平成28年第2回定例会 請願文書表

• 及川 善男議員
• 菅原 明議員

 厚生労働省は一昨年の全国消費者物価2.7%、賃金2.3%上昇を受けて本年4月より年金を0.9%増額改定した。本来なら物価上昇にリンクして2.7%増額すべきところを2004年の「年金法」改定を受け、結果として0.9%の増額改定にとどめた。その上、政府・厚生労働省は「マクロ経済スライド」を使ってこの先30年間も年金を下げ続けることを見込んでおり、この仕組みをデフレ経済下でも適用できるようにする法改定を狙っている。

 年金の実質的な低下は、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状況をもたらし、憲法で保障された生存権を脅かしているうえ、非正規雇用で働く若者などが増大し、将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題である。

 よって、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求め、国会、行政関係省庁に対し意見書を提出するよう請願する。

• 菅原 明議員
• 今野 裕文議員

 TPPは2月に調印を終え、各国での批准作業に移り審議が始まったが、政府は秘密保持を前提に黒塗り資料を提出し、紛糾している。今国会のわずかな審議の中からも、TPP協定には関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が一切存在しないことなどという事実をTPP担当相などは認めざるを得ず、これらの内容が「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」とした国会決議に違反しているのは明らかである。

 よって、国会決議に違反するTPP承認案を撤回し、関連法案を廃案にするよう、政府及び関係機関に対し意見書を提出するよう請願する。

• 千葉 悟郎議員
• 渡辺 忠議員
• 菅原 明議員
• 菊池 利美議員
• 廣野 富男議員

 日本はOECD諸国に比べ1学級当たりの児童生徒数などが多く、一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、職員定数改善が必要である。

 また、三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の負担率が3分の1に引き下げられたが、国の施策として定数改善にむけた財政保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

 よって、子どもたちの教育環境改善と教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、計画的な教職員定数改善の推進と、義務教育費国庫負担制度の負担割合2分の1の復元について、国の関係機関に対し意見書を提出するよう請願する。

菅原 明議員

 2014年4月1日の消費税率8%引き上げ以降、個人消費の減退が進み、地方ではアベノミクスの波及効果は感じられず、大都市圏と地方との経済格差、富める者と貧しい者の格差は広がるばかりで、増税の悪影響ばかりが目立つ結果となっている。消費税は、低所得者ほど負担が重い税金で、社会保障財源としてはふさわしくなく、財政再建のためというなら無駄な支出を控えるとともに、消費税増税と同時に実施した法人税率の引き下げを改めるなど、大企業・大資産家に応分の負担を求めるべきである。

 まして、熊本地震で甚大な被害が生じた今、熊本地震や東日本大震災の復興を進め、被災者の生活再建のためにも、消費税10%の増税は延期ではなく、中止を国に要請するよう請願する。