平成29年第3回定例会 請願文書表

 新市立病院の移転建設に当たり、本来は、初めに地域医療構想を策定して実現方策を考えるのが正常な手順であり、地域医療構想の確定には市民の納得を得るよう国も指導しているところである。

 しかし現状は、議会が決定するというプロセスを経ずに財政計画に織り込まれ、3師会の「奥州市の医療・新市立病院に関する要望及び質問書」に対する行政の回答は、真摯さが微塵も感じられないものであった。このままでは地域医療構想の議論なしに、様々な課題が不明確なまま、議会は移転建設だけの採決を迫られることになる。

 よって、行政が提案し、議会が決定するという二元代表制の原理原則に基づき、地域医療構想の市民の納得を得てから、その要否については議会が決定されたく請願する。

• 佐藤 郁夫議員
• 渡辺 忠議員
• 加藤 清議員
• 菅原 明議員

 岩手県は、平成28年8月より、就学前の子ども及び妊産婦について、医療費助成の現物給付方式を導入したが、3歳以上の子どもについては一部負担がある状況である。

 厚生労働省は、子どもの医療費を独自に助成している自治体に対し、少子化対策を推進する立場から一部見直し、平成30年度から就学前までの助成に限って減額措置を廃止する方針を打ち出したが、多くの県民は中学卒業までの子どもの医療費助成制度の見直しを求めている。

 全ての子どもたちの健康を守るためにも、親の経済状況などに左右されることなく必要な医療を受けられるよう、中学卒業までの子どもの医療費を現物給付方式にすること及び医療費の自己負担を無償とすることについて、県に対し意見書を提出するよう請願する。

• 菅原 明議員
• 内田 和良議員
• 千葉 悟郎議員
• 小野寺 隆夫議員
• 加藤 清議員

 東日本大震災から6年5か月が経過したが、本年5月31日現在で、みなし仮設住宅を含む応急仮設住宅で5,217戸、11,080人がいまだに避難生活を余儀なくされている。自宅を確保した世帯においても、災害公営住宅での家賃や共益費、自立再建による住宅ローン返済など、新たな負担が重くのしかかっている。

 被災者の心と体の健康を維持するためには、地域の支え合いとともに、医療・介護・福祉の適切なサービスが必要である。

 よって、被災者の医療費、介護保険料の免除措置を国の責任で実施するよう国に求めること及び県として市町村と協力のうえ、現在行っている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険料と障がい者福祉サービスの一部負担金の免除措置を2018年1月1日以降も継続することを求め請願する。

• 千葉 敦議員
• 千葉 悟郎議員
• 藤田 慶則議員

 本年7月7日「核兵器禁止条約の国連会議」で、人類史上初めて核兵器禁止条約が国連加盟国の三分の二にあたる122か国の賛成で採択されたが、この会議に、日本政府は核保有国と歩調を合わせ参加しなかった。

 条約前文では、核兵器の非人道性や違法性、広島と長崎の被爆者について述べられ、第1条では核兵器の法的禁止の内容を定めている。また第4条では、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明確にされ、核保有国が条約に参加する道をつくっている。

 核兵器の悲惨さを知る唯一の戦争被爆国として、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名すること及び衆議院・参議院の両院がすみやかに核兵器禁止条約を批准することを求める意見書を国に対して提出するよう請願する。