平成28年第4回定例会 意見書・決議文

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• 意見書・決議文

 地方創生が、わが国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割はますます重要となっています。

 こうした状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められています。

 また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては都市部を中心に議員の専業化が進んでいます。

 一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。

 こうした状況に鑑み、国民の幅広い層からの政治参加と地方議会議員の人材確保の観点から、議員及びその遺族の生活安定と福祉向上を図るため、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成28年12月22日

 岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 内閣官房長官
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣

 政府はこの平成28年11月に、南スーダンに新たな任務を持ったPKOへの自衛隊派遣を決め、同月20日に、陸上自衛隊第11次派遣隊のうち130人が現地に出発した。

 新たな任務というのは、「駆け付け警護」などでこれまでのPKOの任務とは大きく異なり、自衛隊だけでなく他国の軍隊や国連の指揮下のPKO部隊が危機の時、武器を使用し、警護するということです。マスコミは、「自衛隊・新任務の訓練着手」「安保法運用で武器使用の可能性」などと報じているように大きな任務の変質となります。

 日本はこれまで戦後70年余、自衛隊が海外で武器を使い他国民を殺すことは皆無であったし、自衛隊員が海外で殺されることもありませんでした。これは、私たち日本国民が誇れることです。

 しかし今回、自衛隊員がこの新たな任務で派遣され、「殺し、殺される」ことが現実味を帯びることは指摘されているとおり重大なことです。

 先の太平洋戦争で奥州市内の旧5市町村でも3,695人が海外で命を落とし、多くの若者が犠牲になりました。そして、全国では300万人余の命が失われました。決して繰り返してはならないことです。奥州市内の少なくない若者も自衛隊に参加し、災害復旧や我が国の緊急自衛の任務についています。それは、海外で武力を行使することを念頭にした自衛隊参加ではないはずです。若者の命を大切にすることこそ自治体の任務であり、今回の「南スーダンへの新たな任務による自衛隊の派遣の中止」を求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成28年12月22日

 岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 防衛大臣

 平成28年12月13日午後9時半ごろ、沖縄本島東海岸から約80メートル離れた名護市安部沖の浅瀬に米軍普天間飛行場所属の海兵隊の垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイが訓練中に墜落し、大破するという重大事故が発生した。

 また、事故機とは別に、同型機のオスプレイが同日夜に普天間飛行場に胴体着陸の事故も発生している。

 垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイは開発段階から過去にも墜落死亡事故が相次ぎ、安全性に疑問が持たれてきた。

 一連の事故の発生に対し、ローレンス・ニコルソン四軍調整官は、パイロットの対応は「被害を与えず感謝されるべき」と発言し、さらに波紋を広げている。

 さらに今回も米軍及び沖縄県警で規制し、事故現場に日米地位協定第17条により、調査すべき日本の機関が近寄れない事態を惹起している。

 このような安全確保ができない状況下で、米軍が垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの吊り下げ訓練などの訓練を地域住民の強い反対にもかかわらず強行する行為は許されるものではない。

 岩手県を含め全国での飛行訓練ルートが設定されており一本木の自衛隊基地にも飛来しており、沖縄県にとどまらない問題である。

 よって、日本政府に対して、下記事項について強く要求し地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 記

1.  垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの日本国内での訓練を中止させ、撤去を求めること。

 平成28年12月22日

 岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 防衛大臣

 これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業にとって大きな利点である免税軽油制度が、地方税法の改正に伴い、平成30年3月末で廃止される状況にあります。

 免税軽油制度は、軽油引取税を免税する制度で、農業用機械や鉄道、船舶、製造業、倉庫、港湾での荷役用途車両など道路を使用しない車両、機械燃料用の軽油について免税が認められてきたものです。

 当市においても、索道事業者が使うスキー場のコース整備のためのゲレンデ整備車、人工降雪機、管理車両等の軽油について、申請に基づき免税が認められてきており、大きな援助制度となっております。

 この制度が廃止されれば、冬季観光産業などにおいても大きな負担増を強いられ、経営維持が困難となるなど、地域経済や市民スポーツ振興等にも計り知れない影響を与えることとなります。

 よって、国においては、これらの実情を深く理解され、免税軽油制度を継続するよう強く要望するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成28年12月22日

 岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 法務大臣
• 国土交通大臣

 私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実と発展に寄与しています。

 現在、少子化などにより私立学校の経営基盤は厳しい環境におかれており、私立学校に通わせる保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、私立学校の教育諸条件が改善されない大きな要因となっています。

 こうした状況の中で、教育諸条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。

 よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く実情を勘案し、過疎地域の私立学校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実するよう強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成28年12月22日

 岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣
• 岩手県知事

 JAいわてグループは、昨年開催した第44回JA岩手県大会において、「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「結びつき強化」を基本目標として、自己改革に取り組むことを決議し、全国のJAグループと共に創造的自己改革の実践にまい進しているところであります。

 このような中、11月11日に政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループが、農業改革に関する提言を公表しました。

 「農協改革に関する意見」では、JA全農の農産物委託販売の廃止と全量買取販売への転換や、信用事業を営むJAを3年後を目途に半減させる等、一方的な内容となっています。

 これは、組合員が組織し、運営するJAの事業・組織の在り方への過剰な介入と言わざるを得ず、全農経済事業やJA信用事業の機能と役割を無視した不当な内容であり、組織の弱体化を狙った暴論と言わざるを得ません。

 また、「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」では、指定団体以外に出荷する生乳への補給金の交付や指定団体への全量委託の原則廃止など、需給調整の混乱を招く恐れがある内容となっており、生産現場は不安と憤りを抱えています。

 つきましては、政府が検討している農業・農協改革について、下記事項について意見書を提出します。

記

1. 農協改革については、自己改革に取り組んでいる実態に鑑み、協同組合としての自主性を損なうことがないよう、不当な介入は行わないこと。
2. 指定生乳生産者団体制度は、生乳の特性をふまえ、酪農家が営々と努力を積み重ね、創り上げてきた極めて重要な仕組みであることから、制度の機能が損なわれないようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成28年12月22日

 岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 農林水産大臣
• 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)

 米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これでは作り続けられない」という状況が生まれています。また「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなく米の流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。

 こうしたなかで政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしていますが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねません。

 平成25年度までは、主要農産物(米、麦、大豆など)の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)の差額を基本に交付する「農業者戸別所得補償制度」がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていました。

 平成26年度からは、「経営所得安定対策」に切り替わり、米については10aあたり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しています。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしています。

 これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田のもつ多面的機能も喪失し、地域経済をますます疲弊させてしまうことは明らかです。

 私たちは、いまこそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。この観点から、生産費を補う農業者戸別所得補償制度を復活させることを求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成28年12月22日

 岩手県奥州市議会

提出先：

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 財務大臣
• 農林水産大臣