平成27年第回定例会 請願文書表

• 渡辺 忠議員
• 千葉 悟郎議員
• 菅原 明議員

 岩手県の私学助成金は、意見書を始めとする県民からの声で、平成21年度より増額に転じ、今年度も増額となったが、それでも私学と公立の学費格差は依然として大きく、教育諸条件は公立より劣っている。

 また、世帯の所得に応じて、授業料に対する就学支援金が支給されるが、授業料に加えて高額な「施設設備費」等があり、現行の就学支援金だけでは公私間格差は是正されず、学費を支払うことができずに退学せざるを得ない生徒もなくならない。

 よって、このような状況を早急に改善し、公立でも私立でも学費を心配せずに生徒が安心して学べる環境にするため、市内に設置されている私立高校に対して運営費補助を増額し、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を国及び県へ提出するよう請願する。

 市は10年前、新市発展計画に「まちづくりの基本姿勢」を基本理念として高らかに謳い、夢と希望を胸にスタートしたが、合併合意のための最重要項目であったその一つが今、目的を達成することなく打ち砕かれようとしている。

 市財政の現状や将来の見通し、そのための行財政改革の必要性については、市民誰しもが承知しているが、しかし、市民が一丸となり、その困難な道に立ち向かうためにこそ、それぞれが住む地域の足元をしっかり地固めしておく必要がある。

 よって、「まちづくりの基本姿勢」に立ち返り、仕切り直しの気持ちで「支え合う一体感あるまちづくり」を進めることが市の発展の歴史を早めることになるため、現体制の「5課+教育委員会支所」体制の総合支所を存続するよう陳情する。

• 千葉 悟郎議員
• 渡辺 忠議員
• 菅原 明議員
• 菊池 利美議員

 日本はOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多く、一人ひとりの子どもたちへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。

 また、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えている。

 よって、子どもたちの教育環境改善と、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、計画的な教職員定数改善を推進し、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することについて、国の関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。