平成27年第1回定例会 請願文書表
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会議結果
請願14
| 受理年月日 | 平成27年2月4日 |
|---|---|
| 件名 | 市道久田竃線の拡幅整備についての請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区佐倉河字栗木町86-2 松堂行政区長 菅原 四郎 ほか1名 |
| 紹介議員 |
渡辺 忠議員 |
| 付託委員会 | 建設環境常任委員会 |
| 要旨 | 市道久田竃線は、日常の生活道路、中学生の通学道路として利用されているが、道幅が3.2メートルと狭く、東側は水田、西側は用水路となっており、自家用車などが通行する際には避けるスペースもなく非常に危険な状態にある。 また、冬期間には自動車の脱輪や車を避けようとして生徒が用水路に落ちたりしている状況である。 よって、人命に関わる事故が起きないうちに、早急に市道久田竃線の西側用水路を落ち蓋式にし、道幅を拡幅整備するよう請願する。 |
| 備考 | なし |
陳情12
| 受理年月日 | 平成27年2月16日 |
|---|---|
| 件名 | 地域自治区存続にかかわる陳情 |
| 提出者 | 奥州市前沢区白山保志場58 奥州市政を考える会 世話人代表 鈴木 秀悦 |
| 紹介議員 | 該当なし |
| 付託委員会 | 総務常任委員会 |
| 要旨 | 報道によると、市は地域自治区について平成28年度以降は継続設置しないとする現段階での考えを明らかにした。地域自治区を廃止するという問題は市民にとっても突然の提案である。3月議会での施政方針演述では、地域自治区存廃の問題について市民の意見を聞く手順についての提案をすべきであって、いきなり廃止することを表明するのは乱暴と言わざるを得ない。 また、地域自治区廃止となれば住居表示も変わるため、市の費用負担は多額のものとなり、市民生活にとっても大規模な変更になることが予想されることから、財政が厳しき折、費用負担の試算さえ出来ていないままに地域自治区廃止を一方的に表明するのは無責任である。 よって、合併特例法に基づく特例区設置期間の延長を行い、当面の間、地域自治区を現状のままの形で存続させて市民の合意を得るための手だてをつくし、地域自治区について市民との合意ができた段階で地方自治法に基づく新たな条例を制定するよう陳情する。 |
| 備考 | なし |
請願15
| 受理年月日 | 平成27年2月23日 |
|---|---|
| 件名 | 国民健康保険税の引き下げを求める請願 |
| 提出者 | 奥州市水沢区久田62 （胆江民主商工会内）国保税を引き下げる会 代表 亀梨 恒男 |
| 紹介議員 |
|
| 付託委員会 | 教育厚生常任委員会 |
| 要旨 | 奥州市は平成23年に国民健康保険税の税率を大幅に引き上げ、県内一高い税額となり、同じ所得ながら倍近い負担となった市民からは「高すぎて払えない」との悲鳴や怒りが起きている。一方、国保会計は以後黒字続きで剰余金が多額に発生、26年度末には基金積立金と繰越金を合わせて20億円を超す状況にある。国保は特別会計であり、赤字の場合は一般会計からの繰り入れが認められるが、余っての繰り戻しや他の会計にはまわせないため、基金は一定額以上必要はなく、過度な税率設定や据え置きなどあってはならない。 また、奥州市の国保税は4人家族の年所得200万円のモデル世帯で、2位の盛岡市より3万円も高く、花巻市との差に至っては約10万円にもなり、高すぎる国保税に対する市民の声は切実かつ当然である。 よって、一刻も早く国保基金の一部を取り崩し、加入者への税率引き下げという形での返還と低所得者の負担軽減への活用を求め、国民健康保険税の引き下げを27年度当初課税から実施するよう請願する。 |
| 備考 |
なし |
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更新日：2023年09月29日