすいものとは言えず、また、市民要望や行政課題に迅速に対応できるとは言い難い状況であると指摘せざるを得ない。

 合併協議会における協議、首長協議等の内容について、合併新市は履行していく責務があるが、履行した結果、不適切な部分が明確になったものについては、速やかに改めるべきであり、そのことが新市、奥州市民に対する義務でもある。

 よって、市当局においては、現在、奥州市行政組織事務改善委員会を立上げ、職員提案や研究部会の検討を踏まえながら協議を重ねているところであるが、行政組織で現状を了としない部分については、英断をもって対処され、行政組織を真に市民に分りやすく、利用しやすいものとし、市民要望に的確に対応できる機構とされるよう要望する。

平成18年12月21日

岩手県奥州市議会

 奥州市長 様

 先の通常国会において、医療制度改革関連法が可決成立し、75歳以上の後期高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」が2008年4月から実施されます。この制度は、原則対象者全員から医療保険料を徴収し、また診療報酬体系も74歳以下の高齢者と別立てとするなど、独立した医療制度になります。新しい後期高齢者医療制度によって、高齢者の保険料や医療費窓口負担の増大、保険料滞納者に対する資格証明書の発行など、高齢者が必要に応じて医療が受けられなくなることが心配されています。

 つきましては、下記項目について、関係機関に働きかけていただきますよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

記

1. 後期高齢者医療制度は、日本国憲法第25条の生存権を保証し、いつでもだれでも平等に医療を受けることができるよう、地域による医療の格差を生じさせないこと。
2. 国民年金受給者などの低所得者（生活保護基準の1.5倍まで）に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行なうなど、充分な配慮を行なうこと。
3. 広域連合の運営は、後期高齢者の意思を充分に反映させ、透明性の確保に努め、また情報公開の際には速やかに情報公開を行なうこと。
4. 市町村に課せられる運営負担割合を少なくすること。

平成18年12月21日

岩手県奥州市議会

• 内閣総理大臣 様
• 厚生労働大臣 様
• 岩手県知事 様

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、大都市、地方圏を問わず均衡のとれた整備が必要である。

 本市における道路整備は、国道4号東水沢バイパスや東北横断自動車道釜石秋田線など道路特定財源制度により一定の成果が見られるものの、未だ十分とはいえず、また、地方都市における日常生活の車依存は高く、地方の道路整備は質・量ともに依然多くの課題を抱えており、活力ある地域づくりを推進するためには、住民生活に密着した道路網の総合的、体系的整備を一層促進する必要がある。

 このような状況の中、政府与党は、昨年12月に一般財源化を図ることを前提とした道路特定財源の見直しに関する基本方針を決定し、去る12月8日には「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定したが、道路特定財源制度は、受益者負担を原則とし、立ち遅れた我が国の道路網の整備を計画的、安定的に進めるために創設したものであり、高まる地域住民の生活関連道路整備要望にも真摯に耳を傾けるべきである。

 よって、政府におかれては、地方における道路整備の重要性を深く認識され、国民生活の向上、活力ある国土の形成、災害時における緊急輸送など全ての社会活動に不可欠で最も基本的な社会資本である道路の整備を推進するため、必要な予算を十分に確保するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年12月21日

岩手県奥州市議会

• 衆議院議長 様
• 参議院議長 様
• 内閣総理大臣 様
• 総務大臣 様
• 財務大臣 様
• 国土交通大臣 様
• 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）様